金曜日の日本市場は大幅に動いた。

前場の日経平均、「最大約700円安」からの～１７７円安と500円近くも戻した。

今回の急落がデルタ株の感染者増加による景気後退懸念などとお寒い解説をしているメディアがいまだに多いことに驚かされる。

当然ながらこのような何の根拠もない、無知な解説は無視に限ると何度も指摘済み。

そのような解説をいまだにしている市場関係者は頭の中が1970年代からリーマンショックまでは常識であった旧常識（新自由主義）のままの人たちである。

今年に限って言えば、年初から長期金利が上がったから～とかFRBがテーパリング？とかロビンフットと呼ばれる個人投資家が～とか仮想通貨が下がったから～などと、わけのわからぬ言い訳で株式市場は大幅に下がる～と大騒ぎしていた。

しかし実際はダウもS&P500もナスダックも史上最高値となっている。

大騒ぎしたヤカラは当然ながら今回も予想が外れている。彼らは以前にトランプ大統領が関税をかけた～とか米中貿易戦争だ～とか週刊誌の見出しのような解説をしていたけど、結局本質がわかっていないから大外れの巻となったのである。

いわゆる政治と経済は別と考えている旧常識の塊である。

無料のブログでここまで書くのはもったいないけれど、読者の皆様には頓珍漢な経済解説に惑わされてほしくないので、ほんの少しだけ解説しますと・・・・。

今回の過剰流動性相場は政治が積極的に経済に介入してくる相場である。

過剰流動性相場の特徴は急落があるということだ。しかしトレンドが変わるようなことはない。

リーマンショックでの反省から自由の行き過ぎは政治が介入しないと更にひどくなるということを学んだのである。

市場に秩序を持たせるために（今流行りの）ESGやSDGSsとやらが注目されているのである。

↑SDGｓのピンバッジ

二酸化炭素を減らしましょう！

ウミガメがレジ袋を食べちゃうのでレジ袋を有料化して減らしましょう！

などというのは建前なのですが、大義名分がないと、この活動は前に前に進まないので、このようなスローガン（内容は間違ってはいないが）になっているのである。

だから小学生でもわかるような絵を用いて世界中でSDGｓと叫んでいるのである。

内容的には「貧困をなくそう」「飢餓をゼロに」など昔から言われていたことばかりである。

本質は貧富の差がこれ以上広がると、各国でクーデターや反政府の流れがでてきて、お金持ちの資産が危うくなるので、ここらでブレーキをかけたということなのである。香港や台湾や中東諸国の状況、米大統領選挙を見ればご理解いただけるであろう。だから社会主義や共産主義の国ではSDGｓに消極的で国民もほとんどその存在を知らないのである。

で、急にバイデン大統領も菅首相もカーボンニュートラル！と叫び始めたのである。

環境問題？これは建前。

本質は富裕層の富の確保なのである。

そのために「経済に政治の介入」が必要となるのだ。

さて、金曜の急落（結局半日ももたず）は直近のFOMC議事録で予想以上のタカ派だったことで

テーパータントラムを意識した投機筋がポジションを解消したことが発端だと、個人的に尊敬しているアナリストが的確な解説をしていた。

実際、テーパータントラムなど起こらないのではあるが・・・。

投機筋はボラがないと稼げない。だからボラが高くなる。個人投資家とは視点が違うのである。

FRBは景気回復の見通しが予想よりも早まりそうなのであくまでも「正常化を視野に入れ始めただけ」のことなのだが、これを金融引き締めと勘違いする無能な経済解説者が特に日本は多い。

テーパリングの意味を全く理解していないようである。前にも書いたけど「利上げ」と「金融正常化」と「金融引き締め」を同じものだと考えている勘違い野郎が大騒ぎしているだけ。

頭の中がリーマンショックで止まっているアナリストたちである。

FRBは経済を悪化させることなど微塵も思っていないのである。

仮にその兆候がみられればただちに市場介入するのである。

だから今回も一部の投機筋のポジションの解消に過ぎず、いつもは1日か2日で解消するのであるが、今回は半日も持たなかったのである。

しかも日銀は全くETFを購入せずとも上昇し、おそらく年金が買い向かったという当方の予測通りの結果となった。

日銀が買うから株が上がるというのも大間違い。

日銀が買おうが買うまいが株価にはほとんど影響などない。日銀が買わなくても年初は3万円まで上がったし、連日、日銀が株を買っても昨年3月は下がり続けたわけで、日銀の影響などほとんどないい。心のよりどころレベルなのである。

※ちなみにGPIFの運用比率は株が50％(国内株が25％、外国株が25％）である。年金でさえも50％の株式運用なのに日本は株式運用をしない国民の多さに驚かされる。GPIFは以前、債券運用が50％を超えていたが、そのまま運用比率を変更しなかったらとっくに年金は破綻していたことであろう。大事な大事な年金でさえも（控えめの）株式運用比率50％である。なぜか？経済に政治が介入するのがわかっているからである。運用比率を大幅に変えたのはリーマンショックの後である。

景気が悪化すれば政治が介入し、経済を回復することがわかっているからである。だから日銀も（最近は買っていないけど）下がれば買うスタンスなのである。（心のよりどころレベルだけど）

債券の冬の時代はこれからしばらく続く。個人的には飯が食えなくなった債券ディーラーが株が下がる下がるとあおっているのではないかと感じるくらいだ。あくまで個人的な意見ですけど。

過剰流動性相場の急落は常に買い場提供と何度も書いてきたが今回もその通りの状況となっている。

何度もマーケットを売りあおって弱気相場入りだ！というコメントも残念ながら（今回も）大間違いとなっている。

政治が積極的にマーケットに介入することで長期上昇トレンドは不変なのである。経済がおかしくなれば政治の介入。これがリーマン後の新常識なのである。だから政治と経済は切っても切り離せないのだ。ここが現在の人工知能の弱点で、いまだに政治が読めない。だからAIの指示通りの資産運用は一部では目も当てられない悲惨な状況になっている。

前にも紹介したけど基礎から学びたければ、

これはおすすめである↓

ちなみに経済とは「経世済民」

これはいわゆる政治のことなのである。

と数少ない本物の市場解説者が言っていた。

信用貨幣資本主義は経済が不安定化して、経済格差、低成長、貧富の拡大を生むんでしまう。

だから～

政治の経済介入が強まったのは言うまでもない。

金融市場は中央銀行の管理が強力になって政策が一切ぶれないものになったのである。

FRBも日銀も。ECBも。

そこに財政政策が強化されれば長期的に株価がどうなるか？小学生でも理解できるはず。

迷わず行けよ。行けばわかるさ。

と猪木寛至も言っていた。

政治に対して無関心な人が多い日本だから、日本株が海外よりも弱いという弱点は否めないが・・。

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なんで、金曜は大幅に戻したかって？過剰流動性相場の典型的な例ですけど。