毎日見るブログ♪
みなさん こんにちわ
花粉が飛ぶ中
いかがお過ごしですか？？
なぁは元気に過ごしてましたよ～
診察の先生がまだ戻ってきませんが
悩みは打ち明けられるようになりました
しかし 来週から主治医が戻ってくるんですよ
これで今までとおりになります
なぁには毎日欠かさず見てるブログがあるんです
よ 作者はシアトル在住なんですが有名な人です
しおちゃんって知ってますか？
おかえりって喋るねこなんですよ♪
毎日写真か動画がアップされてるんですよ～
投稿ボタンのあとに書かれてる後書き的な一言が
つぼをつきます（笑）
花粉が飛ぶ中
いかがお過ごしですか？？
なぁは元気に過ごしてましたよ～
診察の先生がまだ戻ってきませんが
悩みは打ち明けられるようになりました
しかし 来週から主治医が戻ってくるんですよ
これで今までとおりになります
なぁには毎日欠かさず見てるブログがあるんです
よ 作者はシアトル在住なんですが有名な人です
しおちゃんって知ってますか？
おかえりって喋るねこなんですよ♪
毎日写真か動画がアップされてるんですよ～
投稿ボタンのあとに書かれてる後書き的な一言が
つぼをつきます（笑）
個別銘柄のスポット情報
ポイント<2685.T>
前日比変わらずを挟み４日続伸。５日にはシティ証が目標株価を４４００円から５２００円に引き上げた。
サンシティ<8910.T>
連日のストップ高。東北地盤のマンション分譲で復興需要の思惑向かう。
ドトール日レス<3087.T>
４日続落。野村証では５日付で投資判断を「Ｂｕｙ」（買い）から「ニュートラル」（中立）に格下げ。東日本大震災の消費影響を指摘。
大塚ＨＤ<4578.T>
ＪＰモルガン証は５日付で新規「ニュートラル」（中立）、目標株価２３００円で格付け。
イズミヤ<8266.T>
しっかり。５日引け後、今２月期の連結業績予想を発表。営業利益は前期比１８．６％増の４５億円を計画。三菱ＵＦＪモルガン証は６日付で目標株価を３５０円から４００円に引き上げた。投資判断「中立」は継続。
☆上記の記事には未確認情報が含まれています
前日比変わらずを挟み４日続伸。５日にはシティ証が目標株価を４４００円から５２００円に引き上げた。
サンシティ<8910.T>
連日のストップ高。東北地盤のマンション分譲で復興需要の思惑向かう。
ドトール日レス<3087.T>
４日続落。野村証では５日付で投資判断を「Ｂｕｙ」（買い）から「ニュートラル」（中立）に格下げ。東日本大震災の消費影響を指摘。
大塚ＨＤ<4578.T>
ＪＰモルガン証は５日付で新規「ニュートラル」（中立）、目標株価２３００円で格付け。
イズミヤ<8266.T>
しっかり。５日引け後、今２月期の連結業績予想を発表。営業利益は前期比１８．６％増の４５億円を計画。三菱ＵＦＪモルガン証は６日付で目標株価を３５０円から４００円に引き上げた。投資判断「中立」は継続。
☆上記の記事には未確認情報が含まれています
:「２月決算銘柄」が先鞭をつけるだろう
全体相場の先行きについて「こうだ！」と
決めつけることはしないようにしています。
だから、
現在においても「必ずダメ」とは
決めつけていません。
それにして、
「なーんもなし」ということはあります。
「買うにしても売るにしてもちょっとね」
という意味です。
つまんない相場
気迷い相場
そんな感じです。
とまぁ、これが全般の相場に対するイメージです。
（この時点）
（個別銘柄についてはそうではないですよ）
さて、三月末を通過して新年度に入っているわけですが・・・
昨年の３月末と今年の３月末を比べてみます。
日経平均は －１２．０％
ＴＯＰＩＸも－１１．２％
です。
ＮＹダウ ＋１３．５％
NASDAQ ＋１６．０％
S&P500種 ＋１３．４％
さらには
ハンセン指数 ＋１０．８％
韓国総合 ＋２４．４％
SENSEX ＋１０．９％
FTSE100 ＋４．０％
DAX ＋１４．４％
CAC40 ＋０．４％
RTS ＋３０．０％
と比べるとため息がでます。
（上海総合は－５．８％です）
「業種」を細かく見ていくと、
プラスになっているものもあります。
建設
繊維
石油・石炭
機械
通信
といったところです。
大幅にマイナスを記録しているのが、
鉄鋼
電機
電気
銀行
証券・商品先物
保険
です。
////////////////////
わかりやすい結果です
////////////////////
「今そうであることはしばらくそうだろう」
そう考えておこうと思います。
決めつけることはしないようにしています。
だから、
現在においても「必ずダメ」とは
決めつけていません。
それにして、
「なーんもなし」ということはあります。
「買うにしても売るにしてもちょっとね」
という意味です。
つまんない相場
気迷い相場
そんな感じです。
とまぁ、これが全般の相場に対するイメージです。
（この時点）
（個別銘柄についてはそうではないですよ）
さて、三月末を通過して新年度に入っているわけですが・・・
昨年の３月末と今年の３月末を比べてみます。
日経平均は －１２．０％
ＴＯＰＩＸも－１１．２％
です。
ＮＹダウ ＋１３．５％
NASDAQ ＋１６．０％
S&P500種 ＋１３．４％
さらには
ハンセン指数 ＋１０．８％
韓国総合 ＋２４．４％
SENSEX ＋１０．９％
FTSE100 ＋４．０％
DAX ＋１４．４％
CAC40 ＋０．４％
RTS ＋３０．０％
と比べるとため息がでます。
（上海総合は－５．８％です）
「業種」を細かく見ていくと、
プラスになっているものもあります。
建設
繊維
石油・石炭
機械
通信
といったところです。
大幅にマイナスを記録しているのが、
鉄鋼
電機
電気
銀行
証券・商品先物
保険
です。
////////////////////
わかりやすい結果です
////////////////////
「今そうであることはしばらくそうだろう」
そう考えておこうと思います。
ついに・・・
みなさん こんばんわんこ☆
温かい小春日和
いかがお過ごしですか？？
なぁは３７歳のバースデーを迎えてしまいました
八方塞の後厄の今年はお参りをしてないので
近いうちにお参りに行きたいと思ってます
でも後厄って節分で終わるって聞いたことも
あるんですが・・・
今日はアマゾンから誕生日プレゼントが
届きましたって言っても買ったんですが
ＫＡＲＡの新曲が届きました♪
予約特典ＡのＰＶ付のやつを買ったんですが
なかなか可愛い振り付けでした
３７歳の今年の目標は・・・
宅建合格です がんばるぞ～
温かい小春日和
いかがお過ごしですか？？
なぁは３７歳のバースデーを迎えてしまいました
八方塞の後厄の今年はお参りをしてないので
近いうちにお参りに行きたいと思ってます
でも後厄って節分で終わるって聞いたことも
あるんですが・・・
今日はアマゾンから誕生日プレゼントが
届きましたって言っても買ったんですが
ＫＡＲＡの新曲が届きました♪
予約特典ＡのＰＶ付のやつを買ったんですが
なかなか可愛い振り付けでした
３７歳の今年の目標は・・・
宅建合格です がんばるぞ～
個別銘柄のスポット情報
不二越<6474.T>
５日前引け後、 今１１月期第１四半期の連結決算を発表。営業利益は前年同期比４倍の３３．０４億円。受注回復や生産増による操業度向上などが奏功。全般安の影響で小幅続落。
ドンキホーテ<7532.T>
堅調。ＪＰモルガン証は４日付で震災後も業績好調とし、投資評価「強気」、目標株価３４００円を継続。
カゴメ<2811.T>
軟調。４日引け後、前１１年３月期連結純利益予想を４２億円から２２億円（前々期２９．８１億円）に引き下げた。東日本大震災に伴う被害金額約２８億円などを特損計上する。
サンシティ<8910.T>
前場で４００円ストップ高の２２６７円。連日の大幅高。東北地盤のマンション分譲会社で復興需要思惑から買いが買いを呼ぶパターン。販売中の分譲マンションなどへの震災被害は特になし。
日医工<4541.OS> 、沢井製薬<4555.T>
ともにしっかり。メリル日本証は４日付で両社の投資評価を「弱気」から「中立」に格上げ。目標株価は日医工が２３００円から２４００円、沢井製薬が７４００円から８１００円に引き上げた。
☆上記の記事には未確認情報が含まれています
５日前引け後、 今１１月期第１四半期の連結決算を発表。営業利益は前年同期比４倍の３３．０４億円。受注回復や生産増による操業度向上などが奏功。全般安の影響で小幅続落。
ドンキホーテ<7532.T>
堅調。ＪＰモルガン証は４日付で震災後も業績好調とし、投資評価「強気」、目標株価３４００円を継続。
カゴメ<2811.T>
軟調。４日引け後、前１１年３月期連結純利益予想を４２億円から２２億円（前々期２９．８１億円）に引き下げた。東日本大震災に伴う被害金額約２８億円などを特損計上する。
サンシティ<8910.T>
前場で４００円ストップ高の２２６７円。連日の大幅高。東北地盤のマンション分譲会社で復興需要思惑から買いが買いを呼ぶパターン。販売中の分譲マンションなどへの震災被害は特になし。
日医工<4541.OS> 、沢井製薬<4555.T>
ともにしっかり。メリル日本証は４日付で両社の投資評価を「弱気」から「中立」に格上げ。目標株価は日医工が２３００円から２４００円、沢井製薬が７４００円から８１００円に引き上げた。
☆上記の記事には未確認情報が含まれています
ファーストリテイリングや西松屋チェーンなど／本日の注目個別銘柄はどうだったか
9983 ファーストリテイリング 11050 +360
大幅続伸。先週末に発表したユニクロの3月国内既存店売上高は、前年同月比10.5％
減となった。一時休業の影響のほか、地震直後の週末に消費者が外出を控えたことが
客数の落ち込みにつながり前年割れは2カ月連続。震災により1週間以上営業できなか
った37店を加えると15%減程度と推察されているが、ほぼ想定線の内容と受け止めら
れているようだ。また、ＣＳでは中長期的な買い場と指摘し投資判断「ニュートラ
ル」から「アウトパフォーム」へ格上げし目標株価を1万2500円としているほか、Ｕ
ＢＳも投資判断を「ニュートラル」から「バイ」へと格上げへ。
7545 西松屋チェーン 706 +45
上げ幅広げる。好業績見通しの発表、並びに、自社株買いの実施を発表している。前
2月期実績に関しては、ほぼ従来計画線上での着地となっている。一方、今期は2ケタ
の増収営業増益見通しに。全般的に震災の企業収益に対する影響が強く懸念されてき
ているなか、四季報予想を上回る収益予想にはポジティブなサプライズも。また、発
行済み株式数の0.74％に当たる50万株を上限に自己株式の取得を実施、取得期間は明
日より15日までとしている。
6135 牧野フライス 731 +37
大幅反発。ＧＳが投資判断を「中立」から「買い」へと引き上げたことが買い材料視
されている。11年3月期決算や、自動車設備投資の回復を背景とした工作機械月次受
注の増大をポジティブ・カタリストとして想定。国内自動車生産の減速懸念を背景に
大幅に株価が下落している同業他社と比較すると、ファンダメンタルズに大きく影響
を与えるようなサプライ・チェーンのボトルネックなどは見当たらないとコメントし
ている。なお、目標株価については850円を継続へ。
7541 メガネトップ 800 +20
しっかり。先週末に発表した月次動向が評価材料にもつながっている。3月の既存店
売上高は前年同月比で7.5％増、3ヶ月連続でのプラス成長となっている。震災の影響
で大きく売上を落とす小売り企業が多いなか、相対的な底堅い売上動向を評価する動
きが優勢に。バークレイズでは先週、震災後の売上高が相対的に良いとみられる理由
として、中部地域以西の売上構成比が高い点、関東圏で都市・都市周縁部に住む中高
年層の潜在ニーズの強さがあると推察しているようだ。
6788 日本トリム 2280 +280
大幅反発。一部で、同社が家庭用整水器で処理した水道水の分析を第三者機関に依頼
したところ、ヨウ素の除去効果を示すデーターが得られたことがわかったと報じられ
ている。福島県いわき市の原水に150ベクレルのヨウ素131が検出されたが、同社整水
器を使用したところ、ヨウ素131は検出されなかったと。大容量の活性炭が使用され
ているもようだが、会社側では放射性物質に対し一定の除去能があるとは考えられる
ものの、あくまで１件で確認できたものとコメントしている。
1916 日成ビルド 220 +36
大幅続伸。出来高は震災発生直後のピーク水準を上回ってきている。国土交通相で
は、被災者向け仮設住宅について、今後5ヶ月で6万戸を供給するように指示したと伝
わっている。2ヶ月で3万戸の供給を要請していたが、増加を要請する格好となる。プ
レハブ建築で強みを持つ同社の活躍余地が広がるとの見方。なお、同報道を受け、同
社のほかエスバイエルや丸紅建材リース、中央ビルトなどが買われている。
7013 ＩＨＩ 210 +8
強い動き。産業用圧縮機で世界最大手であるスウェーデンのアトラスコプコと、産業
用圧縮機の販売事業で提携すると報じられている。産業用圧縮機は生産設備の動力源
や塗料の吹きつけに使うなど、多様な用途で採用されているもよう。提携をきっかけ
に、圧縮機事業の売上高を2014年までに現在の倍となる500億円まで高める方針で、
シナジー効果の発揮に期待感が先行へ。
8088 岩谷産業 296 +21
大幅反発。カセットコンロやガスボンベのフル生産体制に入ったと報じられている。
東日本大震災の影響により被災地で需要が高まっているほか、計画停電頻発の関東地
方でも品薄感が強まっているようだ。4月のコンロの出荷量は前年同月比4倍に、ガス
ボンベは同1.5倍に増やすとされている。株価の値頃感も強く、震災復興関連の一角
として短期資金の関心が高まる格好に。
6146 ディスコ 5870 +170
買い優勢。先週末には、1-3月期の単独売上高を発表している。前年同期比23％増、
前四半期比20％増の210億円となっている。4-6月期も1-3月期並みの推移が続くとみ
られるようであり、震災発生で全般的な業績下振れ懸念が強まる状況下、ストレート
に好業績評価の動きにつながっているようだ。海外企業の投資拡大が売上拡大の主因
となっているもよう。
3333 あさひ 1466 +16
しっかり。後場取引時間中に発表した3月の既存店売上高は、前年同月比45.6％増と
大幅な増加となったことが好材料視されている。前月についても同26.8％増と好内容
となっていたが、3月は東日本大震災の発生によって自転車販売台数が押し上げられ
たともみられ、引き続き、好調が継続する格好に。なお、本日は本決算の発表も予定
されている。
3099 三越伊勢丹 766 +3
堅調。先週末には3月の月次動向を発表している。既存店売上高は、伊勢丹が前年同
月比23.5％減、三越が同22.8％減のもよう。ただ、震災後の株価下落によって、当面
の販売低迷などは十分に織り込まれたと捉えられている。週を追うごとに、落ち込み
幅は縮まる状況でもあるようだ。シティでは、自然災害による株価下落は投資の好機
と捉えている。
6758 ソニー 2640 -32
売り先行。ＧＳでは、投資判断を「買い」から「中立」に格下げしている。目標株価
も3100円から2700円に引き下げへ。民生用エレクトロニクス業界における震災の影響
としては、相対的に直接的影響が大きいだけでなく、間接的な影響も大きい可能性と
みている。半導体の外部依存度が大きく、ボトルネックによる機会損失も見込まれる
と。ほか、足元の液晶テレビ需要の低迷深刻化もマイナス視へ。
8830 住友不動産 1633 -57
さえない。ＵＢＳでは、投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げ、目標株
価も2200円から1800円に引き下げている。相対的な割安感の乏しさから、大手4社の
中では同社のみを格下げしているようだ。また、ＣＳでは、同社の投資判断は「アウ
トパフォーム」継続としているものの、震災による業績への影響を考慮、不動産セク
ターの評価は「マーケットウェイト」に格下げへ。
4188 三菱ケミカル 525 -3
もみ合い。週末の報道では、東日本大震災の被害が大きかったと見られる企業として
取り上げられている。鹿島事業所は操業再開まで最短でも2ヶ月以上掛かる見通しと
されているほか、震災前の稼動水準に戻るには更に数ヶ月掛かる可能性と。ただ、被
害の大きさに対する懸念は、すでに株価には反映されていると見られるほか、昨日の
報道では、印刷できる太陽電池を来年夏メドに商品化と伝わっており、期待材料にも
つながる格好へ。
5214 日電硝 1138 -26
さえない。ドイツ証券が投資判断を「バイ」から「ホールド」へと格下げし、目標株
価を1400円から1200円へと引き下げたことが嫌気されている。液晶ガラスの薄型化に
伴うコストが予想以上に増加していることから、11年3月期営業利益は1160億円前後
に留まったもようと指摘。また、バリュエーションはセクター内で低位だが、太陽電
池ガラスや新興国向け板ガラスなどの高成長分野を持つ同業他社と比べ成長余力に乏
しいとも。
7581 サイゼリヤ 1219 -68
下げ目立つ。週末には3月の月次動向が発表されている。既存店売上高は前年同月比
11.2％減、2月の同7.3％減、1月の同13.0％減との比較では、大きな落ち込みとなっ
ていないものの、地震被害で休業した店舗は既存店データに含まれていないもようで
あり、アク抜け感などが高まる状況には至らず。なお、丸三ではレーティングを
「３」から「４」に引き下げ、中止とするとしている。「サイゼリヤ農場」からの出
荷停止による利益率の低下なども警戒と。
6674 ＧＳユアサ 528 -29
下げ目立つ。ＧＳが投資判断を「中立」から「売り」へと格下げし、目標株価を650
円から510円へと引き下げたことが嫌気されている。格下げの理由として、車載用リ
チウムイオン電池における中期的な競争力低下懸念を指摘。今後は生産数量拡大によ
るコスト削減が勝ち組の条件と考えられるなかで、同社のバランスシートの弱さが足
かせとなる可能性とも。
7224 新明和 327 -15
大幅続落。今期営業利益見通しを27億円から11億円へ、最終損益見通しを10億円の黒
字から22億円の赤字へそれぞれ下方修正したことが嫌気されている。足元において
は、主力である特装車などの需要が伸び悩み。また、大震災発生に伴い生産や納入計
画に大幅な遅れが生じているもようで、想定以上の下振れにネガティブなインパクト
が強まる状況に。
6503 三菱電機 953 -23
売り先行。ＧＳでは投資判断を「中立」から「売り」に格下げ、ネガティブなインパ
クトが強まる格好のようだ。比較的、アナリストの評価が高い銘柄であり、売り推奨
レーティングはこれまで観測されていなかった。地震の間接的な影響は想定されるな
か、株価が比較的高止まりしており、今後の相対パフォーマンスは低調になる可能性
があると指摘。目標株価は1100円から860円に引き下げ。
大幅続伸。先週末に発表したユニクロの3月国内既存店売上高は、前年同月比10.5％
減となった。一時休業の影響のほか、地震直後の週末に消費者が外出を控えたことが
客数の落ち込みにつながり前年割れは2カ月連続。震災により1週間以上営業できなか
った37店を加えると15%減程度と推察されているが、ほぼ想定線の内容と受け止めら
れているようだ。また、ＣＳでは中長期的な買い場と指摘し投資判断「ニュートラ
ル」から「アウトパフォーム」へ格上げし目標株価を1万2500円としているほか、Ｕ
ＢＳも投資判断を「ニュートラル」から「バイ」へと格上げへ。
7545 西松屋チェーン 706 +45
上げ幅広げる。好業績見通しの発表、並びに、自社株買いの実施を発表している。前
2月期実績に関しては、ほぼ従来計画線上での着地となっている。一方、今期は2ケタ
の増収営業増益見通しに。全般的に震災の企業収益に対する影響が強く懸念されてき
ているなか、四季報予想を上回る収益予想にはポジティブなサプライズも。また、発
行済み株式数の0.74％に当たる50万株を上限に自己株式の取得を実施、取得期間は明
日より15日までとしている。
6135 牧野フライス 731 +37
大幅反発。ＧＳが投資判断を「中立」から「買い」へと引き上げたことが買い材料視
されている。11年3月期決算や、自動車設備投資の回復を背景とした工作機械月次受
注の増大をポジティブ・カタリストとして想定。国内自動車生産の減速懸念を背景に
大幅に株価が下落している同業他社と比較すると、ファンダメンタルズに大きく影響
を与えるようなサプライ・チェーンのボトルネックなどは見当たらないとコメントし
ている。なお、目標株価については850円を継続へ。
7541 メガネトップ 800 +20
しっかり。先週末に発表した月次動向が評価材料にもつながっている。3月の既存店
売上高は前年同月比で7.5％増、3ヶ月連続でのプラス成長となっている。震災の影響
で大きく売上を落とす小売り企業が多いなか、相対的な底堅い売上動向を評価する動
きが優勢に。バークレイズでは先週、震災後の売上高が相対的に良いとみられる理由
として、中部地域以西の売上構成比が高い点、関東圏で都市・都市周縁部に住む中高
年層の潜在ニーズの強さがあると推察しているようだ。
6788 日本トリム 2280 +280
大幅反発。一部で、同社が家庭用整水器で処理した水道水の分析を第三者機関に依頼
したところ、ヨウ素の除去効果を示すデーターが得られたことがわかったと報じられ
ている。福島県いわき市の原水に150ベクレルのヨウ素131が検出されたが、同社整水
器を使用したところ、ヨウ素131は検出されなかったと。大容量の活性炭が使用され
ているもようだが、会社側では放射性物質に対し一定の除去能があるとは考えられる
ものの、あくまで１件で確認できたものとコメントしている。
1916 日成ビルド 220 +36
大幅続伸。出来高は震災発生直後のピーク水準を上回ってきている。国土交通相で
は、被災者向け仮設住宅について、今後5ヶ月で6万戸を供給するように指示したと伝
わっている。2ヶ月で3万戸の供給を要請していたが、増加を要請する格好となる。プ
レハブ建築で強みを持つ同社の活躍余地が広がるとの見方。なお、同報道を受け、同
社のほかエスバイエルや丸紅建材リース、中央ビルトなどが買われている。
7013 ＩＨＩ 210 +8
強い動き。産業用圧縮機で世界最大手であるスウェーデンのアトラスコプコと、産業
用圧縮機の販売事業で提携すると報じられている。産業用圧縮機は生産設備の動力源
や塗料の吹きつけに使うなど、多様な用途で採用されているもよう。提携をきっかけ
に、圧縮機事業の売上高を2014年までに現在の倍となる500億円まで高める方針で、
シナジー効果の発揮に期待感が先行へ。
8088 岩谷産業 296 +21
大幅反発。カセットコンロやガスボンベのフル生産体制に入ったと報じられている。
東日本大震災の影響により被災地で需要が高まっているほか、計画停電頻発の関東地
方でも品薄感が強まっているようだ。4月のコンロの出荷量は前年同月比4倍に、ガス
ボンベは同1.5倍に増やすとされている。株価の値頃感も強く、震災復興関連の一角
として短期資金の関心が高まる格好に。
6146 ディスコ 5870 +170
買い優勢。先週末には、1-3月期の単独売上高を発表している。前年同期比23％増、
前四半期比20％増の210億円となっている。4-6月期も1-3月期並みの推移が続くとみ
られるようであり、震災発生で全般的な業績下振れ懸念が強まる状況下、ストレート
に好業績評価の動きにつながっているようだ。海外企業の投資拡大が売上拡大の主因
となっているもよう。
3333 あさひ 1466 +16
しっかり。後場取引時間中に発表した3月の既存店売上高は、前年同月比45.6％増と
大幅な増加となったことが好材料視されている。前月についても同26.8％増と好内容
となっていたが、3月は東日本大震災の発生によって自転車販売台数が押し上げられ
たともみられ、引き続き、好調が継続する格好に。なお、本日は本決算の発表も予定
されている。
3099 三越伊勢丹 766 +3
堅調。先週末には3月の月次動向を発表している。既存店売上高は、伊勢丹が前年同
月比23.5％減、三越が同22.8％減のもよう。ただ、震災後の株価下落によって、当面
の販売低迷などは十分に織り込まれたと捉えられている。週を追うごとに、落ち込み
幅は縮まる状況でもあるようだ。シティでは、自然災害による株価下落は投資の好機
と捉えている。
6758 ソニー 2640 -32
売り先行。ＧＳでは、投資判断を「買い」から「中立」に格下げしている。目標株価
も3100円から2700円に引き下げへ。民生用エレクトロニクス業界における震災の影響
としては、相対的に直接的影響が大きいだけでなく、間接的な影響も大きい可能性と
みている。半導体の外部依存度が大きく、ボトルネックによる機会損失も見込まれる
と。ほか、足元の液晶テレビ需要の低迷深刻化もマイナス視へ。
8830 住友不動産 1633 -57
さえない。ＵＢＳでは、投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げ、目標株
価も2200円から1800円に引き下げている。相対的な割安感の乏しさから、大手4社の
中では同社のみを格下げしているようだ。また、ＣＳでは、同社の投資判断は「アウ
トパフォーム」継続としているものの、震災による業績への影響を考慮、不動産セク
ターの評価は「マーケットウェイト」に格下げへ。
4188 三菱ケミカル 525 -3
もみ合い。週末の報道では、東日本大震災の被害が大きかったと見られる企業として
取り上げられている。鹿島事業所は操業再開まで最短でも2ヶ月以上掛かる見通しと
されているほか、震災前の稼動水準に戻るには更に数ヶ月掛かる可能性と。ただ、被
害の大きさに対する懸念は、すでに株価には反映されていると見られるほか、昨日の
報道では、印刷できる太陽電池を来年夏メドに商品化と伝わっており、期待材料にも
つながる格好へ。
5214 日電硝 1138 -26
さえない。ドイツ証券が投資判断を「バイ」から「ホールド」へと格下げし、目標株
価を1400円から1200円へと引き下げたことが嫌気されている。液晶ガラスの薄型化に
伴うコストが予想以上に増加していることから、11年3月期営業利益は1160億円前後
に留まったもようと指摘。また、バリュエーションはセクター内で低位だが、太陽電
池ガラスや新興国向け板ガラスなどの高成長分野を持つ同業他社と比べ成長余力に乏
しいとも。
7581 サイゼリヤ 1219 -68
下げ目立つ。週末には3月の月次動向が発表されている。既存店売上高は前年同月比
11.2％減、2月の同7.3％減、1月の同13.0％減との比較では、大きな落ち込みとなっ
ていないものの、地震被害で休業した店舗は既存店データに含まれていないもようで
あり、アク抜け感などが高まる状況には至らず。なお、丸三ではレーティングを
「３」から「４」に引き下げ、中止とするとしている。「サイゼリヤ農場」からの出
荷停止による利益率の低下なども警戒と。
6674 ＧＳユアサ 528 -29
下げ目立つ。ＧＳが投資判断を「中立」から「売り」へと格下げし、目標株価を650
円から510円へと引き下げたことが嫌気されている。格下げの理由として、車載用リ
チウムイオン電池における中期的な競争力低下懸念を指摘。今後は生産数量拡大によ
るコスト削減が勝ち組の条件と考えられるなかで、同社のバランスシートの弱さが足
かせとなる可能性とも。
7224 新明和 327 -15
大幅続落。今期営業利益見通しを27億円から11億円へ、最終損益見通しを10億円の黒
字から22億円の赤字へそれぞれ下方修正したことが嫌気されている。足元において
は、主力である特装車などの需要が伸び悩み。また、大震災発生に伴い生産や納入計
画に大幅な遅れが生じているもようで、想定以上の下振れにネガティブなインパクト
が強まる状況に。
6503 三菱電機 953 -23
売り先行。ＧＳでは投資判断を「中立」から「売り」に格下げ、ネガティブなインパ
クトが強まる格好のようだ。比較的、アナリストの評価が高い銘柄であり、売り推奨
レーティングはこれまで観測されていなかった。地震の間接的な影響は想定されるな
か、株価が比較的高止まりしており、今後の相対パフォーマンスは低調になる可能性
があると指摘。目標株価は1100円から860円に引き下げ。
東電は復活できるか？ 直面する経営危機（２）
＜巨額の損害賠償金が発生？＞
原子力事業者には事故の際の損害賠償を定めた「原子力損害賠償法（原賠法）」があり、第３条１項に「原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変または社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りではない」と定められている。
同法では、原子力事業者に対して、損害保険会社との間で原子力損害賠償保険へ加入し、国との間で原子力損害賠償補償契約を結ぶなどの損害賠償措置を講ずることを義務づけている。これらの契約に基づく損害賠償額の上限は、通常の商業規模の原子炉の場合には１２００億円と定められている。
今回の事故の損害賠償金額がどの程度になるのかは、わが国で唯一の原賠法に基づく損害賠償が行われた東海村臨界事故のケースから推計しかない。東海村臨界事故では、損害賠償は避難指示が出た住民４０世帯強（１世帯４人家族と想定した場合、１８０人程度）や農家に対する農産物補償で合計約７００件の補償対象に約１５０億円が支払われた。
これを今回の東京電力<9501.T>福島原発にあてはめると、避難指示が出ているのは、半径２０ｋｍ以内の世帯で約８万人。避難人数ベースでは東海村の約４５０倍の約６．７兆円に、約８万人を補償対象と置き直した場合には、約１．７兆円となる。
東海村のケースでは、約１５０億円の賠償金を保険会社が１０億円、残り約１４０億円をＪＣＯが支払い、政府負担はなかった。事業者の過失度合いにより、保険金の支払い額が変わるため、今回の東電に対しても、どの程度の保険金が支払われるかは定かではない。
一部報道によれば、政府は今回のケースでは原賠法の「ただし、その損害が異常に巨大な天災地変または社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りではない」という例外規定を適用する方向で検討に入ったという。しかし、東電がまったく賠償責任を負わないということは考えづらい。
＜国有化の可能性は？＞
東電は１１年３月期第３四半期末（１０年１２月）の連結ベースで有利子負債が７兆４６４１億円もの巨額に達している。そのうち社債が５兆１７４７億円で７０％近くを占める。今期から１２年３月期にかけて約５２００億円の償還が控えている。
スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）は１８日、長期会社格付けを「ＡＡ－」から「Ａ＋」、短期会社格付けを「Ａ－１＋」から「Ａ－１」にそれぞれ１段階引き下げ。クレジットウオッチは格下げ方向を継続した。ムーディーズ・インベスターズ・ジャパンも同日、長期発行体格付けを「Ａａ２」から「Ａ１」に２段階引き下げ、格下げ方向での見直しを継続するとした。今後、同社が社債などで資金調達をするにしても、発行レートの上昇を免れることはできないだろう。
メガバンクを中心に同社に対して緊急融資２兆円が実施される。しかし、これとても“焼け石に水”だ。必要とする資金は巨額な一方で、資金調達金利は上昇、今回の事故により収益が激減、財務内容は大幅に悪化する。そこに“東電国有化説”の根拠が垣間見える。
「福島原発もしくは原発全体の事業を切り離して国有化する」というのが、まことしやかにささやかれる東電の会社分割による国有化案。国有化されるのか、公的資金を注入するのか、いずれにしても国の資金が投入されなければ、東電の復活は覚束ない。（鈴木 透）
原子力事業者には事故の際の損害賠償を定めた「原子力損害賠償法（原賠法）」があり、第３条１項に「原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変または社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りではない」と定められている。
同法では、原子力事業者に対して、損害保険会社との間で原子力損害賠償保険へ加入し、国との間で原子力損害賠償補償契約を結ぶなどの損害賠償措置を講ずることを義務づけている。これらの契約に基づく損害賠償額の上限は、通常の商業規模の原子炉の場合には１２００億円と定められている。
今回の事故の損害賠償金額がどの程度になるのかは、わが国で唯一の原賠法に基づく損害賠償が行われた東海村臨界事故のケースから推計しかない。東海村臨界事故では、損害賠償は避難指示が出た住民４０世帯強（１世帯４人家族と想定した場合、１８０人程度）や農家に対する農産物補償で合計約７００件の補償対象に約１５０億円が支払われた。
これを今回の東京電力<9501.T>福島原発にあてはめると、避難指示が出ているのは、半径２０ｋｍ以内の世帯で約８万人。避難人数ベースでは東海村の約４５０倍の約６．７兆円に、約８万人を補償対象と置き直した場合には、約１．７兆円となる。
東海村のケースでは、約１５０億円の賠償金を保険会社が１０億円、残り約１４０億円をＪＣＯが支払い、政府負担はなかった。事業者の過失度合いにより、保険金の支払い額が変わるため、今回の東電に対しても、どの程度の保険金が支払われるかは定かではない。
一部報道によれば、政府は今回のケースでは原賠法の「ただし、その損害が異常に巨大な天災地変または社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りではない」という例外規定を適用する方向で検討に入ったという。しかし、東電がまったく賠償責任を負わないということは考えづらい。
＜国有化の可能性は？＞
東電は１１年３月期第３四半期末（１０年１２月）の連結ベースで有利子負債が７兆４６４１億円もの巨額に達している。そのうち社債が５兆１７４７億円で７０％近くを占める。今期から１２年３月期にかけて約５２００億円の償還が控えている。
スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）は１８日、長期会社格付けを「ＡＡ－」から「Ａ＋」、短期会社格付けを「Ａ－１＋」から「Ａ－１」にそれぞれ１段階引き下げ。クレジットウオッチは格下げ方向を継続した。ムーディーズ・インベスターズ・ジャパンも同日、長期発行体格付けを「Ａａ２」から「Ａ１」に２段階引き下げ、格下げ方向での見直しを継続するとした。今後、同社が社債などで資金調達をするにしても、発行レートの上昇を免れることはできないだろう。
メガバンクを中心に同社に対して緊急融資２兆円が実施される。しかし、これとても“焼け石に水”だ。必要とする資金は巨額な一方で、資金調達金利は上昇、今回の事故により収益が激減、財務内容は大幅に悪化する。そこに“東電国有化説”の根拠が垣間見える。
「福島原発もしくは原発全体の事業を切り離して国有化する」というのが、まことしやかにささやかれる東電の会社分割による国有化案。国有化されるのか、公的資金を注入するのか、いずれにしても国の資金が投入されなければ、東電の復活は覚束ない。（鈴木 透）
東電は復活できるか？ 直面する経営危機（１）
「危機突破の総仕上げに向けて」。これは東京電力<9501.T>が１０年度経営計画の柱として打ち出したキャッチフレーズ。その１０年度の終了も間近い３月１１日、マグニチュード９．０という巨大地震が発生。同社の福島原子力発電所も被災し、原子力発電事故を引き起こした。はたして東電は復活できるのか？
＜想定外だった大津波＞
０７年７月の新潟県中越沖地震により、同社の柏崎刈羽原子力発電所が被災。同社はこの経験を踏まえて、「災害に強い原子力発電所の構築」を進めてきたはずだった。１０年度計画の中にも、今回被災し原子力事故を起こしている福島原発について、「福島第一および第二原子力発電所においても、『基準地震動』に基づく耐震安全性の評価を踏まえ、必要な耐震強化工事を行うとともに、柏崎刈羽における知見を反映した対策を着実に実施します」とうたっている。実際に、福島原発でも緊急時の対応のため免震機能を備えた建物（免震重要棟）が昨年６月に竣工している。
東北地方太平洋沖地震に対しては、原子炉建屋も免震重要棟も耐えたものの、「想定していた以上の津波発生」（広報部）により、日本の原子力発電史上最悪の事故につながった。
＜福島第１原発７、８号機、東通１、２号機の行方＞
同社には今後、福島原発の事故で巨額の処理費用が発生することに加え、今回の事故により、大幅に減少した電力供給量を回復するための代替発電施設の問題も重くのしかかる。代替電力を確保するには長い年月と費用がかかる。
そして、何よりも国内電力の３割を賄っている原子力発電に対する信頼性が崩壊したことは大きい。東電でも、今回被災した福島第一原発で１６年１０月に７号機、１７年１０月に８号機が運転を開始する計画だった。さらに、青森県東通村に１７年３月に東通１号機、２０年度以降に２号機の運転開始を計画している。この４機の合計で５５３万ｋＷの電力供給を計画している。しかし、今回の事故により新たな原子力発電所の建設・運転開始には、相当な困難が伴うだろう。場合によっては、計画が中止になる可能性もある。
また、既存の原発への安全対策も課題になる。その費用は膨大だ。中部電力<9502.T>は東海地震を想定して浜岡原発の耐震対策を行った場合、１、２号機で３０００億円の費用が必要として、１、２号機を廃炉にしている。
これら電力供給量を回復するために必要となるであろう巨額な費用に加え、今回の事故に対する損害賠償問題が経営を圧迫するのは間違いなかろう。
＜想定外だった大津波＞
０７年７月の新潟県中越沖地震により、同社の柏崎刈羽原子力発電所が被災。同社はこの経験を踏まえて、「災害に強い原子力発電所の構築」を進めてきたはずだった。１０年度計画の中にも、今回被災し原子力事故を起こしている福島原発について、「福島第一および第二原子力発電所においても、『基準地震動』に基づく耐震安全性の評価を踏まえ、必要な耐震強化工事を行うとともに、柏崎刈羽における知見を反映した対策を着実に実施します」とうたっている。実際に、福島原発でも緊急時の対応のため免震機能を備えた建物（免震重要棟）が昨年６月に竣工している。
東北地方太平洋沖地震に対しては、原子炉建屋も免震重要棟も耐えたものの、「想定していた以上の津波発生」（広報部）により、日本の原子力発電史上最悪の事故につながった。
＜福島第１原発７、８号機、東通１、２号機の行方＞
同社には今後、福島原発の事故で巨額の処理費用が発生することに加え、今回の事故により、大幅に減少した電力供給量を回復するための代替発電施設の問題も重くのしかかる。代替電力を確保するには長い年月と費用がかかる。
そして、何よりも国内電力の３割を賄っている原子力発電に対する信頼性が崩壊したことは大きい。東電でも、今回被災した福島第一原発で１６年１０月に７号機、１７年１０月に８号機が運転を開始する計画だった。さらに、青森県東通村に１７年３月に東通１号機、２０年度以降に２号機の運転開始を計画している。この４機の合計で５５３万ｋＷの電力供給を計画している。しかし、今回の事故により新たな原子力発電所の建設・運転開始には、相当な困難が伴うだろう。場合によっては、計画が中止になる可能性もある。
また、既存の原発への安全対策も課題になる。その費用は膨大だ。中部電力<9502.T>は東海地震を想定して浜岡原発の耐震対策を行った場合、１、２号機で３０００億円の費用が必要として、１、２号機を廃炉にしている。
これら電力供給量を回復するために必要となるであろう巨額な費用に加え、今回の事故に対する損害賠償問題が経営を圧迫するのは間違いなかろう。
個別銘柄のひと口情報
ＬＴＴ<4566.T>（監理）
下落。３月３１日、東証から４月１日付で監理銘柄（確認中）に指定される見込みと発表。上場廃止懸念が高まった。「合併等による実質的存続性の喪失に係わる猶予期間」の解除に要する所定の審査申請が間に合わなかった。現時点で審査申請のメドが立っていないとしている。
デックス<4794.T>（整理）
ストップ安となり年初来安値更新。３月３１日、同社株が５月１日付で上場廃止になると発表。期限までに時価総額が上場維持基準の３億円に達しなかったため。
ＵＴＨＤ<2146.OS>
下落。３月３１日、前１１年３月期業績予想の修正を発表。連結経常利益は１６億１０００万円から１２億９０００万円（前々期比７倍）に引き下げ。東日本大震災を受けた取引先での生産停止が響き、一部の収益が来期以降にずれ込む。最終年度の１６年３月期に経常利益９０億円を目指す新中期５カ年計画も発表した。
ジパングＨＤ<2684.OS>
軟調。３月３１日、筆頭株主のブルパレスコーポレーション（非上場）による株式売り出しの中止を発表。最大４５万株の計画に対して１２万２７４７株までの売り出しにとどまる見通し。
ぐるなび<2440.T>
３日続落。ＪＰモルガン証が１日付リポートで投資判断を「オーバーウエート」（強気）から「ニュートラル」（中立）に、目標株価を１５００円から１１００円に引き下げ。中期的に苦しい経営環境に陥ると予想。目先的には節電のための飲食店の営業時間短縮などマイナス材料も指摘。
ＤＡＣ<4281.OS>
しっかり。１日午前、アプリ解析ツールの米ロカリティクス社と提携し、クラウド型の高機能携帯端末向けアプリ解析サービスを日本で独占提供すると発表。また同日、子会社がロシア拠点の広告技術・クラウドサービス会社と合弁会社を設立し、日本と中国で事業展開していくことも開示。
コネクトＨＤ<3647.T>
反発。３月３１日、オゾンネットワーク（非上場）から、「ＳＨＩＢＵＹＡ１０９」のテナントなどで小売業を展開する「ＳＢＹ」事業を取得すると発表。譲受価額は２億５０００万円。「ＳＢＹ」のＥコマースサイトなどを強化し、相乗効果を高めていく。
ＤＤＳ<3782.T>
ストップ高。東証が３月３１日付で、債務超過解消を受け、上場廃止基準による猶予期間入り銘柄から解除。同日に有価証券報告書を東海財務局に提出していた。
☆上記の記事には未確認情報が含まれています。
下落。３月３１日、東証から４月１日付で監理銘柄（確認中）に指定される見込みと発表。上場廃止懸念が高まった。「合併等による実質的存続性の喪失に係わる猶予期間」の解除に要する所定の審査申請が間に合わなかった。現時点で審査申請のメドが立っていないとしている。
デックス<4794.T>（整理）
ストップ安となり年初来安値更新。３月３１日、同社株が５月１日付で上場廃止になると発表。期限までに時価総額が上場維持基準の３億円に達しなかったため。
ＵＴＨＤ<2146.OS>
下落。３月３１日、前１１年３月期業績予想の修正を発表。連結経常利益は１６億１０００万円から１２億９０００万円（前々期比７倍）に引き下げ。東日本大震災を受けた取引先での生産停止が響き、一部の収益が来期以降にずれ込む。最終年度の１６年３月期に経常利益９０億円を目指す新中期５カ年計画も発表した。
ジパングＨＤ<2684.OS>
軟調。３月３１日、筆頭株主のブルパレスコーポレーション（非上場）による株式売り出しの中止を発表。最大４５万株の計画に対して１２万２７４７株までの売り出しにとどまる見通し。
ぐるなび<2440.T>
３日続落。ＪＰモルガン証が１日付リポートで投資判断を「オーバーウエート」（強気）から「ニュートラル」（中立）に、目標株価を１５００円から１１００円に引き下げ。中期的に苦しい経営環境に陥ると予想。目先的には節電のための飲食店の営業時間短縮などマイナス材料も指摘。
ＤＡＣ<4281.OS>
しっかり。１日午前、アプリ解析ツールの米ロカリティクス社と提携し、クラウド型の高機能携帯端末向けアプリ解析サービスを日本で独占提供すると発表。また同日、子会社がロシア拠点の広告技術・クラウドサービス会社と合弁会社を設立し、日本と中国で事業展開していくことも開示。
コネクトＨＤ<3647.T>
反発。３月３１日、オゾンネットワーク（非上場）から、「ＳＨＩＢＵＹＡ１０９」のテナントなどで小売業を展開する「ＳＢＹ」事業を取得すると発表。譲受価額は２億５０００万円。「ＳＢＹ」のＥコマースサイトなどを強化し、相乗効果を高めていく。
ＤＤＳ<3782.T>
ストップ高。東証が３月３１日付で、債務超過解消を受け、上場廃止基準による猶予期間入り銘柄から解除。同日に有価証券報告書を東海財務局に提出していた。
☆上記の記事には未確認情報が含まれています。
東電が乱高下して新安値、マネーゲーム的な動きが強まる
東電が乱高下して新安値、マネーゲーム的な動きが強まる
東京電力<9501.T>が乱高下の展開。朝方はカイ気配でスタートしたが、後場に入り売り物に押される動きとなった。引け間際には５円安の４６１円まで売られ、連日で昨年来安値を更新した。
市場関係者によれば、朝方は売り方の買い戻しが先行したようだ。買い一巡後は短期的な値幅取りを狙って買った投資家が、見切り売りを出したとみられる。マネーゲーム的な動きが強まっており、政府関係者の発言や放射線物質の数値状況など「外部要因に左右される展開が続きそうだ」（中堅証券）との見方があった。
３１日の終値は前日比変わらずの４６６円
東京電力<9501.T>が乱高下の展開。朝方はカイ気配でスタートしたが、後場に入り売り物に押される動きとなった。引け間際には５円安の４６１円まで売られ、連日で昨年来安値を更新した。
市場関係者によれば、朝方は売り方の買い戻しが先行したようだ。買い一巡後は短期的な値幅取りを狙って買った投資家が、見切り売りを出したとみられる。マネーゲーム的な動きが強まっており、政府関係者の発言や放射線物質の数値状況など「外部要因に左右される展開が続きそうだ」（中堅証券）との見方があった。
３１日の終値は前日比変わらずの４６６円