昨日、次のような報道がさらっと流されました。
政府は２３日までに、厚生労働省が所管しているパラリンピックの強化事業や選手派遣費などを２０１４年度から文部科学省に移管する方針を決めた。文科省の所管に一本化し、オリンピック選手とパラリンピック選手を一体的に強化する。
障害者スポーツの国際大会であるパラリンピックで、日本の獲得メダル数は０８年の北京大会の２７個から、１２年のロンドン大会は１６個へ減少。国による効果的な支援が課題となっていた。
「国による効果的な支援」への対策が講じられたことは評価に値しますが、パラリンピックを厚労省が所管していたことに驚きました。ちょっと考えれば、障害者支援ということで当然の流れにも思えますが、スポーツである点を踏まえれば、本来文科相が所管すべきもの。
縦割り行政の二重構造による弊害は、住宅、道路、東日本復興、少子化対策、高齢者に対する公的福祉対策などに見られ、それぞれの諸官庁の縄張り争いで必要な政策が立てられないばかりか、課題への取り組みに対して足かせになっているのが現状。
行政改革。ながらく時の政府によって謳われてきた課題ですが、この問題が声高に叫ばれる度に逆に行政の焼け太りと言った顛末に終わるのは、日本にとって悲しむべき事態。あれほど騒いでいた地方分権はどうなったのか？
そういえば、幼稚園と保育所の施設や運営を一体化する「幼保一元化」という課題もありましたが、この問題については、現東京都知事の猪瀬直樹 さんが副知事になる直前の6年前に鋭く切り込んだコラムがありますので、関心のある方はこちらを。
＜幼保一元化を阻む縦割り行政の“供給”発想 - ビジネススタイル – nikkeibp＞
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/inose/071009_11th/
本来は、こうした問題をあぶり出し、追及するべきメディアも記者クラブという温床の中で縦割り行政の広報担当に成り下がって運命共同体の一員と化してしまっている始末。私にはこうしたブログで犬の遠吠えのような声をあげるしかありませんが、行政改革は断行するべき日本の課題です。
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