アスクル、伊勢丹の社用ギフトの取り扱いを開始
アスクルは11月4日、伊勢丹と中小企業向けギフトのオンラインショッピング事業で協業したと発表した。アスクルの企業向けECサイト「アスクル・インターネットショップ」内に、「アスクル伊勢丹ギフトショップ」を開設した。産地直送品や一般雑貨など約280品目を用意する。同日よりお歳暮の受注を開始し、12月12日以降は通年ギフトと社用ギフトに切り替える。
伊勢丹では、社用ギフトの発注者が商品を選択、注文しやすいWebサイトを構築していた。アスクルは、カタログに掲載する伊勢丹のギフト商品を注文した人へ届ける一括配送を展開していた。一括配送だけでなく配送先別への個別配送への要望や、お中元やお歳暮といった季節のギフトの取り扱いへの要望を受け、協業を決定した。
アスクル伊勢丹ギフトショップでは、配送先を個別配送か一括配送からWebサイト上で指定でき、自宅などにも配送できる。アドレス帳に届け先を最大300件まで一括登録でき、1年分の注文履歴が閲覧可能。企業の進物発注担当者のみ利用できる。
当日や翌日配送、オフィス用品と同時配送ができず送料が別途必要になるなど、通常のアスクルサービスとは異なる。
出典：ITmediaエンタープライズ
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アスクルの備品外注サービス、オムロンも年初導入
オフィス用品配達最大手のアスクル（東証１部上場）の岩田彰一郎社長は都内での記者会見で、テープや梱包資材などの間接材調達に関する社内業務外注化の新サービス「ＳＯＬＯＥＬ（ソロエル）」に、オムロンが来年１月中旬をめどに、グループ企業３５社による導入を決めたと発表した。
ソロエルの導入は、４月のアサヒビールグループに次いで２社目。オムロンは、間接材調達費用のふたけた削減を目指す。
ソロエルは、アスクルが中小企業を中心にしたオフィス用品配達で培ったノウハウを生かした新サービス。グローバル展開や全国に拠点網を持つ大手企業を主な対象に、日用品などの間接資材の購買、購買業務代行、購買改革コンサルティングなどのサービスを提供する。
分散購買によるコストアップを課題とする大手企業に対し、調達単価の低減などの業務プロセス改革を行い、集中購買への移行を支援するのが狙い。オムロンは「いつ、誰が、何を、どこから、いくらで、どれぐらい」購入したかを見えるようにし、内部統制の徹底にも活用する方針だ。
アスクルは今期中に日本全国に拠点を持つ流通業や、グローバル展開する製造業などに営業し、計４企業グループの導入を目指す。また、平成２３年５月期までに３０企業グループ１０００社、２５年５月期までには中堅企業にも顧客を拡大し、５０００社の導入を目標に掲げている。
岩田社長は「経済環境が厳しくなればなるほど、調達のコストダウンは重要。１企業の枠を乗り越えて、ソロエルの波を巻き起こすことで、参加企業群が、一段のコスト削減効果を生み出すことが可能になる」と話した。
出典：産経新聞
アスクル 複合機レンタル仲介サービスを開始
アスクル (岩田彰一郎社長)は、シャープオフィスレンタル(千葉市)と業務提携し、複合機のレンタル仲介サービス「コピー機短期レンタルサービス」を11月5日から開始。短期レンタル（1ヶ月～3年）というサービス形態で参入する。
中小事業所を対象にオフィス用品を扱うアスクルに対して、顧客から複合機取り扱いの要望が強かった。今後は、販促チラシやインターネットショップ内の「アスクルお仕事サポート」（11月12日開設予定）、さらにアスクル・エージェントを通じて認知度を高める。
オフィスにおける複合機の導入は、通常、5年程度のリースが主流。その一方で、決算、株主総会、プロジェクトなどの一時的、短期集中的にコピー機の利用が高まるオフィスや、建設現場事務所や選挙事務所などに、短期、低予算での導入ニーズがあるという。
出典：文マガ
アスクルの間接材購買システム、オムロンも導入へ
オフィス用品配達最大手のアスクル（東証１部上場）の岩田彰一郎社長は都内での記者会見で、テープや梱包資材などの間接材調達に関する社内業務外注化の新サービス「ＳＯＬＯＥＬ（ソロエル）」に、オムロンが来年１月中旬をめどに、グループ企業３５社による導入を決めたと発表した。
ソロエルの導入は、４月のアサヒビールグループに次いで２社目。オムロンは、間接材調達費用のふたけた削減を目指す。
ソロエルは、アスクルが中小企業を中心にしたオフィス用品配達で培ったノウハウを生かした新サービス。グローバル展開や全国に拠点網を持つ大手企業を主な対象に、日用品などの間接資材の購買、購買業務代行、購買改革コンサルティングなどのサービスを提供する。
分散購買によるコストアップを課題とする大手企業に対し、調達単価の低減などの業務プロセス改革を行い、集中購買への移行を支援するのが狙い。オムロンは「いつ、誰が、何を、どこから、いくらで、どれぐらい」購入したかを見えるようにし、内部統制の徹底にも活用する方針だ。
アスクルは今期中に日本全国に拠点を持つ流通業や、グローバル展開する製造業などに営業し、計４企業グループの導入を目指す。また、平成２３年５月期までに３０企業グループ１０００社、２５年５月期までには中堅企業にも顧客を拡大し、５０００社の導入を目標に掲げている。
岩田社長は「経済環境が厳しくなればなるほど、調達のコストダウンは重要。１企業の枠を乗り越えて、ソロエルの波を巻き起こすことで、参加企業群が、一段のコスト削減効果を生み出すことが可能になる」と話した。
出典：産経新聞
アスクルの間接材購買システム、オムロンも導入へ
オフィス用品配達最大手のアスクル（東証１部上場）の岩田彰一郎社長は都内での記者会見で、テープや梱包資材などの間接材調達に関する社内業務外注化の新サービス「ＳＯＬＯＥＬ（ソロエル）」に、オムロンが来年１月中旬をめどに、グループ企業３５社による導入を決めたと発表した。
ソロエルの導入は、４月のアサヒビールグループに次いで２社目。オムロンは、間接材調達費用のふたけた削減を目指す。
ソロエルは、アスクルが中小企業を中心にしたオフィス用品配達で培ったノウハウを生かした新サービス。グローバル展開や全国に拠点網を持つ大手企業を主な対象に、日用品などの間接資材の購買、購買業務代行、購買改革コンサルティングなどのサービスを提供する。
分散購買によるコストアップを課題とする大手企業に対し、調達単価の低減などの業務プロセス改革を行い、集中購買への移行を支援するのが狙い。オムロンは「いつ、誰が、何を、どこから、いくらで、どれぐらい」購入したかを見えるようにし、内部統制の徹底にも活用する方針だ。
アスクルは今期中に日本全国に拠点を持つ流通業や、グローバル展開する製造業などに営業し、計４企業グループの導入を目指す。また、平成２３年５月期までに３０企業グループ１０００社、２５年５月期までには中堅企業にも顧客を拡大し、５０００社の導入を目標に掲げている。
岩田社長は「経済環境が厳しくなればなるほど、調達のコストダウンは重要。１企業の枠を乗り越えて、ソロエルの波を巻き起こすことで、参加企業群が、一段のコスト削減効果を生み出すことが可能になる」と話した。
出典：MSN産経ニュース
自動車販売のウチダオート、仮想空間セカンドライフにてフットボールリーグのスポンサーへ
ウチダオート仮想空間セカンドライフ内にてフットボールのスポンサーへ 仮想空間セカンドライフにて自動車販売の店舗を展開するウチダオートが仮想空間内の フットボールリーグのスポンサーになることが決まった。
これは仮想空間内で新古車を販売するウチダオートと、米国ロビン社の３D部門を担うVosteraが プロモーションの一環として提供するもの。
メンバーとファンをあわせ５００人以上をかかえるイギリスのフットボール愛好家で結成したグループをウチダオートが強力バックアップすることにより実現した。
このフットボールチームは今までヨーロッパ、アメリカ、南米のフットボール愛好家が多く所属している。
今回、このグループは日本人のフットボールファン取り込みを視野にいれ活動をしており、これのスポンサーの提供が日本人を取り込む良い機会になるという。
フットボールリーグは４か月程度の試合を行い、優勝者を決めるという。 試合の結果などはウチダオートSIMにて発表されることが予定されている。
ウチダオートではフットボール場での看板設置、ユニフォームの提供を通じてウチダオートの販売する 自動車をアピールしていくという。
ウチダオートでは現在３店舗を有するリアルの自動車販売店舗があり、新古車を精力的に販売している企業。
この様なフットボールを使ったプロモーションはセカンドライフ内にしてもとても斬新かつユニークなもので、かなりの注目を集めることが予想される。
出典：インターネットコム
アスクル正規取扱販売店を行うグローバルサービスが仮想空間にて花火大会を実施
アスクル正規取扱販売店を行うグローバルサービスが仮想空間にて花火大会を実施 仮想空間セカンドライフ内にて花火大会が開催される。
これはアスクルの取り扱い販売店を行うグローバルサービスが 米国ロビン社と組んで行うプロモーションイベント。
これは仮想空間内において、Expo Japanのエリアのすべての工事が終わり、 正式オープンの記念行事として行うもの。
そこでグローバルサービスが花火大会をスポンサーし、ユーザーを楽しませる運びとなった。
またこのイベントではDJが多数登場し、ファンタスティックな一夜になるという。
Expo JapanのSIMはグローバルサービスの保有する昭和エリアを始め、高層ビル、ショッピングセンター、オペラハウスを模したホールなどの多角的な施設があるSIM。
今後、このエリアは人気が出ることは間違いないだろう。
前回グローバルサービスが企画したCACAHOBOSのライブは盛況で、SIMにはCACAHOBOSを見ようと、定員いっぱいの人が押し寄せた。これはまだまだセカンドライフの人気が衰えていない証拠だろう。
グローバルサービスの商品はセカンドライフからウェブ経由で購入できる。
グローバルサービスではアスクル正規取扱販売店の一環として、カレンダーの名入れや年賀状の 受付を行っており、これらのサービスもウェブ上から注文することができると好評だ。
今後もグローバルサービスではセカンドライフ内のユーザーと現実世界をつないだ イベントを企画しているという。
出典：インターネットコム
アスクル、購買業務代行サービスによる“次世代の社会インフラ”づくりに注力
オフィス用間接材の通信販売を手がけるアスクルは10月29日、同社が今年4月に開始した購買業務代行サービス「SOLOEL（ソロエル）」のセミナーを都内で開催。現在の事業の柱である通販ビジネスと併せて、同サービスの拡充にいっそう注力する考えを表明した。また、新規のユーザーとして、オムロン・グループ35社との契約がまとまったことも併せて明らかにした。
SOLOELは、顧客企業に対して購買システムそのものをSaaS（Software as a Service）形式で提供するという野心的なサービス。システムをアスクルだけでなく他のサプライヤーとも接続することで、企業が求める間接材一切を集中的に購買することを可能にするほか、ニーズに応じて、購買支援はもとより、物流、販売、決済に至るまでの業務をアスクルが代行する。つまり、間接材の購買に特化したインフラとプロセスを組み合わせて提供するアウトソーシング・サービスというわけだ。
席上、アスクルの代表取締役社長兼CEOの岩田彰一郎氏は、SOLOELの基本理念が「次世代の社会インフラづくり」にあることを強調。「企業にとってコア業務でない間接材の購買業務をオープンなプラットフォーム上に集約化することで、コスト削減だけでなく、購買活動の見える化や全体最適化を図ることができる。また、無駄を省くことによる環境への配慮などCSR活動にも役立てていただくことができる」と、同サービスのメリットを訴えた。
また、セミナーでは、すでに先行ユーザーとして同サービスを利用しているアサヒビールの代表取締役会長兼CEOである池田弘一氏、来年1月から同サービスの導入を決定したオムロンの執行役員常務である樋口英雄氏がそれぞれ講演した。
池田氏は、経営トップに就任した2002年以来、一貫して推進してきた収益構造改革において、購買・調達業務の効率化にかかる期待が日増しに大きくなっているという現状認識を示したうえで、「固定費の中でも間接材調達のプロセスは特にガバナンスを利かせにくい。とりわけ、資源高騰が叫ばれる昨今、そのプロセスを効率化することができれば、経営メリットは大きい」と述べた。
一方の樋口氏は、効率化もさることながら、SOLOELの導入によって見込まれる「見える化」の価値への期待を表明。「物流の見える化は、今後ますます重視されるであろう環境経営の観点からも不可欠な取り組みだ。だが、少量多頻度で取り引きが発生する間接材調達は、1社だけの努力ではなかなか改善することができない。多くの企業が相乗りできるSOLOELであれば、その課題を克服できる可能性がある」と語った。
出典：CIO
オフィスで困っていることの８割超は「書類の整理」 シュレッダーに代わるエコサービス登場
アスクルの代理店業務をはじめ様々なサービスを展開し、「中小企業及び非製造業の生産性の向上」を掲げる株式会社山崎文栄堂は昨年８月、２５０００社の顧客に「オフィスで困っていることは何ですか？」というアンケートを実施した。その結果、「書類の整理」に困っていることに掲げた企業が８３％にのぼりました。また、そのうちの８５％の企業はシュレッダーを利用していることがわかった。
シュレッダーは安全だが時間がかかる。そこで、山崎文栄堂は今年３月より「機密文書リサイクルエコシステムサービス」を始めた。サービス開始から半年間で導入企業が１００社を突破し、好評を得ている。
コピー用紙をシュレッダーにかける時代は終わった。山崎文栄堂では「書類の整理整頓世界一」を掲げ、オフィスのエコと効率化を推進している。そのサービスの一つとして注目されているのが「機密文書リサイクルエコシステムサービス」だ。首都圏や大阪、神戸など全国の各事業所に設置した回収ＢＯＸまたはダンボールより回収したコピー用紙を確実に溶解処理し、トイレットペーパーなどにリサイクルするというもので、外部に情報が漏洩しないことを保証するため、処理後に「溶解証明書」を発行しているので安心だ。
このサービスの特長は、手間がいらないということだ。ホッチキスやクリップ、金具などが付いた状態でもそのままBOXに投函できるので、分別作業が省ける。金具付きのファイルでも、そのまま投函できるという。
また、回収された機密文書は機密保持の状態で溶解処理後、紙繊維をトイレットペーパーなどの紙製品に、残った不純物は燃焼させることで熱を電力に、灰をセメント原料や製鉄原料にリサイクルできる。これにより、１００％のリサイクルを実現している。
さらに、このサービス最大の特長は、時間がかからないということだ。例えばシュレッダーを使用した場合、コピー用紙５００枚の処理に約６分間、１５０００枚の処理にはその３０倍の約３時間が必要となる。一方、機密ＢＯＸの場合には５００枚の処理に僅か１０秒、１５０００枚ではおよそ５分間しか要しない。つまり、機密ＢＯＸを用いた処理の方がシュレッダーよりも３６倍速く処理できるのだ。
サービス開始から半年間で１００社を超える企業がこのサービスを導入しているが、それら導入企業の９８％が、シュレッダーにかける時間や紙くず廃棄の時間の減少、環境による意識の啓発などから「オフィスの生産性が向上した」と回答。高い評価を得ている。
この「機密文書リサイクルエコシステムサービス」はレンタル初期費用が税込１０５００円で、機密ＢＯＸサービス１回の回収で税込４２００円となる。ダンボール回収サービスの場合は１個あたり１６００円で回収してくれる。
出典：Techinsight japan