クルド人の新年を祝う「ネウロズ」開催 批判的な市議ら入り込み一時騒然 さいたま市(日テレNEWS NNN)#Yahooニュースhttps://t.co/m3fqgoibEj
— 阿蘇地☆曳人（あそち☆えいと）＠ 国葬反対 (@assocy) March 23, 2025
はじめに
基本的なものの見方・とらえ方
１．人間・社会・自然
- 一個人から見る。
- 個人は、個体（皮膚の内側）と意識（自己意識と対象意識）だけでなく、周囲の物質的環境と他の諸個人との関係を含む
他の諸個人との関係
↗// ↖↘
→
個体（⇒意識） ＝ 周囲の物
〈個体が作る二重の三角形〉=〈個人〉
- すなわち個人は、個体が他の諸個人を介してものに働きかけることで成立する三角形（緑色の矢印と=）と個体が周囲の物を介して他の諸個人に働きかけることで成立する三角形（PC版では白、タブレットやスマートフォンでは黒で表示される矢印と二重斜線）の二重構造をとる。
２．生産関係
- 生命活動の基本は、自然環境との間の質料変換（物質のやり取り：取得と排出）である。
- 人間は、質料変換を意識的・自覚的に行う（事前に構想を立て、構想に導かれて行動する）ことができる。
- 個体と自然界との質料変換を媒介する他の諸個人との関係が生産関係である。
- 生産関係を介したものへの働きかけによって個体は自分と対象（物および他の諸個人）のそれぞれに社会的形態を与える。
- 社会的形態とは、対象がその社会の中で如何なるものとして扱われるかということである（具体例を次項で資本主義に即して示す）。
３．資本主義
- 質料変換を構成する取得と排出のうち他人との関係を媒介として行われる物財の社会への取得を生産という。個体への必要物の摂取を消費という。
- 個体が生産の際に物質的対象にに対して次のように働きかけることによって資本主義的生産関係が成立する。
1-a 生産物を自己消費の対象ではなく、相互に譲渡し合うものとして扱う｡
1-b 生産物は、他人の欲求を満たすために生産されるが具体的に誰の欲求を満たすか未定のまま――すなわち、誰かしらの欲求を満たせるであろうという見込みで――生産される。
1-c 以上の結果、生産物は、不特定多数の他人のための生産物、すなわち商品という形態を受け取る。
1-d 生産活動の主催者たちは、相互排他的な自己の目的にのみ忠実な諸主体（=私的生産者）という形態を受け取る。種々の産業からなる社会的分業の担い手としての彼らの相互の関係――水平的な関係――は、直接的に人格的な関係としてではなく、商品と商品の関係として現れる。
2 生産活動に使用される物的な諸手段（=生産手段：［例］道具・機械）を他人（雇主）の意図を実現する手段として取り扱う。生産手段は、資本（他人の労働力使役する手段）という形態を受け取り、生産手段を操作するために彼が働かせる労働力は他人に譲渡された労働力（=労働力商品）という形態を受け取る。各々生産活動のための単位組織の内部では、譲渡された労働力とそれを使役する手段としての資本との支配隷属関係――垂直的な関係――成立する。
一部改稿（2025.03.25,13:25）
「２．資本主義の大まかな歴史」につづく
田中史郎論文 続き
軍事先行技術発展論のバリエーションとして，デュアルユースという思考とそれを具現化する制度が進みつつある。デュアルユースは，アメリカでは既に広がっており，日本でも「安全保障技術研究推進制度」として，2015年に防衛装備庁によって設立された。
アメリカでは，民間研究費が25.8兆円，防衛研究費が7.9兆円（民間研究費対軍事研究費≒3対1）であるのに対して，日本では，民間研究費が13.7兆円，防衛研究費が0.13兆円（民間研究費対軍事研究費≒100対1）であるとされている。
アメリカでは，デュアルユース研究も多くスピンオフが大きく，日本ではそれが僅かだといわれる。
アメリカ国防総省で先端的な研究を担う国防高等研究計画局（DARPA）の研究開発予算だけでも約0.3兆円である。この予算が企業や大学，研究機関などに配分され，それによって大学や企業の先端技術開発を政府が支える構造になっているという。
そうしたアメリカの状況を背景に，デュアルユースの推進論者からは，以下のような提起がなされている。すなわち，従来は，軍事技術の民生応用というスピンオフが語られたが，民生技術が高度化した現在では，逆に「民生技術を軍事用途へのスピンオンが避けられなくなっている」ことが強調される
日本では，先端技術開発力が国際的にみて低下している事実が強調される。ここ数年は論文数が伸び悩み，投資を拡大している中国などからも大きな差をつけられ，相対的な研究開発力は低下しているという現状認識が示されるのである。そして，その原因の1つに，大学や企業の研究開発費が低下していることがあげられる。しかし，「政府から研究開発で企業に流れるお金が日本はアメリカと比べて少ない」，そこで，「デュアルユース政策として，官民が連携して進めていくべきだ」と結論づけられる。
草莽崛起 (The Rising Multitude）