公示地価3年ぶりの下落

国土交通省が23日発表した2009年1月1日時点の公示地価は全国平均（全用途）で前年比3.5％下落し、3年ぶりに前年を下回った。金融危機による投資マネーの減少と景気の低迷が重なって不動産を買い控える動きが広がった。全ての都道府県でマイナスとなった。

全国平均の公示地価（全用途）はバブル経済崩壊後の1992年から下落が続いた後、07年に16年ぶりにプラスに転じ、08年は上げ幅を1.7％に拡大した。

09年の公示地価は全国の住宅地が前年比3.2％、商業地が同4.7％下落した。前年と比較ができる全国約2万8000カ所の調査地点の中で、地価が上昇したのは北海道伊達市など23地点だけだった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(日報住宅)

前年は大幅上昇した地点もあった東京・大阪・名古屋の３大都市圏の商業地で、今年は上昇地点がゼロでした。特に地元自動車産業の不振が響いた名古屋では下落率が大きく、全国下落率の上位１０地点のうち９地点が名古屋圏でした。

この不況下で「買えない人」「買わない人」がまだまだ増えると思います。
そうするとこの指標はまだまだ下がる見込みがあります。
また地価の下げ止まりが見通せない現状では不動産株の悪材料出尽くしを誘うことは無いと言えるでしょう。はやく景気のいい話を聞きたいです。