高槻市の国籍別登録外国人推移を見るとオールドカマーの「在日」がジワジワ減っているものの、中国人、フィリピン人等の諸外国人のニューカマーが過去５年でも２割前後の増加、総数も2883名から3080名に増加しました。人口動態は行政の基本政策を左右するものだと思います。
先日、住民票を取りに市役所へ行った足で窓口を訪ねた所、ここ高槻市にも「国籍別登録外国人」統計が過去１０年分くらい、各月で出ていました。内容を紹介すると、直近が今年の４月末、最大多数はやはり「在日」ですが、５年前の1718名から今年４月末で1583名にジリ下がりです。いっぽうで中国人が645名から852名、フィリピン人89名から129名とかなり増加し、全体としても同2883名から3080名と、外国人総数は緩やかに拡大していました。
高槻という市は市長が○ホなので、組合員たった2200名の
農協ビルに２億５千万円も補助を出すようです。（別の方が
差し止め訴訟中）しかも議会に「一般市民が半分使える」
と嘘を言って議会を通しました。また議員も嘘と判りながらお手盛りオール与党で可決したと言っても良いでしょう。農協法では全体の１／６までです。
さて、人口動態は国も地方も行政サービスの基本ですから国も大規模な国勢調査を行います。と考えれば3000名を超える外国人行政サービスの切り捨ては以ての外だと思います。そしてそれは予算の無駄を省くことでも実現に繋がると考えています。