皆さん、こんにちは。
浜松市の税理士鈴木崇之です。
今回は、
個人事業者と家族給与についてです。
こんな質問をもらいました。
「Aさんは、自営業です。
Aさんの年間収入が、1000万有りました。
Aさんは、奥さんと高校生の子供がおりました。
Aさんは、奥さんをパートとして雇い、年間100万円の給与を払いました。
Aさんは、子供を、アルバイトとして、学校が休みの時と、
下校後の夕方から9時までを、時々、使ったので、
年間100万円の給与を、子供に払いました。
Aさんが使った必要経費は、年間400万円でした。
こんな家庭が有った際、Aさん・奥さん・子供の税金は、どうなるのでしょうか？」
実は、この場合
家族に対する給与が、
経費として認められるかどうかが、
大きなポイントになります。
法人とは違う
個人特有の、所得税の世界観があります。
結論からいいます。
（数字については、説明用としていますので、
細かなことはご容赦ください。）
個人事業者：所得税の原則
A （（1000万－400万円）－38万（配偶者控除）－38万（扶養控除）-38万（基礎控除））×所得税率
奥さん 無収入・・税金0
子供 無収入・・税金0
＊家族に対する給与は経費として認められません。
個人事業者（青色）：青色事業専従者の届出を出す場合（所得税の例外と考える）
A（（1000万－400万－100万：奥さん分）－38万（扶養控除））×所得税率
奥さん100万－65万（給与所得控除）-38万（基礎控除）・・・税金0
子供 無収入・・税金0
＊奥さんは事業専従者と認められたとします。・・・そのためAの配偶者控除38万円は受けられません。
＊子供は事業専従者として認められないでしょう。
事業専従者の詳しい要件はこちらを
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm
もしAが法人なら
一般的な感覚でOKです。
A法人（1000万－400万-100万-100万）×法人税率
奥さん100万－65万（給与所得控除）-38万（基礎控除）・・・税金0
子供100万－65万（給与所得控除）-38万（基礎控除）・・・税金0
＊ここでは触れませんが、通常、A個人はA法人から給与をもらう形をとるでしょう。
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ポイントは
個人事業者の場合（所得税の考え）
・原則として家族に対しての給与は認めない。（いかようにもなるため）
・例外として専従者給与をみとめている。
・専従者給与は専らの要件有
法人なら家族の給与は原則的にOKです。
法的手続きをとり法人格が与えられており、
別人格としているからです。
（ただ、同族会社として、規制強化される部分はあります）
個人事業者が家族に対する給与や経費は原則認められていない。
ここがポイントになります。
法人とは違う
個人特有の、所得税の世界観です。
＊じつは、ここは所得税56条といい、判例でも争われているところでもあります。
家族給与を認めないを原則と書きましたが、
56条が個人所得課税の例外であるため・・・実は・・・
・・私個人の見解はあるのですが、長くなるのでやめます(^_^;)
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