私の拙著『日本型FIRE成功の秘訣がわかる本』では、FIREを目指すためには、副業でもよいので、開業届を出して個人事業主になることをおすすめしています。

収入を増やすためという意味と、収入源の分散という意味もありますが、実はもう一つ、大きな理由があります。

それが「所得控除」を活用できるという点です。

所得控除とは、収入のうち税金を計算するときに差し引ける部分のことをいいます。

控除が増えれば増えるほど、課税される所得が小さくなるため、結果として支払う税金も少なくなります。

つまり、同じ収入でも手元に残るお金が多くなるということです。

国が用意している優遇制度を活用するかどうかで、家計の差は大きく開きます。

それでは、個人事業主になると受けられる主な控除について整理してみましょう。

基礎控除はすべての人が対象で、最大48万円が差し引かれます。

青色申告特別控除は、正しく帳簿をつけて電子申告をすれば最大65万円を差し引けます。

事業に関係する支出は必要経費として認められます。

社会保険料控除も大きな項目で、国民健康保険料や国民年金保険料を支払った分はすべて控除の対象になります。

小規模企業共済やiDeCoに加入すれば、掛金を全額控除できます。

その他にも、生命保険料控除（最大12万円）、地震保険料控除（最大5万円）、医療費控除（年間10万円を超える支出があれば対象）、寄附金控除（ふるさと納税など）があります。

扶養控除や配偶者控除も条件を満たせば利用できます。

では、これらの控除をできる限り活用するにはどうすればよいのでしょうか。

具体的には、次のような支出を生活に取り入れていくとよいでしょう。

まず、iDeCoや小規模企業共済に加入して、可能な範囲で積立を行います。

次に、生命保険料については、年間24万円以上払えば最大の控除を受けられます。

地震保険は年間5万円の支払いで上限に達します。

医療費は意図的に増やすことはできませんが、もし家族の医療費が10万円を超えた場合には必ず確定申告で控除を受けるようにしましょう。

ふるさと納税は、年収や所得に応じた上限まで寄附すれば、実質2,000円の負担で返礼品を受け取りながら税金も減らせます。

このように控除をしっかり活用すれば、国が用意してくれた「お得な制度」を最大限に享受できるのです。

あとは収入を増やすことに集中すれば、自然と可処分所得、つまり自由に使えるお金が増えていきます。

もちろん、収入を増やすだけでなく、経費として認められる支出を事業活動に取り入れることで、生活自体もより豊かになります。

例えば学びのための本を買ったり、セミナーに参加したり、事業に役立つ旅行をしたりすることが、そのまま節税につながるのです。

努力したことがそのままお金の余裕につながる仕組みを理解すると、日々の行動にも張り合いが出ます。

こうした考え方を実践することで、単に節約するだけでなく、生活の質を高めながら税制優遇を活用することができます。

そして、収入をさらに増やす具体的な方法については、新刊『50歳からはじめる頑張らない起業』に詳しくまとめております。

ぜひ手にとっていただき、実生活の中に取り入れてみてください。それがFIREへの近道となるはずです。

知らないと損をする控除活用の基本ルール