賃貸の短期解約違約金について ～不動産投資 井上りゅうじ～

オーナー（賃貸人）にとりましてはアパートを貸すとき、借り手（賃借人）にとりましては借りるときに最近よく目にするのが、、１年未満の短期解約時に違約金の設定額ですが、これには双方要注意です。

上記文面を説明するとH２１年８月７日東京簡易裁判所判決ではたとえ契約書特約条項に家賃２か月分とあっても消費者契約法第９条１号を照らし合わせつつ一般的な違約金が１か月分であることを加味すると、、１か月分を超える部分は無効と解すべきと判断されたものです。

つまり違約金は期間１年未満の短期解約であっても１か月分までは請求できるが２か月分は請求できない無効である可能性が非常に高いことが分かります。

オーナー側より敷金礼金０にして早期入居付けをするときに短期解約違約金を設定することが多々あるかと思いますが、２か月分請求し受領してしまうと問題になる可能性大です。結構多いかと思います。

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