世界各国のおもしろい統計が示されています。
それは今に始まった話なんかじゃなくて、少なくとも約10年前から
『日本人』の考え方は抜きん出ているという客観的な裏付け。
『自力で生活できない人を政府(国)が助けてあげる必要はない』
という各国のアンケートの結果、日本が世界1位になりました。
しかも『ダントツ、ブッチギリで1位』
1位 日本 38％
2位 アメリカ 28％
3位以下はフランス、ドイツ、イギリス、中国、ブラジル、等々
数％か多くて10％程度。
つまりこの上位ワンツー以外、他国の国民90％の感性は
弱者を救済するのは政府及び国の役目だと認識してる事。
アンケート結果出典元のサイト
Pew Research Center Global Attitudes＆Trends
項目
What the World Thinks in 2007
自己責任論の強い多民族国家であるアメリカを抜いて1位。
それが今の日本の姿。
明治から培った近代日本の姿とも言えます。
それでも戦後の次代にもまだ『最後の良心』みたいな人達は権力者や
富裕者にも多く残っていたと思います。
政治の均衡、バランス感覚は完全に失われています。
社会保障費を抑制する事は治安維持に直結する事柄。
要は経済優先も度が過ぎると、治安が失われる事は歴史も証明しています。
経済だけで考えれば池田勇人(当時大蔵相)の
金持ちはお米、貧乏人は麦の話も分からなくはないけど、
所詮、GHQからそそのかされたドッジラインに従っただけの発言を
理解出来る訳もなく、その真意も知らずに好意的に受け止める
現在の識者達の世迷言には辟易するばかり。
(マスコミの『貧乏人は麦を食え』という造語のヤツ)
その後の『所得倍増計画』も当時のアメリカとのツーカー政策で、
(冷戦時における日本拠点、防衛柵としての自立が不可欠だった)
日本の製品をアメリカ本土で大量に買い取った事で、
高度成長経済を享受出来た。
それもこれも『保護主義貿易』だったからです。
しかしそれも、日本車、日本製品叩きが起こるまでの話。
事実、バブル経済と呼ばれた絶頂期からの失墜の最大要因は
日本に変わる中国製品のアメリカ本土での買い取り移行です。
それまでアメリカの需要を一手に受けていただけの経済成長だった事が
浮き彫りになったのにも関わらず、慢心、傲慢経営、浪漫経営、銀行ガーだの、
論点をずらす事しかしてこなかった識者方の罪は重い。
外貨準備高が桁違いな中国(1位)と日本(2位)なのもその為で、
欧州貴族が日中戦争を画策するのは至極当然の事なのも理解出来ない。
(直接戦わないにしても引きずり込みたい)
戦争が発生した場合、戦費は基軸通貨を使う大前提が抜けてる。
日本の外貨準備高は最低でも70％はアメリカ国債としてのドルです。
中国も似たり寄ったりで同じ％を示しているはずです。
アメリカは異常な国債残高でデフォルト。
第三次世界大戦の口火をロシアorシリアに切らせて、
日本と中国を徹底的に戦わせる事が欧州貴族にとっての悲願。
これがオバマヒラリー路線。
日本と中国がスイスへ莫大なお金を上乗せして『戻させる』仕掛け。
だから外貨準備金に手を出そうとした中川昭一氏は殺されたし、
ドミニク・スロストカーン氏もスキャンダルで失墜し仏大統領選も辞退した。
外貨準備金に流動性を持たせると日本の通貨価値は上がってしまう。
債務を売られる(事実上)アメリカは当時G7の決定に肝を冷やしたのも当然で
(国債が増える分には怖くないけど対日債務が減るのは非常に困る)
日本でも輸出企業群は全く歓迎しませんでした。
日本企業及び無国籍企業群の産業構造は、労働者を安価で働かせ、
更にその成果を安売りすることで成り立っていますので、
通貨下落こそ歓迎すれ、通貨の上昇などトンデモない話なのです。
(こうしてみると、『戦争又は戦闘行為を助長』してるだけの国連を
トランプ大統領が良く思っていない話なんか聞くと期待しちゃいます)
通貨が安いから輸入するエネルギーも食料も高い。
そして賃金が安い。
多くの国民が暮らしにくいと感じるのは当然と言えます。
小泉内閣からの構造改革で『成長論』が叫ばれ、世論は見事誘導され
表向きには大成を果たしていると『見られて』いますが、
これからの世論で困るのは『還元』『分配』の方向。
2000年代初頭から存在したトリクルダウン型の政策が
真っ赤な嘘だとバレるのは時間の問題でしたので、政治とマスゴミは結託して
『自己責任キャンペーン』を展開したのは記憶にも新しいはず。
ここまで鈍い。
だから年金受給を遅らせる法案に対しても不感症でいられる。
セイフティネットである生活保護もわがままとなり自己責任論になる。
TPPのような『不平等条約』が締結されても『自分だけは大丈夫』だと思える。
上がクズだと下もクズになっていく見本市。
水は低いところにしか流れていかない。
火事になって巻き込まれても自己責任。
治安が悪くなって家族が殺されても自己責任。
国内農業が潰れても自己責任。
ダイコン1本5千円になっても自己責任。
経済封鎖で物品も食料も入って来なくても自己責任。
地震も原発事故も停電も自己責任。
道路が穴だらけなのも自己責任。
遺伝子組み換え作物を食べて癌になったマウスも自己責任。
飛行機が落ちて電車が脱線して船が沈んでも自己責任。
大雪が降るのも自己責任。
突発的な竜巻に遭遇するのも自己責任。
最早ギャグにしか聞こえないけど、本気で目指して支持する輩がいる。
いじめに関してのアンケートでも3割が
『いじめられる方にも原因がある』
『いじめられる方も悪い』
といった論調に同意するという弱者に対して攻撃性を出す一定数が
見事に垣間見えます。
いじめは少なくとも一概に言える事ではないのですがあえて。
いじめる人が存在するからいじめられる人がいます。
しかしその逆はありません。
ならばやはりいじめる人に原因があり悪いのです。
こんな簡単な事も分からないくらい(学力でなく)頭が悪い人がいる。
本来いじめとは強い者が弱い者を蹂躙する事を指します。
こう言うとすぐ野生動物の弱肉強食だの焼肉定食だの言いだす輩がいます。
自然界におけるシステムは共存共栄です。
決して弱者を喰らう弱肉強食の世界ではありません。
肉食のライオンと草食のシマウマが争ってる世界ではないということ。
この言葉に当てはめるのであれば、ライオンとライオン。
シマウマとシマウマ、いわゆる同族間の間で適応される言葉です。
それでも、彼等は同族同士で彼等は争ったりしません(殲滅、従属がない)
仮に肉食と草食で見たとしても、
虚弱な個体や運悪く肉食グループに目を付けられた個体が脱落するだけ。
しかしその肉食獣も死に大地へ戻り、
養分となり草木を芽吹かせ、
草食動物を生かします。
草食動物が増えれば植物が無くなるので肉食動物は必須です。
何より肉食動物は満足している時は襲いません。
サバンナでは仲良くライオンとシマウマが隣り合って水を飲んだりします。
日本の番組ですと意図的にその映像を抜いてますけど。
この様にサイクルを繰り返すシステムは弱肉強食とは言いません。
同族同士で殲滅し、従属させ争うのは人間だけです。
しかし同族同士、手を差し伸べる事が出来るのも人間だけです。
ビジネスでは弱肉強食理論を是とし、
住いの地域では共存共栄を求めるメディアの流言は信用しないで下さい。
これが二枚舌でなくてなんなのか。
本質ではビジネスでも共存共栄、
もっと言えば自他共栄です。
自分も他人も共に栄える為の生業、それが仕事の本質です。
もちろん可能な範囲内ですが。
仕事なら弱肉強食が許されると言う風潮。
他者と競うスポーツの理念。
他者を打ちのめす格闘技の理念。
人間が自然に向き合うクライミングの様な競技も、織り交ぜて
1つの鍋に放り込んで一緒くたに論じる事こそ不毛です。
強者が弱者を蹂躙するのは獣以下の知性。
それを許容する思考も確実に獣以下。
西洋でいう悪魔(デビル、サタン)
日本でいう鬼、悪鬼羅刹(あっきらせつ)の類。
そこまで自分を堕とした日本人が3～4割いるという事実。
特に未だに情報源がTV新聞の方は重症。
ネットはゲームかアイドル、芸能人、ファッション
後はエロっちい映像観るだけの娯楽装置。
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グローバリスト群が連日悲鳴を上げてトランプ大統領を批難しています。
保護主義が古くグローバリズムが新しく正しい価値だと、
必至に喚くおばさんキャスターには寒気を覚えました。
反対運動はアメリカを含めて各国のプロ市民が日銭をもらって
わざわざ『テレビカメラの前にバスに乗って集まる』のですから滑稽です。
既にその一部始終を一般市民にツィートされてる始末。
にも拘らず
ほら、トランプ大統領はこんなに嫌われてるぞと騒ぎ立てる日本のマスゴミ。
したり顔で叩くコメンテーターの馬鹿さ加減は救いようがないです。
先の『不正受給』と『受給資格無しの外国籍』を許さないとした公務員を
意図的に『受給者全般』と肥大させて非難するゴミクズ根性。
同僚が刃物で刺されて襲われて、
かなりの恐怖だった事は想像に難くない。
やりすぎとは言え、一丸となって鼓舞する為には必要だったのでは？
人としてどうなの？ってお前の頭がどうなの？
法を越えて救えと言うならもはや法治国家ですらない。
優しい人(笑)を配置して裁量してもらう人治国家にしますか？
コネとワイロが全てを決め、横行していた中国を笑えますか？
あ、そこは日本も同じか、よく韓国を笑えますよね。
自分で膿を出せるだけ国としてはアチラが上ですよね。
外国人を大量に受け入れているUAEやシンガポールですら
ビザ失効(失業)になれば『強制退去』です。
人権とグローバルスタンダードを掲げていた
フランスですら、昨今では排斥傾向です。
1つ許したら100、1000、と増え続けるのですから当たり前と言えます。
何1つ非人道的な話ですらありません。
元々、その条件を容認しその覚悟で渡航しているからです。
認めてしまえば他の働いている移民が蔑視、差別を受けてしまいます。
それに殆どの国では『自力で生計を建てる者』が入国の条件です。
残念ですが母国へ戻り、母国で保護なり仕事をして下さいというのが、
基本、スタンダードです。
これは日本人が他国へ移民として赴いた時も同様です。
働けなくなったら送り返されます、それが移民なんです。
これに人道的視点を持ってくるから拗れます。
なら批難するその人が養子縁組して助ければいい。
企業か個人の私財で助ければいい。
彼等の中には家族を呼び寄せる計画的移民がいます。
全て優しいあなた個人か複数で助ければいいだけの話。
そうでなければ自治体が壊れてしまう。
生活保護支給額の負担は、国が3/4、自治体が1/4と決まっていますが、
生活保護受給者が3万人を越えてからは、
持ち出しが多くなっている自治体が日本にあります。
単純に地方交付税不足。
国が出さないから自治体が出しています(借金)
生活保護受給者が駄目なのではなく、
資格のない立場の人が不正受給しているのが問題。
法を曲げて助けるべきだと言うのは狂人の論理。
そういう人は口を出さずに金を出せばいい。
これは別に比喩でも揶揄でも何でもなく、です。
エセヒューマニズムで国を壊す訳にはいかない。
もっと言えば外面だけの良い恰好しいの内弁慶は自分でやれって事。
どうしてコイツラって同じ日本人だけに厳しいんだか。
私の会社にもイタリア人がいましたが、病気で母国へ帰国しています。
(休んでいても休職扱いにせず、2年給料を払っていました)
それも彼自身からの強い要望で退職、帰国でした。
社長は届を受け取らなかったけど、帰国した日、郵便で届きました。
私と同じように在宅で仕事をしていましたし、病室からやりとりした事もあります。
彼はとても優秀で日本語も堪能で、人懐っこい人でした。
彼を助けて欲しいと社員の方々に頭を下げたのは、
社長と班の人達と当時秘書を兼任していた私。
同期入社で苦楽を共にした仲間でした。
ルールを曲げて人助けるのにはかなりの労力と損益を出します。
誰だって助けてあげたいんです。
でも、それをやるからには覚悟が要ります。
身を持って知ってるだけに、口だけ挟む人が許せない。
かといってルールを変えろとも思わない。
そこまで思い上がっていない。
あのいなくなった寂寥は今まで味わった事はありません。
間違いなく彼は仲間でした。
でもそれだって国家間、国境があればこそです。
グローバルスタンダードで何もかも当たり前にしちゃいけないと思う。
法や規制、規律があるからこそ、産まれる関係、感情があります。
旅先のケアンズで良くして貰った家族への感情ともまた違います。
もちろん会社のどこでもすぐ寝転んでサボろうとするメキシコ人なんかもいました。
発見するとボス(社長)に言わないでとよく言ってきましたが。
でも彼はまだマシな方。
実は最近、外国人の方を雇っていません。
それは日本語すらままならない方が多いからです。
意志疎通、それは他国へ赴く最低限のマナーであり、資格だと思います。
旅行ならまだしも、そこで居住し、仕事をするなら尚更。
流石に毎日言語を教えながら仕事は無理です。
なんでもかんでも外人さん入れればいいってものじゃないと思うのだけれど。
元々日本が好き、日本に好意的な興味を持って仕事を求め、
渡航する人は少数ですよね。
ビザ緩和までして引き入れる様な事柄じゃないでしょうに。
とまあトランプ大統領の話から脱線した所で疲れたのでまた次回です。