世襲議員の制限法案を、国会に上程する動きがあるが、
本当に出来るのか疑問を持つ。与野党で、４～５割の世襲議員
がいるだけに、相当の反対が出るものと予想される。
自分たちの身分を左右するものだけに、おいそれと首をタテに振る
わけにはいくまい。職業選択の自由を侵す、憲法違反だとか身勝手な
論理を主張しているが、選ぶほうにも言わせて貰いたい。
そもそも税金で歳費を支払うのに、職業といえるのか。
特別国家公務員である以上、無償制でもいいくらいである。
地盤、看板、金庫番が選挙の三要素といわれるが、最初から
地盤がついていて、他の候補者より２～３馬身先からスタートするような
選挙に逆に憲法違反と言いたい。
会社でもオーナー企業を引き継いだ２代目、３代目で衰退する
場合が多い。相続税の問題もあるが、政治家の場合は、親の政治団体
がそのまま無税で引き継げるのも不公平の極みである。
政治資金規正法にしても、政治家の年金にしても自分たちの利害に
左右されるものに手心が加えられるのを見過ごしには出来ない。
より厳しい自己抑制が求められるべきである。そもそも政治家を
目指す人間が、まったく畑違いから来て、世襲以外に知名度のみで
当選し、一から勉強させてもらいます、と言うのが間違っている。
謙虚な姿勢にも見えるが、高額な歳費を得て、勉強されたのでは
納税者はたまったものでない。勉強は、みんな自分の収入で賄っている
のが普通である。議員に当選すれば、当然のように海外視察とくるが、
海外は議員になる前に、自費で見聞を広める為に済ましておくべきものだ。
戦後の外務大臣、藤山愛一郎氏は選挙のたびに自己の田畑土地を
処分し、最後は無一文になるまでロシアとの外交に身命を捧げ、
総理候補にも選ばれたが、資産が続かなかった。
政治家を目指すには、財を投げ打つくらいの信念と、憲法・財政学・
思想史くらいは最低限、頭に叩き込んで、国政に携わって欲しい。
地方の議員にも同じことが言える。地方であれば、地方自治法は
最低限、必須科目である。タレント首長が持てはやされるが、
仕事として就くのであればご遠慮願いたい。下で働く職員にも可愛そうだ。
モチベーションの低下だけでなく、誰もが優秀な上司に仕えたく
思っている。名前と、腰掛だけでは長続きはしない。