今朝の日経新聞朝刊です。
所得税の扶養控除を廃止する話はありました。
今回は住民税の扶養控除も廃止すべきだという案が浮上してきたという内容です。
扶養控除を廃止して子供手当の財源にするということです。
子供手当の必要額は5.3兆円（2010年度は2.3兆円）。
所得税の扶養控除廃止で8000億円、
住民税の扶養控除廃止で6000億円、を捻出する・・。
国は地方も負担すべきだ。
地方は国が全額負担すべきだ。
対立しています。
所得税は国税で扶養控除は38万円。
住民税は地方税で扶養控除は33万円。
それぞれ別管理です。
国民からすれば税金には変わりないのですが・・
ここからしても税金は複雑になっていきます。
国、地方の気持ちもわかりますが、
税金の複雑さは変わりそうにもありません。
複雑さのコストも考えるべきではないでしょうか？
結局、国、地方が別々でやることによりコストがかかり、
それにまた税金が使われています。
土地の評価を国、地方で別々にやって
税金の無駄遣いをしているのでは？ということを以前書きました。
↓
http://ameblo.jp/astep-continue/entry-10327417044.html
似ていますね。