トランプ大統領が打ち出した関税政策が、世界経済、とくに日本のような貿易に依存する国に大きなダメージを与えるでしょう。

実際、日本でもこうしたニュースに敏感に反応し、日経平均も急落しました。

とくに自動車関連株の売りが強まり、1日でかなりの下落を見せました。

こうした状況が、外的要因に脆弱な日本経済のリスクを浮き彫りにしますよね。

でも、株価が大きく動く局面こそ、投資判断のタイミングを見極める好機といえるでしょう。

関税政策による混乱は、トランプ大統領が在任中の一時的なものであると考えられるので、むしろ中長期的には投資の好機なんじゃないかと考えます。

こういうタイミングこそ、しっかりと投資戦略を考えましょう。

まず短期的には、トランプ氏が好む政策に関連した銘柄、たとえばアメリカの防衛産業やエネルギー関連株などに注目が集まると思います。

法人減税や規制緩和によってこれらの企業の業績が伸びる期待があるからです。

中期的には、日本の不動産市場とアメリカのバリュー株が注目されると読んでます。

トランプ氏の関税政策が円高要因となれば、日本の不動産が海外投資家にとって割安に映り、資金流入に期待です。

また、アメリカの株式市場でも金利高に耐性のあるバリュー株、つまり安定した収益を持つ企業に投資することで、成長と安定の両立が狙えます。

そして、長期的には日本株式への投資が有望です。

現在、トランプ大統領の関税政策のせいで、日本の輸出産業は下がりまくってますからね。

さらに、物価高騰、円高、少子高齢化による人材不足となると、しばらく低迷することは明らかですよね。

となると、業績の悪化は免れないでしょうから、決算発表の度に下落傾向は加速するでしょう。

でも、トランプ大統領が退任したら、多少なりとも改善するでしょうから、そこに向けて買い場を拾っていくのが得策かと。

まとめると、トランプ氏の関税政策は短期的には日本市場にショックを与える可能性があるものの、それを逆手に取り、戦略的に資産配分を行うことで、中長期的に有利なポジションを築くことができると考えています。

具体的には、短期ではアメリカのトランプ関連銘柄、中期では日本の不動産とアメリカのバリュー株、そして長期では成長と改革を続ける日本株に投資していく方針です。

これらを意識しながら、将来の変化に柔軟に対応できる投資スタンスを取りたいと考えています。

皆さんは、どう考えます？

関税ショックを逆手に取る今後の資産戦略