学習指導要領が、高校では、平成３４年（２０２２年）に実施、小学校では３２年（２０２０年）中学校では（2021年）より実施されることになった。
・選挙権年齢が満１８歳以上に引き下げられたことにより、これまで以上に、子供の国家・社会の形成者としての意識を醸成するとともに、 課題を多面的・多角的に考え、自分なりの考えを作っていく力を育むこと等が重要となっているとして「主権者教育」の必要性がいわれ、今回の改訂では横断的に学習をすることが提案され、主体的な社会参画に必要な力を実 践的に育む「公共（仮称）」の設置<高等学校>や、小中学校における 社会科の在り方について検討がすすんでいる。
幼児期から高等学校段階までにかけて、それぞれの発達段階において社会参画の態度を育むための指導方法の在り方や体験的・実践的な 学習プログラムについて調査研究を実施されている。
さらに34年度には18才成人になる方針で閣議決定された。
実際子どもの社会への参加は実現をするのか、課題の解決について子どもの権利、参加は可能なのか・・子どもの意見表明権の保障をするために、教師、子どもが学校を、場を作るという発想から始めないと難しい。それすら難しい中で、公共という意識を持たせることは可能なのか
１，政治的中立性と主権者教育
1947年 旧教育基本法第4条「政治的教養は，教育上尊重されなければならない」
第4条第2項「特定の政党を支持し、反対するための政治教育をしてはならない。」
政治教育って何？
特定の政治的立場を押しつける政治教育 ×
政治的教養を豊かにして政治に積極的に関わる力を育てる政治教育（主権者教育）
社会科 公民？→覚える
使い方、社会の中での位置づけが解らない。
「〇才から選挙に行ける、でもまだボク15才・・」
「模擬」選挙的に児童会、生徒会役員選挙で立候補投票する、
でも、何かが変わる実感はない。
投票しても無理やん・・
休み時間を長くして欲しい、（無理）
運動場の使い方を考えて欲しい、
クラブ活動を創って欲しい、
カバンを自由にしてほしい
せいぜい、意見を言う、愚痴・・まで、
結局職員会議で決まる
「校則守れたら変えてもいい 」それとこれは別やん・・
先生達は
そんなンきいてたら収集がつかない
わがままきいてられへん
いうても 無駄・・
かわる実感がない
『18才からの選挙 Q&A』同時代社より
杉浦正和の指摘
・「政治的教養｣を育てる授業が、学校では問題のおきやすいものとして避けられ，制度のことしか教えない授業が多くなってしまった
政治的に中立であることが、現実の政治的問題になるべく関わらない，つまり非政治的である。←投票率の低下
異なる考えや意見のあることを示し、そこから生徒が自分で考え選ぶ場を多くつくること。教師は、意見の違いをわかりやすく説明をし、それぞれの意見を聞き、生徒が選ぶ力を育てること。複数の選択肢と生徒の自由な意志決定が大切。
⇒主権者教育における政治的中立。
だけど実際は、なかなか意見も言えず おとなとのパワーバランス、
聴いたところで祖rを引き受けることのできない教師の裁量の狭さに問題がある