元銀行マンが本音でアドバイス
ケーススタディ⑯
連帯保証人である妻と離婚します。名義変更はすぐにできますか。
先ずは銀行と、速やかに善後策の打ち合わせを行ってください。
金融機関の連帯保証人の設定手続きは、不動産の共有者で申込者と同居（予定）で、収入金額の加算を狙いとして設定するケースが考えられます。
保証契約書への署名・押印の後は、離婚などの諸事情があっても、その保証債務から勝手に抜けることはできません（婚姻を保証条件とはしていません。）。
この状態を打開するには、債権者である金融機関との綿密な協議が絶対的に必要なのです。
協議に先立ち必要な準備は、名義を変更することのリスク（税金等）の対策と、想定される基準収入金額の確保を証明する資料（公的な収入証明書等）等を準備し、連帯保証人と“同行して”金融機関に出向き、保証脱退と事情説明を申し入れることです。
バラバラに脱退や変更を申し入れても、金融機関では正式に受付をしません。
保証人設定時と同様に、脱退時も必ず同席で申し入れをすることが必須条件となります。
なお金融機関側から、保証条件として第三者の連帯保証人の追加の要請が出てくる可能性もありますので、事前にローンアドバイザーなどにご相談されておくことをお勧めします。
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