4年前の東日本大震災は、計り知れない無辜の命と資源を損壊し、加えて、原子力発電という安全神話を崩壊させ、それにより地域住民が「疎開」を余儀なくされ、日本のエネルギーコストを逼迫させる結果となっています。


一方で、沖縄の基地問題。これは落とし処が難しい問題ですが、翁長知事が本気なら、むこうH33年までに毎年3000億円交付される沖縄振興予算を拒否すれば筋が通る。本来翁長知事は先の県知事選において、米軍基地の県外移設に関して賛否を求めるのではなく、米軍基地の県外移設か振興予算の獲得かを争点にすべきであったと思います。仲井眞前知事もその点、争点を誤ったのです。


そして、集団的自衛権の「行使の容認」に関する国会審議。野党は相変わらずの問題すり替えによる審議先延ばし作戦ですが、メディアサイドも異口同音の反対キャンペーンが活気付いているように思えます。個人的には、安倍政権には踏ん張ってほしい局面です。


そんな折、先日図書館で借りた「日本の勝機」(櫻井よしこ+国家基本問題研究所)という本の中に一章が設けられた「憲法とアベノミクス」~遠藤浩一・拓殖大学大学院教授~の内容に共感しましたので、引用させてもらいます。



遠藤浩一

民主党政権の負の遺産を清算し、デフレから脱却して日本経済を成長軌道にのせ、自由貿易体制の中でナショナルエコノミーを育成し、少子高齢化の波を掻き分けて共同体の活力を維持・向上させ、


資源無き日本に相応しいエネルギー戦略を確立し、貪欲な領土的野心を示して現状変更をはかろうとする中国やその手代よろしく事大主義に凝り固まった韓国を相手に冷静にかつ毅然と対応し、


自国の領土・領海・領空と国民の生命・財産、さらには国家と民族の誇りを守り、腰の落ち着かない米国を叱咤して日米同盟の安定化・健全化をはかり、


歪んだ教育を再生し、東日本大震災からの復興を確かなものとしつつ天災の被害を最小化すべくインフラの強靭強化をはかり、さらには、半世紀以上にわたって日本国及び日本人を縛ってきた奇怪な呪縛を断ち切るという仕事を、ほとんど同時併行的に進めなければならない。


こんな大仕事を自ら背負ってみせると宣言するのは、よほどの身の程知らずか、歴史に背中を押された「選ばれた宰相」のどちらかである。








日本の勝機 ―米中韓の変化に果敢に向き合え―/櫻井よしこ+国家基本問題研究所

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