地デジ導入編 CATV(ケーブルテレビ)
はじめに
ケーブルテレビ事業者から各家庭までを、ケーブルを配線してテレビを視聴する方式をＣＡＴＶ(ケーブルテレビ)と呼んでいます。
地上波放送が受信できない地区や、多チャンネル化、インターネットなどで一部の地域で普及しています。しかし、衛星放送による多チャンネル化や、ＡＤＳＬや光ファイバーインターネットの登場によって、その優位性は減少してきています。
また、地上デジタル放送やＢＳデジタル放送を通常のアンテナで受信する方法と比べた場合、ＤＶＤやＨＤＤレコーダの普及やコピーワンス方式の導入によって、録画して視聴したり、複数の受信機で受信するニーズが増加しており、ＣＡＴＶの専用チューナー(ＳＴＢ)を１台のテレビに接続しての視聴は、時代に合わなくなってきています。
しかし、様々な要因でＣＡＴＶを選択せざる得ない家庭も多い現実があり、特に、マンション等では、ＣＡＴＶ解約が困難という問題もあります。
本来は当サイトの趣旨に則さない内容ですが、地上デジタル放送受信の課題として問い合わせも多いので、当サイトでも情報を掲載することにしました。
なお、主に地上デジタル放送の受信の課題を中心にＣＡＴＶを説明することが目的である為、ＣＡＴＶの本来の特徴(多チャンネル、高速インターネット)については、詳しくは触れておりません。
ＣＡＴＶのサービス内容は各事業者で異なりますし、サービス内容そのものには、各社の様々な良い特徴があります。ＣＡＴＶの良し悪しは、ＣＡＴＶの利点についても調査が必要ですので、当サイトの情報を元には、判断することが出来ません。この為、ＣＡＴＶの課題に対して、サービスそのものに関して悪印象を感じたり、誤解を受けたりしないように御注意ください。
ＣＡＴＶの受信方法
ＣＡＴＶ受信は、通常のアンテナで受信する方式ではなく、ＣＡＴＶ事業者から引かれたケーブルによって放送を受信する方式です。
つまり、各家庭にはアンテナが不要であり、その点で安定した放送波を受信することが可能です。
しかし、地上デジタル放送を受信するには大きく３つの方式があり、方式によって、何らかの支障がある場合があります。
ＣＡＴＶでの地上デジタル放送方式
方式名 地デジチューナ 追加料金
同一周波数パススルー方式 ○ 一般品でＯＫ ○ (通常)無料
周波数変換パススルー方式 △ CATV対応品が必要 ○ (通常)無料
トランスモジュレーション方式 × CATV専用チューナ × (通常)有料
同一周波数パススルー方式
多くのＣＡＴＶ事業者が採用している「同一周波数パススルー方式」では、通常の地上デジタル放送を、そのままの状態で、ケーブルに流して各家庭に届ける方式です。(周波数＝ＵＨＦ、変調方式＝ＯＦＤＭ)このため、通常の接続方法で視聴することができます。
但し、ＢＳデジタル放送については、これまでパススルー方式が認められていませんでしたので、後述のトランスモジュレーション方式で放送されています。この為、地上デジタル放送機器の一部の機能が制限されてしまう場合があります。例えば、ＢＳ放送を利用した機器のソフトウェアアップデート(ダウンロード)が出来ない場合や、一部の機種では電子番組表(ＥＰＧ)の情報をＢＳ放送で受信している為、電子番組表が使えない場合もあります。
この場合は、別途、ＢＳアンテナを設置して、ＣＡＴＶと混合したり、ＢＳ専用ケーブルの引込み工事をすることで対応できますが、CATV事業者によって工事費や別料金が必要な場合や、BSとの混合を許可しない場合もあります。
現在、法改正が進められており、2007年10月よりＢＳデジタル放送についてもパススルー方式が認められる予定です。(総務省報道資料)
周波数変換パススルー方式
周波数変換パススルー方式は、通常の地上デジタル放送の周波数を、他の周波数に変換して、ケーブルに流します。このため、周波数変換パススルー方式に対応した地上デジタルチューナーやテレビ、レコーダーが必要です。周波数変換の内容によっては、若干、接続方法が変わる場合がありますが、ほとんどの場合は、設定の変更だけで受信することが出来ます。
(周波数＝MID,SHB等、変調方式＝ＯＦＤＭ)
課題は、一部の地上デジタル対応テレビやレコーダーで、周波数変換に対応していない場合があることです。又、ＢＳデジタルに関しては、同一周波数パススルーと同様に、別途、ＢＳアンテナが必要です。
トランスモジュレーション方式
トランスモジュレーション方式は、ＣＡＴＶ会社の専用チューナーをレンタルもしくは買い取って受信する方式で、月額に追加が必要な場合もあります。(周波数＝MID,SHB,UHF等、変調方式＝64QAM)
この場合、専用チューナーの映像出力をテレビに表示することになる為、ハイビジョンレコーダーにハイビジョンで録画できない他、視聴中の番組以外の録画が行なえません。複数のテレビを所有している場合、その台数分のチューナーが必要で、一般に、レンタル料や月額がアップしてしまいます。
既にデジタル放送時代に合わない方式ですが、地上波放送の受信困難な地区では、不自由を覚悟の上(最悪の手段として)使用されているものと思います。
自主放送
ＣＡＴＶでは地上デジタル放送の他にCATV事業者による自主放送も行われています。チャンネル番号は「11」ですが、地域によっては「12」に登録されます。(放送パラメータの一例は「資料編-受信品質確認方法」を参照)
ＣＡＴＶの周波数
ＣＡＴＶでの地上デジタル放送に関連する周波数を下図に示します。下図のＵＨＦと書かれた部分が、通常のアンテナで受信する地上デジタルの周波数です。ＣＡＴＶでは、ＵＨＦのような高い周波数が使えない場合や、既に、他の放送を流している場合があります。
このため、周波数変換パススルー方式では、地上デジタル放送をどの周波数で放送しても受信できるように、VHF-Lの90MHzからUHFの770MHzまでの全ての周波数で、地上デジタル放送を受信できるようにする必要があります。
このような受信機を周波数変換パススルー方式対応地上デジタルチューナーと呼んでいます。
ＣＡＴＶ周波数割り当て
地上デジタル放送をＣＡＴＶで放送する為には周波数の割り当ての必要があります。
CATVの設備には、470MHzまでの狭帯域ものと、770MHzまでの広帯域のものがあり、470MHzまでのものでは、トランスモジュレーションか、周波数変換のパススルーにしか対応できません。
770MHzまでの広帯域のＣＡＴＶ設備では、例として、以下のように周波数を割り当てることが出来ます。
アンテナ受信と同等のサービスをＣＡＴＶで受けるには、地上デジタルを同一周波数パススルー、ＢＳデジタルを周波数変換パススルーで対応する必要があります。しかし、アナログテレビの有料放送やインターネットの帯域を縮小する必要があり、ＣＡＴＶの特徴である多チャンネルや高速インターネットが低下してしまう課題があります。
また、一般には、ＢＳデジタルはトランスモジュレーション方式で放送されています。
共同ＣＡＴＶ受信での課題
マンションや集合住宅などの共同受信施設(設備)にＣＡＴＶを利用している場合があり、ここでは、共同ＣＡＴＶ受信と呼んでいます。
現在ではＣＡＴＶ事業者がテレビやインターネットの有料のサービスを行なうことをＣＡＴＶと呼んでいますが、本来のＣＡＴＶの意味は共同受信施設を指していました。当ページではＣＡＴＶは事業者が行なうサービスであり共同受信とは別の意味で使用しています。
共同ＣＡＴＶ受信では、ＣＡＴＶ事業者との有料放送の視聴契約が無い場合であっても、全世帯がＣＡＴＶ経由で受信することになります。
この為、地上デジタル放送をトランスモジュレーションで放送している場合は、有料の視聴契約をしなければ、地上デジタル放送に移行できないという大きな障害が発生します。
例え、パススルー方式であったとしてもは障害があります。それは、やはりＢＳデジタル放送がトランスモジュレーションとなっているためです。本来のＢＳデジタル放送は、ＢＳアンテナの設置によって無料で視聴することが出来ます。しかし、共同ＣＡＴＶ受信でＢＳデジタル放送を視聴するには、有料の視聴契約をして、専用のチューナーをレンタル(又は買取)して視聴しる必要が出てきます。しかも、ＢＳデジタルは、専用チューナーのみの視聴になるため、ハイビジョンレコーダーでの録画や複数台のテレビでの視聴が出来ません。
さらに、地上デジタル機器の多くは、衛星を使ったアップデート機能が必要であったり、一部の機種で電子番組表が見れなくなる等の課題が発生します。
課題：ＢＳデジタル放送が受信できない
これにより、地上デジタル放送の機能が制限される
↓
対策：(1)ＢＳデジタル放送を共同受信施設内で混合する
(2)ＣＡＴＶを解約し、ＵＨＦアンテナとＢＳアンテナを設置する
(3)CATV局からＢＳデジタルを周波数変換パススルーで流してもらう
このような問題に対応する為に、(1)ＢＳデジタル放送を共同受信施設内で混合する方法があります。
しかし、共同受信施設の所有者であるＣＡＴＶ事業者は、加入者を増やしたい筈であり、積極的には実施しないでしょう。ＣＡＴＶ事業者と相談の上、ＢＳ受信設備を導入することになると思います。(設備に費用が発生します。)
次に、(2)ＣＡＴＶを外して通常のＵＨＦアンテナとＢＳアンテナで受信する方法があります。しかし、現時点でＣＡＴＶを視聴している人や、ＣＡＴＶインターネットを利用している人が多い場合は、全世帯での解約が必要です。また、共同受信用のアンテナおよびブースターの設置費用も必要です。
(3)については、対応するＣＡＴＶ事業者が無い状況です。
2000年頃までは、ＣＡＴＶ導入済の新築マンションが多く登場していました。
当時、アンテナ設備などの建設コストの低減だけを図っていたマンションは、このような課題に直面しています。
対して、一部では、当時からデジタル放送対応までを考慮して、複数のケーブルを各世帯に配線しているマンションもあり、各家庭でＣＡＴＶと通常のアンテナ受信が選択できる場合もあります。このようなマンションでは、比較的、安価で容易に地上＆ＢＳの両デジタル放送に移行することが可能で、加えて、ＣＳ放送等についても容易に追加できる場合があります。
共同ＣＡＴＶ受信でのインターネット
マンションでは、追加の配管や配線工事が困難な為、光ファイバーインターネットが導入できない問題があります。このため、テレビ放送を犠牲にしてＣＡＴＶにて代用するマンションも増加しています。
しかし、マンションや集合住宅のように多くの世帯で調整が必要な分、複雑な方法を選択することは、好ましくないでしょう。
少なくとも現時点では、放送とインターネットは、別々の物です。しかも、放送もインターネットも大きな変化を迎えている過渡期であり、両方を一つのＣＡＴＶで実現してしまうと、片方が変化したときに追従できない課題があります。この為、現時点では、テレビとインターネットは、別々に導入することを推奨します。
例えば、評判は良くないのですが、１本の光ファイバーを全世帯で共有する光ファイバーのマンションタイプが登場しています。当面、インターネットに関しては、ＡＤＳＬやマンションタイプ光ファイバーで我慢した方が良いでしょう。
電波障害用ＣＡＴＶおよび共同受信施設に関して(共同受信設備,共聴施設)
現在、高層ビルなどの影響でアナログ放送をＣＡＴＶによって視聴されている方も多いと思いますが、地上デジタル放送では、ビルなどの影響が大幅に改善されます。
このため、多くの場合、各世帯でＵＨＦアンテナを設置することで高品質な地上デジタル放送の受信ができるようになります。
また、電波障害用のＣＡＴＶや共同受信施設は、高層ビル等の建設によってアナログ放送の電波の受信障害が発生する対策として設置されたものです。
つまり、ビル建設以前の「現状復帰」を補償するためのものであり、後から始まった放送に対してはビルの管理者側には明確な補償義務がありません。
さらに、ビルの建設時にアナログテレビの電波障害設備の導入の引き換えに、他の電波障害については責任を問わない契約になっている場合も多く、この場合、契約上でも、新たな地上デジタル放送の電波障害対策を放棄したことになっています。
このため、多くの場合は地上デジタル放送の受信アンテナを自己負担で設置するか、ＣＡＴＶや共同受信施設の利用料を自己負担して視聴する必要があります。
しかし、例外もあります。例えば、電波障害の原因となっている建物が地上デジタル放送の開始以降に建てられた場合は、現状復帰に相当する可能性がありますし、また、契約等で地上デジタル放送への対応義務が明記されているような場合は、ビルの管理者側に補償義務が発生します。
このような責任が不明確な場合については、現在の共同受信施設の管理者に相談してみてください。
問題は、地上デジタル放送用のアンテナを設置してもテレビが視聴できない場合です。
ベランダ設置や自分で設置した場合は正規の工事業者にアンテナを設置してもらう必要があります。
それでも正しく視聴できない場合は、アンテナを設置した業者に原因を判断してもらって、ビルによる電波障害であると判明した場合、該当するビルの管理者や、各地域のテレビ受信者支援センター、地デジコールセンター等に相談してみると良いでしょう。
地デジコールセンター 電話0570－07－0101
ビルが住居の目の前にあって、住居がビルに完全に隠れてしまっているような場合は、アンテナを設置する前に、ビルの管理者などと相談してから対策を検討したほうが良いかもしれません。
前述のとおり、デジタル放送への移行に関しては、ビルの管理者側に明確な補償責任が無いのですが、状況によっては何らかの対応を実施してもらえる可能性があるからです。
但し、現在の共同受信施設を変更して視聴するのであれば、その設備の変更費用を自己で負担したり、利用料を支払う必要が生じます。ビル側に責任が無い以上、これらの設備の維持や管理の費用を利用者で分担する必要があるからです。
また、トランスモジュレーションのＣＡＴＶの場合は、専用チューナが必要になり、そのレンタル料等も発生する可能性があります。
このように、共同受信を継続することは自己負担金が増加する結果になりかねませんので、極力、屋根の上にアンテナを設置して受信できるようにすることが、最善の解決方法なのです。
なお、地上デジタル放送では、従来のアナログ放送のＵＨＦ等で受信できていた県外の放送局が受信できなくなる場合があります。従来のアナログ放送では、本来、受信できない地区に対しても中継局によって受信できるようになっていたのですが、地上デジタル放送は県域外への放送を行っておらず、例えば、大阪での神戸サンテレビの受信などが出来なくなります。
電波障害用ＣＡＴＶおよび共同受信施設の管理者の方へ
(ビルの管理者、オーナー、マンションの管理組合など)
ビル屋上などでアナログ放送を受信し、周辺地区に再送信する施設を管理している方は、アナログ放送終了後に障害設備の運用を終了することになると思いますが、アナログ放送の終了を期に責任逃れを押し通したり、無視するような態度は良くないでしょう。少なくとも、各受信世帯にＵＨＦアンテナを設置してもらえるように、説明や案内などといった支援が必要でしょう。ビルが障害となって周辺地区のテレビ受信を妨げている原因者(加害者)としての立場を認識し、円満な解決方法を模索することが重要であると思います。
特に、電波障害を被っている世帯が、正規のアンテナを設置しても受信できないような状況であれば、改善の路を探る手助けをすることは、例え、法的責任が無かったとしても、倫理や道理的に考えて当然の責任であると思います。可能な範囲で、管理側で受信料を(一部)負担したり、新たに建てられた家庭にも割安な受信料で提供したりといった地域への配慮も検討していただけると、ビル管理者としての責任感が周辺住民に理解してもらえるかと思います。
何らかの事情で、アナログ放送の終了後も共同受信施設を継続する場合は、アナログ用のアンテナなどを撤去して、共同受信用のアンテナやブースター(ヘッドアップ)などを変更しなければならない場合があります。
また、設備に手を加えた場合は、総務省への施設変更の届出や、各放送局への地上デジタル放送の再送信の許可を受けなければなりません。
詳しくは、工事業者や総務省の各総合通信局に問い合わせると良いでしょう。
もし、残念ながら地上デジタル放送でも障害があるような場合であっても、安易に障害施設の継続を判断せずに、専門の工事業者等に障害の世帯数などを見積もってもらうことを推奨します。地上デジタル放送では、電波障害を与える世帯数が、ぐんと減ることが予想されます。この為、ＣＡＴＶに切り替えた方が、各世帯での受信料の負担が低減できるかもしれないからです。
電波障害用ＣＡＴＶおよび共同受信施設の費用負担例
最後にデジタル放送対応の際の費用負担の分担例を説明します。前述のとおり、例え、地上デジタル放送の受信に妨害を受けていたとしても、アナログ放送終了後のデジタル放送の受信は、各受信者が全額の費用を負担することが原則となります。
しかし、当サイトでは原因者としての責任を果たす上で、まずは、工事業者などの専門家と相談し、設備を継続するかどうかを判断し、継続する場合はビル管理者側も、設備改修のための一部の費用を負担すべきだと考えます。
また、共同受信施設を継続するにあたり、各受信者から利用料金を徴収することも可能になりますが、なるべく低価格に設定し、各受信者の負担を軽減するべきだと思います。
なお、受信障害が無くなる家庭についても、工事業者を紹介するなど、費用以外の面でサポートを行うべきと考えます。
ビル管理者側が負担する費用(好ましい例)
(1) 工事業者への相談や、各受信者の工事見積に関わる経費の一部
(2) 受信障害が継続する場合の設備の改修工事費用の一部
(例として、各受信者から５万円を徴収して残金をビル管理側が負担)
(3) 設備運営に関わる事業者への月額、保守費用、電線使用料等の一部
(例として、月額基本料金の50％を負担するなど。)
(4) ビル側設備の利用料金の低価格での提供
(例として、設備運営のための徴収額と同額以下に設定するなど。)
受信者が負担するべき最小限度の費用(義務)
(1) 受信障害が無くなる場合＝必要な受信設備の全額(約５万円前後)
または
(2) 受信障害が継続する場合＝設備のビル側の工事費用の一部
(例として、１世帯につき５万円)
(3) 設備運営に関わる事業者への月額、保守費用、電線使用料等の一部
(例として、月額基本料金の50％と、他のオプション料金の全額)
(4) ビル側設備の利用料金の支払い
(例として、設備運営費の支払額と同額以下)
このように、ビル管理者側が一部を負担することは当サイトのみの見解ではなく、総務省からも通達されています。(強制はされていません)
しかし、総務省やデジタル放送を推進するＤｐａ等は、これらの費用を負担することはありません。
生活保護を受けている低所得者や障害者などの特殊な事情の世帯に対しては、費用の一部を政府自治体が負担する予定です。
また、新たに建設するビルが地上デジタル放送受信を妨げる場合は、ビルの管理者側の全額負担で、地上デジタル放送の電波障害対策を行う義務があります。
ケーブルテレビ事業者から各家庭までを、ケーブルを配線してテレビを視聴する方式をＣＡＴＶ(ケーブルテレビ)と呼んでいます。
地上波放送が受信できない地区や、多チャンネル化、インターネットなどで一部の地域で普及しています。しかし、衛星放送による多チャンネル化や、ＡＤＳＬや光ファイバーインターネットの登場によって、その優位性は減少してきています。
また、地上デジタル放送やＢＳデジタル放送を通常のアンテナで受信する方法と比べた場合、ＤＶＤやＨＤＤレコーダの普及やコピーワンス方式の導入によって、録画して視聴したり、複数の受信機で受信するニーズが増加しており、ＣＡＴＶの専用チューナー(ＳＴＢ)を１台のテレビに接続しての視聴は、時代に合わなくなってきています。
しかし、様々な要因でＣＡＴＶを選択せざる得ない家庭も多い現実があり、特に、マンション等では、ＣＡＴＶ解約が困難という問題もあります。
本来は当サイトの趣旨に則さない内容ですが、地上デジタル放送受信の課題として問い合わせも多いので、当サイトでも情報を掲載することにしました。
なお、主に地上デジタル放送の受信の課題を中心にＣＡＴＶを説明することが目的である為、ＣＡＴＶの本来の特徴(多チャンネル、高速インターネット)については、詳しくは触れておりません。
ＣＡＴＶのサービス内容は各事業者で異なりますし、サービス内容そのものには、各社の様々な良い特徴があります。ＣＡＴＶの良し悪しは、ＣＡＴＶの利点についても調査が必要ですので、当サイトの情報を元には、判断することが出来ません。この為、ＣＡＴＶの課題に対して、サービスそのものに関して悪印象を感じたり、誤解を受けたりしないように御注意ください。
ＣＡＴＶの受信方法
ＣＡＴＶ受信は、通常のアンテナで受信する方式ではなく、ＣＡＴＶ事業者から引かれたケーブルによって放送を受信する方式です。
つまり、各家庭にはアンテナが不要であり、その点で安定した放送波を受信することが可能です。
しかし、地上デジタル放送を受信するには大きく３つの方式があり、方式によって、何らかの支障がある場合があります。
ＣＡＴＶでの地上デジタル放送方式
方式名 地デジチューナ 追加料金
同一周波数パススルー方式 ○ 一般品でＯＫ ○ (通常)無料
周波数変換パススルー方式 △ CATV対応品が必要 ○ (通常)無料
トランスモジュレーション方式 × CATV専用チューナ × (通常)有料
同一周波数パススルー方式
多くのＣＡＴＶ事業者が採用している「同一周波数パススルー方式」では、通常の地上デジタル放送を、そのままの状態で、ケーブルに流して各家庭に届ける方式です。(周波数＝ＵＨＦ、変調方式＝ＯＦＤＭ)このため、通常の接続方法で視聴することができます。
但し、ＢＳデジタル放送については、これまでパススルー方式が認められていませんでしたので、後述のトランスモジュレーション方式で放送されています。この為、地上デジタル放送機器の一部の機能が制限されてしまう場合があります。例えば、ＢＳ放送を利用した機器のソフトウェアアップデート(ダウンロード)が出来ない場合や、一部の機種では電子番組表(ＥＰＧ)の情報をＢＳ放送で受信している為、電子番組表が使えない場合もあります。
この場合は、別途、ＢＳアンテナを設置して、ＣＡＴＶと混合したり、ＢＳ専用ケーブルの引込み工事をすることで対応できますが、CATV事業者によって工事費や別料金が必要な場合や、BSとの混合を許可しない場合もあります。
現在、法改正が進められており、2007年10月よりＢＳデジタル放送についてもパススルー方式が認められる予定です。(総務省報道資料)
周波数変換パススルー方式
周波数変換パススルー方式は、通常の地上デジタル放送の周波数を、他の周波数に変換して、ケーブルに流します。このため、周波数変換パススルー方式に対応した地上デジタルチューナーやテレビ、レコーダーが必要です。周波数変換の内容によっては、若干、接続方法が変わる場合がありますが、ほとんどの場合は、設定の変更だけで受信することが出来ます。
(周波数＝MID,SHB等、変調方式＝ＯＦＤＭ)
課題は、一部の地上デジタル対応テレビやレコーダーで、周波数変換に対応していない場合があることです。又、ＢＳデジタルに関しては、同一周波数パススルーと同様に、別途、ＢＳアンテナが必要です。
トランスモジュレーション方式
トランスモジュレーション方式は、ＣＡＴＶ会社の専用チューナーをレンタルもしくは買い取って受信する方式で、月額に追加が必要な場合もあります。(周波数＝MID,SHB,UHF等、変調方式＝64QAM)
この場合、専用チューナーの映像出力をテレビに表示することになる為、ハイビジョンレコーダーにハイビジョンで録画できない他、視聴中の番組以外の録画が行なえません。複数のテレビを所有している場合、その台数分のチューナーが必要で、一般に、レンタル料や月額がアップしてしまいます。
既にデジタル放送時代に合わない方式ですが、地上波放送の受信困難な地区では、不自由を覚悟の上(最悪の手段として)使用されているものと思います。
自主放送
ＣＡＴＶでは地上デジタル放送の他にCATV事業者による自主放送も行われています。チャンネル番号は「11」ですが、地域によっては「12」に登録されます。(放送パラメータの一例は「資料編-受信品質確認方法」を参照)
ＣＡＴＶの周波数
ＣＡＴＶでの地上デジタル放送に関連する周波数を下図に示します。下図のＵＨＦと書かれた部分が、通常のアンテナで受信する地上デジタルの周波数です。ＣＡＴＶでは、ＵＨＦのような高い周波数が使えない場合や、既に、他の放送を流している場合があります。
このため、周波数変換パススルー方式では、地上デジタル放送をどの周波数で放送しても受信できるように、VHF-Lの90MHzからUHFの770MHzまでの全ての周波数で、地上デジタル放送を受信できるようにする必要があります。
このような受信機を周波数変換パススルー方式対応地上デジタルチューナーと呼んでいます。
ＣＡＴＶ周波数割り当て
地上デジタル放送をＣＡＴＶで放送する為には周波数の割り当ての必要があります。
CATVの設備には、470MHzまでの狭帯域ものと、770MHzまでの広帯域のものがあり、470MHzまでのものでは、トランスモジュレーションか、周波数変換のパススルーにしか対応できません。
770MHzまでの広帯域のＣＡＴＶ設備では、例として、以下のように周波数を割り当てることが出来ます。
アンテナ受信と同等のサービスをＣＡＴＶで受けるには、地上デジタルを同一周波数パススルー、ＢＳデジタルを周波数変換パススルーで対応する必要があります。しかし、アナログテレビの有料放送やインターネットの帯域を縮小する必要があり、ＣＡＴＶの特徴である多チャンネルや高速インターネットが低下してしまう課題があります。
また、一般には、ＢＳデジタルはトランスモジュレーション方式で放送されています。
共同ＣＡＴＶ受信での課題
マンションや集合住宅などの共同受信施設(設備)にＣＡＴＶを利用している場合があり、ここでは、共同ＣＡＴＶ受信と呼んでいます。
現在ではＣＡＴＶ事業者がテレビやインターネットの有料のサービスを行なうことをＣＡＴＶと呼んでいますが、本来のＣＡＴＶの意味は共同受信施設を指していました。当ページではＣＡＴＶは事業者が行なうサービスであり共同受信とは別の意味で使用しています。
共同ＣＡＴＶ受信では、ＣＡＴＶ事業者との有料放送の視聴契約が無い場合であっても、全世帯がＣＡＴＶ経由で受信することになります。
この為、地上デジタル放送をトランスモジュレーションで放送している場合は、有料の視聴契約をしなければ、地上デジタル放送に移行できないという大きな障害が発生します。
例え、パススルー方式であったとしてもは障害があります。それは、やはりＢＳデジタル放送がトランスモジュレーションとなっているためです。本来のＢＳデジタル放送は、ＢＳアンテナの設置によって無料で視聴することが出来ます。しかし、共同ＣＡＴＶ受信でＢＳデジタル放送を視聴するには、有料の視聴契約をして、専用のチューナーをレンタル(又は買取)して視聴しる必要が出てきます。しかも、ＢＳデジタルは、専用チューナーのみの視聴になるため、ハイビジョンレコーダーでの録画や複数台のテレビでの視聴が出来ません。
さらに、地上デジタル機器の多くは、衛星を使ったアップデート機能が必要であったり、一部の機種で電子番組表が見れなくなる等の課題が発生します。
課題：ＢＳデジタル放送が受信できない
これにより、地上デジタル放送の機能が制限される
↓
対策：(1)ＢＳデジタル放送を共同受信施設内で混合する
(2)ＣＡＴＶを解約し、ＵＨＦアンテナとＢＳアンテナを設置する
(3)CATV局からＢＳデジタルを周波数変換パススルーで流してもらう
このような問題に対応する為に、(1)ＢＳデジタル放送を共同受信施設内で混合する方法があります。
しかし、共同受信施設の所有者であるＣＡＴＶ事業者は、加入者を増やしたい筈であり、積極的には実施しないでしょう。ＣＡＴＶ事業者と相談の上、ＢＳ受信設備を導入することになると思います。(設備に費用が発生します。)
次に、(2)ＣＡＴＶを外して通常のＵＨＦアンテナとＢＳアンテナで受信する方法があります。しかし、現時点でＣＡＴＶを視聴している人や、ＣＡＴＶインターネットを利用している人が多い場合は、全世帯での解約が必要です。また、共同受信用のアンテナおよびブースターの設置費用も必要です。
(3)については、対応するＣＡＴＶ事業者が無い状況です。
2000年頃までは、ＣＡＴＶ導入済の新築マンションが多く登場していました。
当時、アンテナ設備などの建設コストの低減だけを図っていたマンションは、このような課題に直面しています。
対して、一部では、当時からデジタル放送対応までを考慮して、複数のケーブルを各世帯に配線しているマンションもあり、各家庭でＣＡＴＶと通常のアンテナ受信が選択できる場合もあります。このようなマンションでは、比較的、安価で容易に地上＆ＢＳの両デジタル放送に移行することが可能で、加えて、ＣＳ放送等についても容易に追加できる場合があります。
共同ＣＡＴＶ受信でのインターネット
マンションでは、追加の配管や配線工事が困難な為、光ファイバーインターネットが導入できない問題があります。このため、テレビ放送を犠牲にしてＣＡＴＶにて代用するマンションも増加しています。
しかし、マンションや集合住宅のように多くの世帯で調整が必要な分、複雑な方法を選択することは、好ましくないでしょう。
少なくとも現時点では、放送とインターネットは、別々の物です。しかも、放送もインターネットも大きな変化を迎えている過渡期であり、両方を一つのＣＡＴＶで実現してしまうと、片方が変化したときに追従できない課題があります。この為、現時点では、テレビとインターネットは、別々に導入することを推奨します。
例えば、評判は良くないのですが、１本の光ファイバーを全世帯で共有する光ファイバーのマンションタイプが登場しています。当面、インターネットに関しては、ＡＤＳＬやマンションタイプ光ファイバーで我慢した方が良いでしょう。
電波障害用ＣＡＴＶおよび共同受信施設に関して(共同受信設備,共聴施設)
現在、高層ビルなどの影響でアナログ放送をＣＡＴＶによって視聴されている方も多いと思いますが、地上デジタル放送では、ビルなどの影響が大幅に改善されます。
このため、多くの場合、各世帯でＵＨＦアンテナを設置することで高品質な地上デジタル放送の受信ができるようになります。
また、電波障害用のＣＡＴＶや共同受信施設は、高層ビル等の建設によってアナログ放送の電波の受信障害が発生する対策として設置されたものです。
つまり、ビル建設以前の「現状復帰」を補償するためのものであり、後から始まった放送に対してはビルの管理者側には明確な補償義務がありません。
さらに、ビルの建設時にアナログテレビの電波障害設備の導入の引き換えに、他の電波障害については責任を問わない契約になっている場合も多く、この場合、契約上でも、新たな地上デジタル放送の電波障害対策を放棄したことになっています。
このため、多くの場合は地上デジタル放送の受信アンテナを自己負担で設置するか、ＣＡＴＶや共同受信施設の利用料を自己負担して視聴する必要があります。
しかし、例外もあります。例えば、電波障害の原因となっている建物が地上デジタル放送の開始以降に建てられた場合は、現状復帰に相当する可能性がありますし、また、契約等で地上デジタル放送への対応義務が明記されているような場合は、ビルの管理者側に補償義務が発生します。
このような責任が不明確な場合については、現在の共同受信施設の管理者に相談してみてください。
問題は、地上デジタル放送用のアンテナを設置してもテレビが視聴できない場合です。
ベランダ設置や自分で設置した場合は正規の工事業者にアンテナを設置してもらう必要があります。
それでも正しく視聴できない場合は、アンテナを設置した業者に原因を判断してもらって、ビルによる電波障害であると判明した場合、該当するビルの管理者や、各地域のテレビ受信者支援センター、地デジコールセンター等に相談してみると良いでしょう。
地デジコールセンター 電話0570－07－0101
ビルが住居の目の前にあって、住居がビルに完全に隠れてしまっているような場合は、アンテナを設置する前に、ビルの管理者などと相談してから対策を検討したほうが良いかもしれません。
前述のとおり、デジタル放送への移行に関しては、ビルの管理者側に明確な補償責任が無いのですが、状況によっては何らかの対応を実施してもらえる可能性があるからです。
但し、現在の共同受信施設を変更して視聴するのであれば、その設備の変更費用を自己で負担したり、利用料を支払う必要が生じます。ビル側に責任が無い以上、これらの設備の維持や管理の費用を利用者で分担する必要があるからです。
また、トランスモジュレーションのＣＡＴＶの場合は、専用チューナが必要になり、そのレンタル料等も発生する可能性があります。
このように、共同受信を継続することは自己負担金が増加する結果になりかねませんので、極力、屋根の上にアンテナを設置して受信できるようにすることが、最善の解決方法なのです。
なお、地上デジタル放送では、従来のアナログ放送のＵＨＦ等で受信できていた県外の放送局が受信できなくなる場合があります。従来のアナログ放送では、本来、受信できない地区に対しても中継局によって受信できるようになっていたのですが、地上デジタル放送は県域外への放送を行っておらず、例えば、大阪での神戸サンテレビの受信などが出来なくなります。
電波障害用ＣＡＴＶおよび共同受信施設の管理者の方へ
(ビルの管理者、オーナー、マンションの管理組合など)
ビル屋上などでアナログ放送を受信し、周辺地区に再送信する施設を管理している方は、アナログ放送終了後に障害設備の運用を終了することになると思いますが、アナログ放送の終了を期に責任逃れを押し通したり、無視するような態度は良くないでしょう。少なくとも、各受信世帯にＵＨＦアンテナを設置してもらえるように、説明や案内などといった支援が必要でしょう。ビルが障害となって周辺地区のテレビ受信を妨げている原因者(加害者)としての立場を認識し、円満な解決方法を模索することが重要であると思います。
特に、電波障害を被っている世帯が、正規のアンテナを設置しても受信できないような状況であれば、改善の路を探る手助けをすることは、例え、法的責任が無かったとしても、倫理や道理的に考えて当然の責任であると思います。可能な範囲で、管理側で受信料を(一部)負担したり、新たに建てられた家庭にも割安な受信料で提供したりといった地域への配慮も検討していただけると、ビル管理者としての責任感が周辺住民に理解してもらえるかと思います。
何らかの事情で、アナログ放送の終了後も共同受信施設を継続する場合は、アナログ用のアンテナなどを撤去して、共同受信用のアンテナやブースター(ヘッドアップ)などを変更しなければならない場合があります。
また、設備に手を加えた場合は、総務省への施設変更の届出や、各放送局への地上デジタル放送の再送信の許可を受けなければなりません。
詳しくは、工事業者や総務省の各総合通信局に問い合わせると良いでしょう。
もし、残念ながら地上デジタル放送でも障害があるような場合であっても、安易に障害施設の継続を判断せずに、専門の工事業者等に障害の世帯数などを見積もってもらうことを推奨します。地上デジタル放送では、電波障害を与える世帯数が、ぐんと減ることが予想されます。この為、ＣＡＴＶに切り替えた方が、各世帯での受信料の負担が低減できるかもしれないからです。
電波障害用ＣＡＴＶおよび共同受信施設の費用負担例
最後にデジタル放送対応の際の費用負担の分担例を説明します。前述のとおり、例え、地上デジタル放送の受信に妨害を受けていたとしても、アナログ放送終了後のデジタル放送の受信は、各受信者が全額の費用を負担することが原則となります。
しかし、当サイトでは原因者としての責任を果たす上で、まずは、工事業者などの専門家と相談し、設備を継続するかどうかを判断し、継続する場合はビル管理者側も、設備改修のための一部の費用を負担すべきだと考えます。
また、共同受信施設を継続するにあたり、各受信者から利用料金を徴収することも可能になりますが、なるべく低価格に設定し、各受信者の負担を軽減するべきだと思います。
なお、受信障害が無くなる家庭についても、工事業者を紹介するなど、費用以外の面でサポートを行うべきと考えます。
ビル管理者側が負担する費用(好ましい例)
(1) 工事業者への相談や、各受信者の工事見積に関わる経費の一部
(2) 受信障害が継続する場合の設備の改修工事費用の一部
(例として、各受信者から５万円を徴収して残金をビル管理側が負担)
(3) 設備運営に関わる事業者への月額、保守費用、電線使用料等の一部
(例として、月額基本料金の50％を負担するなど。)
(4) ビル側設備の利用料金の低価格での提供
(例として、設備運営のための徴収額と同額以下に設定するなど。)
受信者が負担するべき最小限度の費用(義務)
(1) 受信障害が無くなる場合＝必要な受信設備の全額(約５万円前後)
または
(2) 受信障害が継続する場合＝設備のビル側の工事費用の一部
(例として、１世帯につき５万円)
(3) 設備運営に関わる事業者への月額、保守費用、電線使用料等の一部
(例として、月額基本料金の50％と、他のオプション料金の全額)
(4) ビル側設備の利用料金の支払い
(例として、設備運営費の支払額と同額以下)
このように、ビル管理者側が一部を負担することは当サイトのみの見解ではなく、総務省からも通達されています。(強制はされていません)
しかし、総務省やデジタル放送を推進するＤｐａ等は、これらの費用を負担することはありません。
生活保護を受けている低所得者や障害者などの特殊な事情の世帯に対しては、費用の一部を政府自治体が負担する予定です。
また、新たに建設するビルが地上デジタル放送受信を妨げる場合は、ビルの管理者側の全額負担で、地上デジタル放送の電波障害対策を行う義務があります。
地上デジタル放送の役割
地上デジタル放送の役割は、アナログ放送(現在のテレビ放送)のデジタル化です。
つまり、通常のテレビにチャンネルを増やす衛星放送やＣＳ放送とは異なり、日本でテレビを視聴されている全国民が、デジタル放送に移行する必要があります。
また、1953年に開始されたアナログ放送は、2011年7月に放送を終了する予定になっています。
もちろん、地上デジタル放送には高品質な映像などの特長があるのですが、現在のテレビに不満の無い方もいらっしゃるので、テレビの買い替えという負担を全国民に背負わすことに賛否両論があります。
しかし、テレビ放送は電波という有限な資源を使用しており、特に、近年の我が国では、電波の使用状況が飽和してきています。
例えば、1985年に登場した携帯電話は、10年後の1995年には加入者数が７80万台になり、さらに、その10年後の2005年には9000万台と著しい増加があったことからも、ご理解いただけると思います。
ノイズの無い鮮明な画質アナログテレビ放送では、受信強度が60dBuVを下回るとノイズが発生し始め、視聴に耐えれるのは40dBuV程度まででした。
しかし、地上デジタル放送では40dBuVを下回る35dBuV以下でも鮮明に表示することが出来ます。
地上デジタル放送は、概ね25dBuV程度まで鮮明に受信することが出来ますが、20dBuVを下回ると、突然、受信できなくなります。
VHFとUHFの周波数資源の違い
アナログのテレビ放送では、ＶＨＦとＵＨＦ周波数帯を使用してきましたが、主に使用してきたのは、ＶＨＦ帯でした。
地上デジタル放送ではＵＨＦのみを使用するようになります。
ＶＨＦも、ＵＨＦも、１つのチャンネルで使用する周波数の幅（帯域幅）は約6MHzで同じです。
しかし、周波数資源を表す比帯域は約３倍も違います。
比帯域（周波数資源）＝ 帯域幅 ／ 周波数つまり、周波数をＶＨＦからＵＨＦに移行するだけで、約３倍（２～５倍）の周波数資源の有効化が出来ることになります。
地上デジタルでは、ＵＨＦを使用することで周波数資源の有効化を図っています。
周波数間隔の違い
先に、チャンネル帯域幅は６ＭＨｚと書きましたが、アナログ放送では、例えば、8チャンネルの次は10チャンネルと、２チャンネル毎に割り付けられています。
(地区によっては、3chと4chは隣接していますが、3chと4chだけ周波数が離れています)これは、もし、9チャンネルで別の放送を行うと、テレビ側の8チャンネルと10チャンネルに映像が映りこんでくるためです。
したがって、アナログ放送では、実質６ＭＨｚの２倍の１２ＭＨｚ毎にしか使用できませんでした。
一方、デジタル放送では、隣接していても、受信が出来るため、これで２倍の効率化ができることになります。
デジタル符号化による効率化周波数の違いと周波数間隔の違いで、合計６倍の効率化が出来るのですが、さらに、これに加えて、一つのチャンネルで、３チャンネル分の放送を行うことも出来るようになります。
したがって、合計で１８倍も有効利用が出来る計算になります。
ただし、１つのチャンネルに３チャンネル分の映像を入れてしまうと、従来のテレビ放送の画質になっていまいます。
つまり、あくまで「同じ品質の放送であれば」、１８倍の効率化いうことになります。
（実際の放送は、ハイビジョン放送が主流になります。）
効率化で合計128MHzの帯域を開放地上波テレビ用に使用してきたVHFとUHFの周波数は、合計368MHzもありました。
地上デジタル放送へ移行後は、VHF帯の合計68MHzとUHF帯のうち60MHzの合計128MHzが開放される予定です。
これにより、地上波テレビ放送が使用してきた帯域の約３５％にも相当する広大な周波数が他の用途に使えるようになり、これまで周波数資源の不足で導入が難しかった、災害時の被災を低減する通信システムや、交通事故防止システム、さらには携帯電話向けのデジタル放送や緊急放送など安全で豊かな暮らし支える用途に使われる予定です。
ケーブルテレビ(CATV)との違い
ケーブルテレビ放送では、放送局から有線ケーブルで放送されるのに対して、地上デジタル放送は電波を使って、送信所から無線で放送されています。
下図はケーブルの損失と電波の自由空間損失の一例を比較したもので、距離が１kmを超えると電波は損失しにくくなり、2.5km付近からはケーブルよりも有利になります。
しかも、ケーブルは距離が離れるにつれて中継設備の数が多くなりますので、範囲が広がるほど電波を使った放送が適しています。
但し、広範囲であっても、住宅が点在しているような場合は、ケーブルの方が有利な場合もあります。
インターネット放送との違いインターネット放送とは、従来の放送の意味とは少し違っています。
本来の放送とは、一つの放送局が同じ情報を全受信機に送る(ブロードキャストの)ことですが、インターネット放送ではデーターが幾重にも複製して送信され、しかも、幾度にも中継されて送られて送られます。
つまり、情報に「輻輳」が発生してしまうのです。
また、輻輳を避けるために、全ての受信機に同じ情報(ブロードキャスト)を送ろうとすると、全ての放送局からの映像データーを通信回線に流す必要があるので、現在の回線速度では大幅に不足してしまいます。
このように輻輳が発生しないで、かつ、必要な受信機にだけ同じ情報を送信(マルチキャスト)する技術が課題になり、普及には、まだ時間がかかりそうです。
CM収入が資金の民放や、全国民に受信料を徴収するようなNHKは、当面は、現在の電波による放送形態を中心に並行してゆくことでしょう。
一方、「放送」ではなく「通信」と考えたオンデマンドテレビでは、従来の放送では真似の出来ない双方向性通信が利用できるようになります。
そこで、当面は現在のスカパーのような有料放送がインターネット放送に移行してゆくと考えられます。
CM収入を期待しているインターネット放送もありますが、従来のテレビ放送と対等の広告収入を得なければ、番組の質は向上しません。
つまり、番組の多様化(量)で勝負しなければならず、一つの番組にかけれる経費は、ますます少なくなってきます。
このように、いつまで経っても従来テレビとの一線を超えることはむづかしい為、インターネット放送が普及したとしても、地上デジタル放送のような従来のテレビの形態も、しばらくは続くでしょう。
つまり、通常のテレビにチャンネルを増やす衛星放送やＣＳ放送とは異なり、日本でテレビを視聴されている全国民が、デジタル放送に移行する必要があります。
また、1953年に開始されたアナログ放送は、2011年7月に放送を終了する予定になっています。
もちろん、地上デジタル放送には高品質な映像などの特長があるのですが、現在のテレビに不満の無い方もいらっしゃるので、テレビの買い替えという負担を全国民に背負わすことに賛否両論があります。
しかし、テレビ放送は電波という有限な資源を使用しており、特に、近年の我が国では、電波の使用状況が飽和してきています。
例えば、1985年に登場した携帯電話は、10年後の1995年には加入者数が７80万台になり、さらに、その10年後の2005年には9000万台と著しい増加があったことからも、ご理解いただけると思います。
ノイズの無い鮮明な画質アナログテレビ放送では、受信強度が60dBuVを下回るとノイズが発生し始め、視聴に耐えれるのは40dBuV程度まででした。
しかし、地上デジタル放送では40dBuVを下回る35dBuV以下でも鮮明に表示することが出来ます。
地上デジタル放送は、概ね25dBuV程度まで鮮明に受信することが出来ますが、20dBuVを下回ると、突然、受信できなくなります。
VHFとUHFの周波数資源の違い
アナログのテレビ放送では、ＶＨＦとＵＨＦ周波数帯を使用してきましたが、主に使用してきたのは、ＶＨＦ帯でした。
地上デジタル放送ではＵＨＦのみを使用するようになります。
ＶＨＦも、ＵＨＦも、１つのチャンネルで使用する周波数の幅（帯域幅）は約6MHzで同じです。
しかし、周波数資源を表す比帯域は約３倍も違います。
比帯域（周波数資源）＝ 帯域幅 ／ 周波数つまり、周波数をＶＨＦからＵＨＦに移行するだけで、約３倍（２～５倍）の周波数資源の有効化が出来ることになります。
地上デジタルでは、ＵＨＦを使用することで周波数資源の有効化を図っています。
周波数間隔の違い
先に、チャンネル帯域幅は６ＭＨｚと書きましたが、アナログ放送では、例えば、8チャンネルの次は10チャンネルと、２チャンネル毎に割り付けられています。
(地区によっては、3chと4chは隣接していますが、3chと4chだけ周波数が離れています)これは、もし、9チャンネルで別の放送を行うと、テレビ側の8チャンネルと10チャンネルに映像が映りこんでくるためです。
したがって、アナログ放送では、実質６ＭＨｚの２倍の１２ＭＨｚ毎にしか使用できませんでした。
一方、デジタル放送では、隣接していても、受信が出来るため、これで２倍の効率化ができることになります。
デジタル符号化による効率化周波数の違いと周波数間隔の違いで、合計６倍の効率化が出来るのですが、さらに、これに加えて、一つのチャンネルで、３チャンネル分の放送を行うことも出来るようになります。
したがって、合計で１８倍も有効利用が出来る計算になります。
ただし、１つのチャンネルに３チャンネル分の映像を入れてしまうと、従来のテレビ放送の画質になっていまいます。
つまり、あくまで「同じ品質の放送であれば」、１８倍の効率化いうことになります。
（実際の放送は、ハイビジョン放送が主流になります。）
効率化で合計128MHzの帯域を開放地上波テレビ用に使用してきたVHFとUHFの周波数は、合計368MHzもありました。
地上デジタル放送へ移行後は、VHF帯の合計68MHzとUHF帯のうち60MHzの合計128MHzが開放される予定です。
これにより、地上波テレビ放送が使用してきた帯域の約３５％にも相当する広大な周波数が他の用途に使えるようになり、これまで周波数資源の不足で導入が難しかった、災害時の被災を低減する通信システムや、交通事故防止システム、さらには携帯電話向けのデジタル放送や緊急放送など安全で豊かな暮らし支える用途に使われる予定です。
ケーブルテレビ(CATV)との違い
ケーブルテレビ放送では、放送局から有線ケーブルで放送されるのに対して、地上デジタル放送は電波を使って、送信所から無線で放送されています。
下図はケーブルの損失と電波の自由空間損失の一例を比較したもので、距離が１kmを超えると電波は損失しにくくなり、2.5km付近からはケーブルよりも有利になります。
しかも、ケーブルは距離が離れるにつれて中継設備の数が多くなりますので、範囲が広がるほど電波を使った放送が適しています。
但し、広範囲であっても、住宅が点在しているような場合は、ケーブルの方が有利な場合もあります。
インターネット放送との違いインターネット放送とは、従来の放送の意味とは少し違っています。
本来の放送とは、一つの放送局が同じ情報を全受信機に送る(ブロードキャストの)ことですが、インターネット放送ではデーターが幾重にも複製して送信され、しかも、幾度にも中継されて送られて送られます。
つまり、情報に「輻輳」が発生してしまうのです。
また、輻輳を避けるために、全ての受信機に同じ情報(ブロードキャスト)を送ろうとすると、全ての放送局からの映像データーを通信回線に流す必要があるので、現在の回線速度では大幅に不足してしまいます。
このように輻輳が発生しないで、かつ、必要な受信機にだけ同じ情報を送信(マルチキャスト)する技術が課題になり、普及には、まだ時間がかかりそうです。
CM収入が資金の民放や、全国民に受信料を徴収するようなNHKは、当面は、現在の電波による放送形態を中心に並行してゆくことでしょう。
一方、「放送」ではなく「通信」と考えたオンデマンドテレビでは、従来の放送では真似の出来ない双方向性通信が利用できるようになります。
そこで、当面は現在のスカパーのような有料放送がインターネット放送に移行してゆくと考えられます。
CM収入を期待しているインターネット放送もありますが、従来のテレビ放送と対等の広告収入を得なければ、番組の質は向上しません。
つまり、番組の多様化(量)で勝負しなければならず、一つの番組にかけれる経費は、ますます少なくなってきます。
このように、いつまで経っても従来テレビとの一線を超えることはむづかしい為、インターネット放送が普及したとしても、地上デジタル放送のような従来のテレビの形態も、しばらくは続くでしょう。
架空請求に御注意ください
ＮＨＫ受信料
地上デジタルのＮＨＫ受信には、新しく契約を変更する必要はありません。もちろん、NHKへ追加で支払うような料金はありませんので架空請求に注意してください。ＮＨＫとの受信契約には、主に下表のような２種類があります。多くの方は、「地上契約(カラー契約)」もしくは「衛星契約(衛星カラー契約)」で視聴されていると思います。地上デジタルの放送受信は、「地上契約(カラー契約)」に含まれているので、新たに契約を変更したり、受信料がアップすることはありません。また、これまでＢＳ放送の視聴のための「衛星契約(衛星カラー契約)」をしていた方も、引き続き同じ契約で、地上デジタル放送とＢＳデジタル放送を視聴することができます。但し、これまで「地上契約(カラー契約)」の方で、地上デジタルの受信機を導入された際にＢＳアンテナを設置した場合は、「衛星契約」に変更する必要があります。また、マンションで予めＢＳアンテナが設置されいる場合も、「衛星契約」に変更する必要があります。衛星放送を見る／見ないに関わらず、受信することのできるテレビやチューナが使用できる状態であれば、支払いの義務が生じます。地上デジタル放送に対応した、ほぼ全てのテレビがＢＳデジタル放送にも対応していますので、衛星放送を視聴したくない方は、「ＢＳ受信不可能な状態」にしておく必要があります。例えば、テレビの設置時にＢＳは繋がないように指示すれば、そのような状態で設置してもらえます。この場合、通常の地上デジタル放送の視聴は差し支えませんが、一部の機能が使えない場合があります。
一部の方からＢＳアンテナケーブルを外していたのに受信料を徴収されたとの情報をいただいています。本件について、ＮＨＫに問い合わせたところ、そのような徴収は原則行っていないが、一方で解釈次第のところがあるので徴収しないとは言えないとのことでした。したがって、明確な基準が無い以上、少なくともアンテナケーブルを外した状態での支払い義務は、今のところ無さそうです。
また、インターネット検索を行うと「放送受信機廃止届」の利用が散見されますが、このような届出を行うと書類が証拠として残ってしまいますので、慎重に判断する必要があります。例えば、地上デジタルに対応したテレビの多くはＢＳデジタル放送にも対応しているので、自分では見ていなかったり知らなかったとしても、受信可能な状態になっている場合もあります。万一、放送が視聴できる状態にもかかわらず、受信機廃止の届出を行ってしまうと、悪質な偽造と誤解され、大きな不利益を被ることにもなりかねません。安易に「放送受信機廃止届」を出すのではなく、各地のＮＨＫ営業サービスに連絡して、正しい手続きを行いましょう。なお、契約については当方は一切の責任を負いませんので、ＮＨＫ受信規約を参照いただき、自己責任で対応ください。
ＮＨＫ受信料の割引
ＮＨＫ受信料には、いくつかの割引制度がありますので、簡単に紹介しておきます。但し、割引制度が2008年10月より見直される予定で、下記の情報は現時点(見直し前)のものです。詳しくはＮＨＫにお問い合わせ下さい。
口座振替(50円)
訪問集金よりも50円が減額されます。
前払い(地上420円／ＢＳ650円)
６ヶ月の前払いで地上契約なら420円、衛星契約なら650円が６ヶ月分の料金から割り引かれます。口座振替と併用することもできます。割引率の高い12か月の前払いもあります。
家族割引(地上445円／ＢＳ760円)
学生や単身赴任者用の割引があります。(同一生計である証明が必要です。)
身体障害者(半額免除～全額免除)
同じ世帯に身体障害者手帳をお持ちの方が居ましたら、受信料の半額または全額が免除される場合があります。(程度や条件によります)
ＮＨＫ受信料の公平化(参考)
ＮＨＫは我が国のテレビ放送の基盤づくりを手がけています。民放も含めたテレビ放送業界全体に欠かすことの出来ない協会であり、我が国の財産であると考えても良いかと思います。
当サイトでは、テレビを所有している国民は必ず受信料を支払うべきで、又、協会は全国民に対して受信料に相当する価値あるテレビ放送を提供してゆくべきと考えています。民放しか見ない人も居るでしょうが、民放は利益なしに運営できません。ＮＨＫのような公共放送の存在が無くなってしまえば、テレビ放送の公共性は著しく低下してしまうでしょう。我が国のテレビ放送を支えているのはＮＨＫであり、ＮＨＫは国民の受信料に支えられているということを考えれば、ＮＨＫを見る見ないに関わらず、受信料を支払う義務に納得できると思います。ただし、衛星契約については、オプション扱いです。したがって、地上波放送が続く限りは、ＮＨＫ－ＢＳに視聴制限を行ってもＮＨＫの公共性が低下することは無いと考えられます。衛星契約に関わるトラブルも増加しているようなので、衛星契約のあり方を見直す必要があるでしょう。
相次ぐＮＨＫの不祥事（中には悪質な犯罪）には、もっと厳しい目で見てゆく必要があるでしょう。「ＮＨＫ職員も人間であり、中には犯罪を犯す人もいるだろう」といったような他人事のように考えるのではなく、我々自身の失態であり、全国民の損失であると捉え、犯罪を犯した周囲の職員も含めて厳しく追及する必要があるでしょう。
このような意識が高まれば、受信料の未納問題も自然と解決するでしょうし、ＮＨＫの価値も高まり、さらに我が国の誇るべき存在となるでしょう。
しかし、現実的にはＮＨＫに対して不信感を持ったまま、受信料だけが強制されてゆく可能性が高いと思います。なぜなら、未納問題の早急な解決には強制徴収しか手段が無いからです。また、受信料を正しく支払っている者にとっては、未納の者が存在することに、とても不公平感があるのです。これは、ＮＨＫの不祥事よりも大きな不満です。長期化している未納問題の早期解決は、多くの国民の不公平感を取り去ってもらえるものだと思います。過去の支払分の不公平感についても、例えば、過去の受信契約期間などから受信料を大幅に割引くなど、公平感を高められるように考慮いただきたいと願っております。さらに、万が一でも、受信料未払いの職員が居るようなら、職員に対しては過去の未払い分や延滞料の徴収だけでなく、より厳しい処分をするなど、ＮＨＫの受信料に対するポリシーを示して欲しいと思います。
地上デジタルのＮＨＫ受信には、新しく契約を変更する必要はありません。もちろん、NHKへ追加で支払うような料金はありませんので架空請求に注意してください。ＮＨＫとの受信契約には、主に下表のような２種類があります。多くの方は、「地上契約(カラー契約)」もしくは「衛星契約(衛星カラー契約)」で視聴されていると思います。地上デジタルの放送受信は、「地上契約(カラー契約)」に含まれているので、新たに契約を変更したり、受信料がアップすることはありません。また、これまでＢＳ放送の視聴のための「衛星契約(衛星カラー契約)」をしていた方も、引き続き同じ契約で、地上デジタル放送とＢＳデジタル放送を視聴することができます。但し、これまで「地上契約(カラー契約)」の方で、地上デジタルの受信機を導入された際にＢＳアンテナを設置した場合は、「衛星契約」に変更する必要があります。また、マンションで予めＢＳアンテナが設置されいる場合も、「衛星契約」に変更する必要があります。衛星放送を見る／見ないに関わらず、受信することのできるテレビやチューナが使用できる状態であれば、支払いの義務が生じます。地上デジタル放送に対応した、ほぼ全てのテレビがＢＳデジタル放送にも対応していますので、衛星放送を視聴したくない方は、「ＢＳ受信不可能な状態」にしておく必要があります。例えば、テレビの設置時にＢＳは繋がないように指示すれば、そのような状態で設置してもらえます。この場合、通常の地上デジタル放送の視聴は差し支えませんが、一部の機能が使えない場合があります。
一部の方からＢＳアンテナケーブルを外していたのに受信料を徴収されたとの情報をいただいています。本件について、ＮＨＫに問い合わせたところ、そのような徴収は原則行っていないが、一方で解釈次第のところがあるので徴収しないとは言えないとのことでした。したがって、明確な基準が無い以上、少なくともアンテナケーブルを外した状態での支払い義務は、今のところ無さそうです。
また、インターネット検索を行うと「放送受信機廃止届」の利用が散見されますが、このような届出を行うと書類が証拠として残ってしまいますので、慎重に判断する必要があります。例えば、地上デジタルに対応したテレビの多くはＢＳデジタル放送にも対応しているので、自分では見ていなかったり知らなかったとしても、受信可能な状態になっている場合もあります。万一、放送が視聴できる状態にもかかわらず、受信機廃止の届出を行ってしまうと、悪質な偽造と誤解され、大きな不利益を被ることにもなりかねません。安易に「放送受信機廃止届」を出すのではなく、各地のＮＨＫ営業サービスに連絡して、正しい手続きを行いましょう。なお、契約については当方は一切の責任を負いませんので、ＮＨＫ受信規約を参照いただき、自己責任で対応ください。
ＮＨＫ受信料の割引
ＮＨＫ受信料には、いくつかの割引制度がありますので、簡単に紹介しておきます。但し、割引制度が2008年10月より見直される予定で、下記の情報は現時点(見直し前)のものです。詳しくはＮＨＫにお問い合わせ下さい。
口座振替(50円)
訪問集金よりも50円が減額されます。
前払い(地上420円／ＢＳ650円)
６ヶ月の前払いで地上契約なら420円、衛星契約なら650円が６ヶ月分の料金から割り引かれます。口座振替と併用することもできます。割引率の高い12か月の前払いもあります。
家族割引(地上445円／ＢＳ760円)
学生や単身赴任者用の割引があります。(同一生計である証明が必要です。)
身体障害者(半額免除～全額免除)
同じ世帯に身体障害者手帳をお持ちの方が居ましたら、受信料の半額または全額が免除される場合があります。(程度や条件によります)
ＮＨＫ受信料の公平化(参考)
ＮＨＫは我が国のテレビ放送の基盤づくりを手がけています。民放も含めたテレビ放送業界全体に欠かすことの出来ない協会であり、我が国の財産であると考えても良いかと思います。
当サイトでは、テレビを所有している国民は必ず受信料を支払うべきで、又、協会は全国民に対して受信料に相当する価値あるテレビ放送を提供してゆくべきと考えています。民放しか見ない人も居るでしょうが、民放は利益なしに運営できません。ＮＨＫのような公共放送の存在が無くなってしまえば、テレビ放送の公共性は著しく低下してしまうでしょう。我が国のテレビ放送を支えているのはＮＨＫであり、ＮＨＫは国民の受信料に支えられているということを考えれば、ＮＨＫを見る見ないに関わらず、受信料を支払う義務に納得できると思います。ただし、衛星契約については、オプション扱いです。したがって、地上波放送が続く限りは、ＮＨＫ－ＢＳに視聴制限を行ってもＮＨＫの公共性が低下することは無いと考えられます。衛星契約に関わるトラブルも増加しているようなので、衛星契約のあり方を見直す必要があるでしょう。
相次ぐＮＨＫの不祥事（中には悪質な犯罪）には、もっと厳しい目で見てゆく必要があるでしょう。「ＮＨＫ職員も人間であり、中には犯罪を犯す人もいるだろう」といったような他人事のように考えるのではなく、我々自身の失態であり、全国民の損失であると捉え、犯罪を犯した周囲の職員も含めて厳しく追及する必要があるでしょう。
このような意識が高まれば、受信料の未納問題も自然と解決するでしょうし、ＮＨＫの価値も高まり、さらに我が国の誇るべき存在となるでしょう。
しかし、現実的にはＮＨＫに対して不信感を持ったまま、受信料だけが強制されてゆく可能性が高いと思います。なぜなら、未納問題の早急な解決には強制徴収しか手段が無いからです。また、受信料を正しく支払っている者にとっては、未納の者が存在することに、とても不公平感があるのです。これは、ＮＨＫの不祥事よりも大きな不満です。長期化している未納問題の早期解決は、多くの国民の不公平感を取り去ってもらえるものだと思います。過去の支払分の不公平感についても、例えば、過去の受信契約期間などから受信料を大幅に割引くなど、公平感を高められるように考慮いただきたいと願っております。さらに、万が一でも、受信料未払いの職員が居るようなら、職員に対しては過去の未払い分や延滞料の徴収だけでなく、より厳しい処分をするなど、ＮＨＫの受信料に対するポリシーを示して欲しいと思います。