●流出は検察提出用の映像か
（NHKﾆｭｰｽ 11月6日 4時56分） http://bit.ly/cm0AAK
沖縄県の尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突したときの状況を撮影したとみられる映像がインターネット上に流出した問題で、映像には説明用の字幕が入っていることから、海上保安庁は、沖縄の石垣海上保安部が衝突事件の証拠として検察庁に提出するために編集した映像が流出したものとみて、管理状況を詳しく調べています。
この問題は、ことし９月７日、沖縄県の尖閣諸島沖の日本の領海で中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突したときの状況を撮影したとみられる映像が、４日の夜からインターネットの動画投稿サイトに流出したものです。これらの映像の中には、撮影内容が書かれたタイトル画面や、撮影時間の午前９時２８分を表す「０９２８」など、沖縄県の石垣海上保安部が入れたとみられる説明用の字幕が入っていました。一方、事件の当日、政府への説明などのために巡視船から東京・霞ヶ関の海上保安庁に直接伝送された映像には、字幕は入っていないということです。このため、海上保安庁は、石垣海上保安部が衝突事件の証拠として検察庁に提出するために、数時間に及ぶ元の映像を編集し字幕を入れたものが流出したとみています。証拠用に編集された映像は、内容や長さが異なるものが複数あるということで、海上保安庁は、６日、２人の職員を新たに石垣海上保安部に派遣して映像の管理状況を詳しく調べ、どの時点で流出したのか特定を進めることにしています。
●海保職員“映像 自分が編集”
（NHKﾆｭｰｽ11月6日 18時56分） http://bit.ly/b3u533
沖縄県の尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突したときの映像がインターネット上に流出した問題で、石垣海上保安部の職員が、調査に対し「自分が編集して検察庁に渡した映像だと思う」と話していることが、新たにわかりました。海上保安庁と検察当局は、長さがおよそ４４分間あるこの映像が流出したと断定し、保管状況を詳しく調べています。
この問題は、ことし９月に沖縄県の尖閣諸島沖の日本の領海で中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突したときの状況を撮影した映像がインターネットの動画投稿サイトに流出したものです。海上保安庁は、内容や入っていた字幕の特徴などから、沖縄の石垣海上保安部が捜査用の資料として検察側に提供するために編集した映像が流出したものとみて、６日、新たに４人の職員を現地に派遣して調査を進めています。関係者によりますと、これまでの調査に対して、石垣海上保安部の職員が「自分が編集して検察庁に渡した映像だと思う」と話していることが、新たにわかりました。この映像は、石垣海上保安部で事件発生当初にパソコンを使って編集されて、検察庁に提出した十数本の映像のうちの１本で、今回流出したものと同じおよそ４４分間の長さだったということです。こうしたことから、海上保安庁と検察当局は、この映像が流出したと断定しました。海上保安庁によりますと、証拠となる映像はほかにもあるため、石垣海上保安部にあったこの映像はすでに消去されたとしています。海上保安庁は、映像を編集した職員が使っていたパソコンの記録などを確認し、映像が編集されたあとの保管状況や、流出していないかなどについて調べています。一方、検察当局は、映像を保管していたコンピューターへのアクセス状況の分析や映像を閲覧した検察官や事務官からの聞き取り調査を進めています。これまでのところ、不正なアクセスなど映像の流出をうかがわせる事実は確認されていないということで、さらに保管状況を調べ、近く、調査結果を公表することにしています。
●映像流出「情報クーデター」＝鳩山前首相
(時事通信 11月6日16時58分配信) http://bit.ly/bT8op7
民主党の鳩山由紀夫前首相は6日午後、佐賀市で開かれた同党議員の会合で講演し、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を撮影したとみられるビデオ映像の流出について、「情報によるクーデターのようなものを、政府の中にいる人間が行うことは、政権にとって厳しい話だと思わなければならない」と述べ、菅政権の情報管理の現状に懸念を示した。
同時に鳩山氏は「大変深刻な事態だ。海上保安庁か検察のどちらかが流出させたのはほぼ明らかだ」と語った。
●小沢氏、尖閣は「政治家が決断し責任取れ」
（読売新聞 2010年11月6日00時34分） http://bit.ly/9zrbID
民主党の小沢一郎元代表は５日夜、都内の中華料理店で、９月の党代表選で小沢氏を支持した各省の政務三役と懇談した。
海江田経済財政相や鈴木克昌総務副大臣、三井辨雄国土交通副大臣ら１２人が出席した。
出席者によると、小沢氏は尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件での船長釈放に関し、「検察に政治的判断を言わせちゃいかんな」と述べた。そのうえで、「アイデアは官僚が考えたとしても、政治家が決断し、責任を取らなくてはいけない」と、政府のメンバーとしての心構えを説いた。
小沢氏の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件については、話題に上らなかったという。