百貨店、小売り王者の座転落 新しさ“核”に迫られる再構築

日本百貨店協会が１８日発表した１１月の全国百貨店売上高は前年同月比６．４％減（既存店ベース）の６４９１億円で、９カ月連続の前年割れだった。年末は歳暮・クリスマス商戦や高額のコートなどの販売が重なる“かき入れ時”。だが、衣料や高額品の不振で「バブル崩壊後と同じパターン」（同協会）と１５年ぶりの大幅な落ち込みとなった。年間売上高の前年割れは１２年連続で、上期だけでなく、通期でも小売業では後発組のコンビニエンスストアに抜かれることが確実となった。

１１月の全国百貨店売上高としてはバブル崩壊で前年同月比８．３％減だった１９９３年以降で最悪の水準。「株価下落や雇用不安など消費者の買い控え心理を増幅させる要因が重なり、売り上げ減少に歯止めがかからなかった」（日本百貨店協会）。

地区別では、１０大都市圏が低迷し、中でもトヨタ自動車の業績悪化で贈答品の需要が落ち込んだ名古屋は同１５．１％の大幅減だった。商品別では、衣料品が同９．１％減、美術・宝飾・貴金属は同１５．９％減だった。

この結果、１～１１月の累計は６兆５８６５億円で、年間売上高は３～４％減の見通し。

一方、日本フランチャイズチェーン協会によると、主要コンビニエンスストア１１社の１～１０月の売上高は６兆４９６７億円。たばこ自販機用成人識別カードを持たない人が来店するタスポ効果が継続するため、年間で百貨店を抜く公算だ。

新興勢力だったコンビニが、長らく小売りの王者だった百貨店を抜いた背景には、新規出店に加え、品揃えの充実や金融など新サービス事業の強化などが消費者に評価されたためだ。

百貨店とコンビニを傘下に持つセブン＆アイ・ホールディングスの村田紀敏社長は「一番の新業態のコンビニでも改革しないと変化に対応できない中で、小売りの中で一番古い百貨店も改革が必要」と指摘する。

百貨店の年間売上高はこの１５年で約２兆円減少した。人口減少に加え、衣料や家電などの専門店が集積したショッピングセンター（ＳＣ）やネット通販など業態をこえた競争で劣勢を強いられている。また、力を入れていたキャリア女性向けのファッション衣料や富裕層向けの高級時計なども今回の景気後退で急速に販売が落ち込んでいる。

一方で、商品企画から携わり、品質と価格を両立させた新商品を送り出すカジュアル衣料のユニクロは、景気後退局面でも成長を続け、百貨店と明暗を分けた。百貨店は売り場をメーカーやブランドまかせにした結果、店舗が同質化し、消費者離れを加速した側面もある。

ここに来て、百貨店各社は自社企画の低価格品などの導入を積極化しているが、ユニクロのような製販一体モデルは一朝一夕には構築できない。各社ともセールの前倒しで集客を図るが、赤字覚悟の体力勝負の様相を呈している。

外食を控え自宅で食事する“内食”志向や食の安全・安心が注目され、百貨店の食料品販売は１１月も前年を上回ったほか、お歳暮も堅調だ。中心市街地に立地し、衣食住すべてが一カ所で手に入る買い回りやすさや、高齢化社会に向けたきめ細やかなサービスなど強みもある。来年の消費は厳冬が予想される中で、「（好調の）ユニクロやマクドナルドは、価格だけでなく新メニュー、新商品が受け入れられている。百貨店もお客様が欲しい物を作り出していかないと底上げできない」（平出昭二・日本百貨店協会顧問）との厳しい声は業界内からも聞こえている。

出典：フジサンケイ　ビジネスアイ

主力百貨店、５％以上落ち込み ボーナス商戦

　消費不振から値引き合戦となった今冬のボーナス商戦は厳しい結果となった。高島屋、西武百貨店、三越など百貨店の主力である旗艦店売上高が前年同期より5％以上落ち込んだ。堅調だった薄型テレビが2―5％減となるなど家電製品も失速した。一方、インターネット通販は好成績を残し、節約志向を強める消費者は一段と「巣ごもり」傾向を強めているようだ。

　2度のボーナスサンデー（7、14日）を含む12月1―14日の高島屋の売上高は、旗艦店の東京店（東京・中央）で5％超落ち込んだほか、ほかの店もほぼ同様の減少幅となった。婦人服と紳士服が2ケタのマイナスだったのが響いた。

出典：日本経済新聞

百貨店、通年もコンビニに抜かれる 売上高９カ月連続減 １１月

　日本百貨店協会が１８日発表した１１月の全国百貨店売上高は、前年同月比６・４％減（既存店ベース）の６４９１億円で、９カ月連続の前年割れとなった。１２月は歳暮・クリスマス商戦などもあり“かき入れ時”だが、衣料や高額品の不振で「バブル崩壊で悪かった平成５年と同じパターン」（同協会）という。年間売上高で１２年連続前年割れとなるだけでなく、上期に続き、通期でもコンビニエンスストアに抜かれることが確実となった。

　１１月の全国百貨店売上高としては、バブル崩壊で前年同月比８．３％減だった５年以降で最悪。「株価下落や雇用不安など消費者の買い控え心理を増幅させる要因が重なり、売り上げ減少に歯止めがかからなかった」（同協会）。

　地区別では、１０大都市圏が低迷し、中でもトヨタ自動車の業績不振で贈答品の需要などが落ち込んだ名古屋は同１５．１％減。商品別では、衣料品が同９．１％減、美術・宝飾・貴金属が同１５．９％減だった。

　この結果、１～１１月の累計は６兆５８６５億円。年間売上高について同協会の平出昭二顧問は「１２月が前年並みなら７兆４６００億円、１１月の流れだと７兆４０００億円だろう」と述べた。

　一方、日本フランチャイズチェーン協会によると、主要コンビニエンスストア１１社の１～１０月の売上高は６兆４９６７億円。たばこ自販機用成人識別カードを持たない人が来店するタスポ効果もあり、前年（１１と１２月で計１兆２４５６億円）を大きく下回らない限り、百貨店を抜く公算だ。

　コンビニは新規出店に加え、金融などサービス事業の強化などにも取り組んできた。一方、百貨店は人口減少に加え、衣料や家電の専門店が集積したショッピングセンターやネット通販など、業態を超えた競争で劣勢を強いられている。

出典：フジサンケイ　ビジネスアイ

シュウォッチ：１００万個の大ヒット商品 復刻版が２１年ぶりに発売

　「シュウォッチ」の愛称で親しまれ、ファミコン全盛の８０年代に１００万個の大ヒットを記録した連射測定機付き時計「シューティングウォッチ」（ハドソン）の復刻版が１８日、発売された。復刻版は、０７年に開発が発表され１万人の予約を集めたが、不具合により一時発売を見送っていた。１６８０円。

　「シュウォッチ」は、１０秒間に何回ボタンを押したかが分かるファミコンのコントローラー型置き時計で、８７年に発売され１００万個を販売した。同社が０７年７月に、１万個限定で２０年ぶりの予約販売を受け付けたところ、わずか１日で予約を締め切ることになった。しかし、開発で不具合が見つかり、発売延期が続いたことから、購入者の意思を再確認するため、一度予約をキャンセル。予約者を対象にメールマガジンを発行し、開発状況を知らせていた。

　その後、不具合を解消した復刻版がやっと完成。０８年８～９月に同社の通販サイトでメールマガジン購読者らを対象に期間限定で先行予約を受け付け、１０月に引き渡し、同月行われた新作ゲーム展示会「東京ゲームショウ」でも先行販売したところ、数千個を完売した。同社では「予想以上の盛り上がりで驚いている。機能は当時のままで、単純なのがファミコン世代の心をつかんだのだろう」と話している。

　復刻版は全国の量販店、ゲーム取扱店などで販売。また、人気ゲーム「スターソルジャー」をあしらった着せ替えシールつきの特別版を、同社の通販サイトで販売する。

出典：毎日新聞

中国最大の検索サイト「Baidu.com」内に日系ファッション商品を扱う情報/販売サイト

　中国検索サービス大手、百度（Baidu）の日本法人と、モバイル端末向けミドルウェア開発などを手がけるアクロディアは、検索サイト「Baidu.com」内に日系ファッション商品を扱う情報／販売サイトをオープンする。2009年秋冬シーズンに合わせて開設する予定。運営開始時に用意する商品については、既に複数の企業と交渉を進めている。

　サイトの名称は「日本ファッション館」（仮称）。日本のファッション関連情報を発信するほか、コピー品でない本物の商品を直接販売していく。中国最大の検索エンジンというBaidu.com内で運営するため、高い注目と集客が期待できるとしている。

　現時点で、携帯電話向け通信販売（EC）サイト事業のナッティが出店を予定している。同社は、中国でも人気という東京・渋谷のファッションビル「SHIBUYA 109」系のファッションを扱い、NTTドコモ向け公式サイトのファッションショップ分野でメニューランキング1位を獲得したECサイト「Nutty Collection」などの運営企業。10―20代向け「渋谷系ファッション」が得意という。百度とアクロディアは今後ナッティとの提携関係を強化し、ファッション関連ノウハウの提供、活動サポート、ブランド営業協力といった支援を受ける予定。

　急速に経済成長した中国では富裕者層が増え、都市部を中心に日本など海外ファッションへの関心が高まっているという。ファッション系ECサイトの市場規模は、2007年度実績で75.2億元（約966億円）、2008年度予想で171.1億元（約2198億円）で急速に成長しており、新たなファッション購入チャネルとしてECが定着しつつあるとみている。

　ナッティの親会社であるスタイライフのほか、ポインテージやトランスコスモスも中国の富裕層女性向けECサイトを開設している。

出典：インターネットコム

テレビ通販、相談が昨年度は最多に…「契約・解約」７割超

　国民生活センターは１７日、テレビショッピングに関する相談が年々増え、２００７年度は２２５１件と過去最高になったと発表した。

　商品の特長が強調される一方、返品や使用上の注意についての情報が少なく、解約の相談が目立つという。

　同センターによると、全国の消費生活センターに１９９８年度から今年１１月までに寄せられたテレビショッピングに関する相談は計１万４５３９件。特に、２００５年度以降は、毎年約４００件ずつ増えている。相談者の６６・９％は５０歳代以上。商品別では、健康食品と化粧品が多い。

　相談内容の７７・７％は「契約・解約」に関するもの。北海道の４０歳代女性は購入した補整下着のサイズが合わず、返品を申し出たが、認められなかった。

　テレビショッピングは、現状ではクーリングオフ制度が適用されず、解約や返品方法は事業者に委ねられている。国民生活センターは「消費者は商品購入前に、返品の可否や条件を確認してほしい」としている。

出典：読売新聞

テレビ通販の相談が３倍以上に １０年間でトラブル増加

　全国の消費生活センターなどに寄せられた、テレビショッピングによる通信販売に関するトラブルの相談が、約１０年で３倍以上に増えていることが１７日、国民生活センターの調査で分かった。

　同センターは「返品の可否などの重要事項が、放送時間の制約から瞬間的な表示になるなど、消費者に正確に理解されていないケースがある」と指摘。日本民間放送連盟など業界団体に適正表示などを求める一方、消費者側にも解約や返品の条件を事前に確認するよう注意を呼びかけている。

　同センターによると、１９９８年度に７０４件だった相談件数が、２００７年度には２２５１件に達した。多チャンネル化による番組増の影響もあり、ここ数年は前年比で２割以上増加、０８年度も前年同期を上回るペースとなっている。

　通信販売は一定期間内なら中途解約できる「クーリングオフ制度」の対象外で、解約や返金の相談が多数を占めた。相談事例では「商品の機能が説明と異なり、返品を求めたが拒否された」「テレビの実演と違って効果がない」などのケースがあった。

出典：47NEWS

ZMPと首都大、ロボット活用の音楽配信サービスを共同開発へ

　ロボットの研究開発を手がけるゼットエムピー（ZMP）は2008年12月17日、首都大学東京システムデザイン学部の高間康史准教授と共同でロボット技術を活用した音楽配信サービスを開発すると発表した。同社の音楽プレイヤー「miuro」（ミューロ）を使い、ユーザーの好みやシチュエーションに合わせた音楽を提供する。2009～2010年の実用化を見込んでいる。

　miuroは、ジャイロセンサーや加速度センサーなどのロボット技術を活用した、自走式の音楽プレーヤー。無線LAN経由でインターネットに接続してインターネットラジオを受信したり、パソコン内に蓄積した音楽を遠隔で再生したり、本体に装着したiPod内の音楽を再生したりできる。付属のビーコンをユーザーが身に付けていると、miuroがビーコンの情報を赤外線で受信。ユーザーの進む方向へコロコロと転がって付いていく。

　今回、ZMPが開発を発表したのは、このmiuroと連携する音楽配信サービスである。インターネット上のデータベースに、ユーザーが再生した音楽の履歴などを蓄積し、それらのデータを基にユーザーの好みに合いそうな楽曲を判断。お薦めの音楽としてmiuroに配信、再生するというものだ。

　再生された音楽が好ましかった場合、miuroをなでると楽曲の優先度（レイティング）が上昇。逆に、気に入らなかった場合はmiuroをたたくと優先度が下がる。これによって好みの判断精度を上げていく。

　また、部屋ごとにビーコンを設置することで、ユーザーが今、どの部屋で音楽を聞いているかを判断できるようにする。聞く場所と時間、ユーザーの好みなどの情報を組み合わせることで、日中の居間、夜の寝室、書斎など、聞く場所やシチュエーションに合わせた音楽を選択、提案できるようにする。

　miuroの改良はZMPが、推薦音楽を判断するためのリコメンデーションエンジンの開発は首都大学東京の高間准教授が担当。いずれは、検索サイトなどとも連携させ、コンテンツや広告の配信に生かしたいという。例えば、ユーザーが通販サイトでスキー用品を探しているときには、miuroから冬の音楽を流したり、スキー場の広告を配信するといった使い道だ。逆に、miuroで聞いている音楽に関連する広告をWebサイトに表示するといった案もある。

　これらのサービスが実現した場合、ZMPは通信会社や携帯電話会社にmiuroやシステムといったインフラを提供。通信会社や携帯電話会社などがユーザーにサービスを提供する見通し。そのため、同日から、通信会社やコンテンツ配信会社、検索サイトなど向けに、この音楽配信サービスの検討、開発をするための開発キットの販売を始めた。ZMPの谷口恒社長によると「すでに数社から引き合いがある」という。同社では、「2009年か2010年にはユーザー向けのサービスを開始させられるのではないか」と話す。

出典：ITpro

横浜線100周年を記念したフレーム切手－八王子などで限定発売

　郵便局会社南関東支社（横浜市）は現在、JR横浜線の開業100周年を記念したオリジナルフレーム切手を発売している。

　横浜線は東神奈川駅を起点に神奈川県横浜市、相模原市、東京都町田市、八王子市の間を結ぶ全長42.6キロメートルの路線。今年9月に開業100周年を迎え、イベントの開催やグッズの販売など、記念企画を展開している。

　フレーム切手は企業や個人が自らの写真を使ってオリジナルの切手を作ることができるもので、2006年からサービスを提供。企業などのほか、今年7月には郵便局会社東京支社（港区）が高尾山のオリジナルフレーム切手を発売するなど、販売エリアを限定した切手を発売する手段としても用いられている。

　同社は今回、JR東日本横浜支社（横浜市）と協力。100周年を記念するヘッドマークを付けた車両や、過去に走っていた車両などをモチーフにした切手を作った。シートには80円切手10枚を並べ、それぞれ違うモチーフが用いられている。

　販売部数は12,000部。価格は1シート＝1,200円。ホームページから購入する場合は送料込みで1シート＝2,000円。神奈川県内の横浜中央郵便局をはじめとする横浜線沿線の郵便局402局のほか、八王子市、町田市の郵便局、郵便局ホームページ「郵便局通販ショップ」で販売する。来年3月31日まで。

出典：八王子経済新聞

テレビ通販のトラブル相談、最多ペース １位は健康食品

　テレビ通販を巡るトラブルの相談が増えている。各地の消費生活センターに寄せられた件数は、０８年度は１１月末時点で１２６８件。同時期で比べると、年間２２５１件と過去最多だった０７年度分を上回るペースになっている。

　国民生活センター（東京）が集計した。内容では、「宣伝していたような効果が出ない」といった商品への疑問や、返品を巡る苦情が目立つという。「寝具を買ったが、暖かく眠れるという体験談のような効果がない」（千葉県の６０代女性）、「本体のクリームは使わず未開封だが、サンプル分のミニボトルを使ったことを理由に返品に応じてもらえない」（同県の７０代女性）といったものだ。

　相談を商品別にみると、（１）健康食品１５．１％（２）化粧品類９．７％（３）婦人下着５．４％――の順となっている。

　国民生活センターによると、テレビ通販はいわゆる「不意打ち的な勧誘」などにあたらないため、一定の期間内であれば無条件に解約が認められるクーリングオフ制度が適用されない。通販番組の印象だけで決めず、使い方やサイズなどをよく確認する▽返品できるかどうかや、返品できる条件を事前に確認する――などを呼びかけている。

出典：朝日新聞