先日の所沢市の小中学校へのエアコン設置に関する住民投票。ご承知の方も多いと思いますが、改めて前置きすると・・・
航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市など）の航空機騒音が問題になっている同県所沢市で十五日、教室に二重窓を取り付けて「防音校舎」にした市立小中学校二十八校へのエアコン設置の賛否を問う住民投票。
2006年に所沢市が入間基地周辺の騒音対策として市内の防音校舎29校に設置する計画を決定。１校には設置したものの、11年に当選した藤本正人市長は原発事故などを受け「便利で快適な生活を見直すべきだ」と計画の中止を決めた。(日経新聞)
この住民投票については、賛否両論ありますが、私にはなぜこの問題を住民投票で問わなければならなかったのか？という疑問が湧きます。そもそも議会制民主主義。所沢市のHPを見ると、36名の市議会議員がいらっしゃいます。このような問題は、市議会でこなさなければいけないのではないか？と思えます。
残り28校へのエアコン（暖房を含む）の設置費用は78億円。国の補助金を除き市の支出は、約30億円。(総額は2億8千万円/1校、1億700万円/内市負担分)ちょっと高いようにも思えますが、これは十分な見積もり検証が行われているでしょうから、ここでは触れません。
で、今回の住民投票に関わるコストは、約1,200万円と試算されるようです。これに、投票行動を起こされた住民の方々の時間とコストを上乗せするとそれ相当な費用ということになりそうですね。
住民投票とは、通常の選挙と違い、議員を選んだりするわけでなく、『政策』に対する住民の是非・意見を直接聞く手法であること、そして、今回の住民投票は、どちらの結果になったとしても市長を拘束するものではないことといったことが特徴、だそうで・・・
市長の主張、親御さんの言い分、それぞれ聞けば、わからないでもないような気がしますが、この問題を住民投票という手段に委ねてしまった所沢市議会が情けないというしかありません。
「政策」に対する住民の是非・意見を直接聞く、ということに異議はありませんが、住民の立場や意見を市政に反映させるべき市議会員は今回、市長も含め、やるべき仕事を放棄した分、減給対象という他ありません。
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