小池百合子さんの再選でいいのかな

都知事選が明日投開票です。

現状、小池百合子さんの圧勝の見込みです。

ほぼ秒殺ではないでしょうか。

ただ公約達成率（実質ゼロ）や、コロナ対応を見る限りは、都知事としてふ

さわしいか疑問を持ちます。特に、緊急事態宣言後は、自身の選挙を優先し

て感染者数が増加していても何もしませんね。

再選が決まって来週になったら自粛要請等するのではないかと想像していま

す。

それと、カイロ大卒業疑惑は、カイロ大というよりエジプト政府が声明を出

すという力技で解決してしまいました。むしろこの方が遥かにヤバいと思う

のですが、そう感じる人も少ないのですね。

しかし、都知事選も本来は、強い対抗馬がいると盛り上がるのですが、悔や

まれるのは山本太郎さんですかね。私自身は、彼の政治家としての評価は保

留中なのですが、対抗馬になりうるとすれば彼だったとは思います。

残念ながら、山本太郎さんも国政選挙の際ほどの盛り上がりはないですね。

これはたらればですが、山本さんは国会議員として活動すべきでした。

突っ込みどころ満載の国会でしたから、彼のパフォーマンスは十分に発揮で

きたと思います。

社会的な意義は大きかったですが、国会議員としての活動は現職れいわ議員

のお二人は低調かもしれません。バリアフリー等に関する重要な提起はあっ

ても桜を見る会やコロナ等のホットな場面で党名が出ないのは痛かったと思

います。

宇都宮さんは実績はすごいのですが、選挙受けしないですね。

今の野党はよく考えるべきと思うのですが、小池、河村、吉村、松井などが

勝つのはやはり理由があって正しさとは別に自分たちの味方、自分たちの代

表と思わせる能力があるからだと思います。

正しさだけを訴える人は、そこで本来すくい取らなくてはならない多くの人

を切り捨ててしまつまっていることに気づく必要があるのだろうと思います。

とはいえ、何となく小池百合子さんに投票するのが良いとは思いませんが。

コロナウィルス対策の出口を考えていない政府と専門家は有害なのでは

緊急事態宣言の期日はまもなくですが、何を指標として評価をしようとしているかだけでなく、政府も専門家と称する人たちもコロナウィルス対策の出口も考えていないように見えます。

そんなことはないと、言われそうではありますが。

でも、聞こえてくるのは来年に延期したオリパラとGo toなんとかという景気対策かと。

緊急事態宣言後のコロナウィルスとの長期戦移行後の戦い方は、どう考えているのでしょうか。例えば、オリパラを実施するはずだったこの夏はどうするつもりなのでしょうか？

今は自粛を受け入れている観光地もこの夏には期待しているかもしれません。

でもこの状態で、普通の観光は無理ですよね。

そもそも安倍総理が、習近平の来日やオリパラの実施を念頭においていたため、感染爆発はおこらないし、すぐに終息させることができると言ってしまった手前、持久戦に言及できないのかもしれません。

（前言撤回で長期戦に言及してますか？）

何れにしても、仮にこの１ヶ月の緊急事態宣言で感染を一時的にゼロにしても、集団免疫を獲得するまでは、通常の風邪やインフルエンザと同等にはならないわけで、現在の作戦はコロナウィルスの怒涛の攻めを押しとどめ、その後は持久戦に移行するということのはずです。

言い換えると社会が対応できないレベルの感染拡大を抑制した後は、経済活動を維持できる持久戦に移行するということだと思います。コロナウイルスの水際での封じ込めに失敗し、国内への侵入をゆるした以上、治療法の開発期間を考えれば数年にわたって付き合わざるをえないわけです。

その間、これだけの強度で活動を止めることなど不可能です。（どうも今の専門家自称のみなさんはその辺を理解しているのかが疑問）

そうであれば一定の感染者の発生を見込みながら、医療対応できる体制と、感染者数の増加が見られた際に速やかに戦局を限定しウィルスとの接触密度と接触時間を低減するための検査体制は最低限準備が必要なのだと思います。

それを準備しているように見えない。

だからこそ自分たちの能力を超えることに手を出してはいけないのです。

この手の危機管理対応をこなせる方は国内にも数多くいます。

席を譲るべきです。

科学的根拠に立脚しているように見えない専門家会議資料。コロナウィルス。

安倍総理と並んで記者会見をしている尾身副座長を見たり、

北海道大学の西浦教授の会見や記事を見たりして思うのですが、

わが国のコロナウィルス対策について、専門家が専門家として機能しているのでしょうか？

どうも政府が通常時に設ける専門家のシャンシャン諮問会議と同じようになってはいまいかとの疑念が消えません。

先日のブログ記事で書いたように、緊急事態宣言をしたものの、さらには全国に対象地域を広げてみたものの、政府にも専門家会議にもおそらく解除のための目安、つまり出口を現状では持っていないように見えます。

会見でもそのような話は出ませんし、6日の期日に向けて聞こえてくるのは、通勤等の削減率の話だけです。これって、この１ヶ月でコロナウィルスの実効再生産数を１以下にすることを目指しているということなのでしょうか？

気になって、新型コロナウィルス感染症対策専門家会議「新型コロナウィルス感染症対策の状況分析・提言」（2020年4月1日）（2020年4月22日）を見てみました。

4月1日の資料では、まだ数値の分析が前段に行われていますが、22日の資料に至っては、現在の感染評価を統計的に分析すらしていない状況です。しかも８割減の根拠にしているグラフでは、実効再生産数を２.5としてそこから８割減を目指すシナリオとなっています。

グラフを見て頂ければわかりますが、20日で0から500人に感染者が増えるシナリオです。

これが日本の実態でしょうか？

少なくとも公になっているデータとはかけ離れています。

何れにしても全体として、その数値の分析結果（つまり感染実態）に依存した見解が示されているわけではなく、文系の役人的な表現と内容となっています。

しかも整理されておらずわかりにくい（特に22日の資料）。

検査や医療体制の準備も然りですが、現状をどのように評価し、急速拡大期を乗り越えた後にどのようにコロナウィルスと付き合っていこうとしているのかが、まったくわかりません。

要するに準備不足なだけでなく、見通しも不足しているということです。

出口の設定をしていないのですね。安倍総理。尾身副座長。

昨日4月17日に、安倍総理が会見を行いました。

相変わらず、安倍総理の会見の特徴である具体性のない朗読会でした。

そろそろライターを変えたほうが良いのではないかしら。

今のライターは、この危機管理時にはダメですよ。

全国に緊急事態宣言を広げるにあたり、現状をどのように認識しているのか、今後どのようなことが予測されているのか、そして宣言の終了を何をターゲットに考えているのかが、全くというほどありません。

例えば全国一律5月6日とできるのはなぜでしょうか。

今から外出自粛をスタートして効果がわかるのはいつでしょうか。２週間後は、今日の状況で、その後２週間程度見極めなくては、効果があったかの判断はできないはずです。

したがって、後から加えた地域は２週間ほど期間を延ばしておかなくてはならない。

・・・はず。

つまり、全国一律の緊急事態宣言には根拠がないのではないか。

とちょっと疑っています。

その疑いを強化したのが、昨日の会見での回答。

6日に状況を評価してと言いました。（言葉の引用は正確ではないです）

結局のところ、どの数字がどのようになればという指標を持っていないのだと思います。

どうするのでしょうね。

延長せざるをえなくなった場合、ターゲットがわからないまま、国民や企業をどこまで頑張らせることができるのか？

考えているのでしょうか。

敵が見えてない、又は見えなくした？安倍政権vsコロナウィルス

安倍政権と専門家会議は、全国を対象に非常事態宣言を出しました。

この政権及び専門家を名乗る人たちは、コロナウィルスとの戦線がどこにあるのかが見えていないのではないかと思っていたのですが、やはりそうだったようです。

これでは、本当に感染拡大のための対策を強化しないといけない、東京や大阪と他の地域の差がぼんやりとしてしまって危機感が薄まるのではないでしょうか。

ゴールデンウィーク対策も理由になっているようですが、それは全く別の手立てで良い話です。

危機感を煽れば政権の求心力（支持率）を維持できるはずが、本来の危機の前に無能ぶりを晒して支持率が下がったのに危機感を持ってさらに危機を煽ったと思われても仕方がないでしょう。

しかも結局のところコロナウィルスの感染拡大を抑える手立てがなく、広がるに任せてしまったということを宣言しているに等しい。

１ヶ月前は、まだオリンピックを予定通り開催しようと、感染拡大は抑えられる、ないしは抑えられているはずでしたから。

抑え込み成功したと思しき台湾や韓国とは、全く政権と専門家の能力が違うということなのかと思ってしまいます。