総務省は１１日、ＮＨＫのラジオ国際放送の中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフが沖縄県の尖閣諸島を「中国の領土」と発言した問題を受け、ＮＨＫに文書で注意する行政指導を行った。同省は「国際放送を担う公共放送としての使命に反するもので誠に遺憾」と表明。再発防止策の徹底と順守状況の公表を求めた。
放送法では、放送事業者は番組基準に従って編集しなければならないと規定。ＮＨＫは「わが国の国際問題に対する公的見解を正しく伝える」との国際番組基準を設けており、総務省は今回の問題が放送法の規定に抵触すると判断した。番組基準への抵触を理由とするＮＨＫへの行政指導は、２０２２年９月以来だという。
ＮＨＫは１１日、「再発防止策を確実に行うとともに、説明責任を果たしながら視聴者・国民から負託された公共放送の使命を果たす」とのコメントを発表した。