中小への融資実現は不透明 日銀の企業資金貸し渋り支援策
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081202-00000629-san-bus_all
12月2日23時31分配信産経新聞金融危機による貸し渋りや貸しはがしで、年末・年度末に向け、中小企業を中心に倒産の増加が懸念されるなか、日銀は２日、企業の資金繰り支援策を決めた。ただ、対策は銀行への資金供給を拡大するもので、実際に中小企業にお金が回るかは不透明だ。政府も、融資先企業が倒産した場合、返済を肩代わりする信用保証制度を拡充し、融資の円滑化に取り組んでいるが、効果は一時しのぎにとどまるとの見方は多い。中小企業を取り巻く環境は、日ごとに悪化している。（飯塚隆志、上野嘉之）「大企業向けの融資枠は潤沢になるが、最も困っている中小企業には資金が回らない」ある大手銀行の企業向け融資担当者は、日銀が打ち出した支援策の効果に疑問を呈する。銀行は、金融危機による株価下落に加え、景気後退による不良債権増大で自己資本が目減りし体力を奪われるなか、新規融資への慎重姿勢を強めている。大手銀行６グループの中小企業向け融資残高は、すでに９月末の段階で３月末に比べて約２兆９０００億円も減少した。この結果、資金繰りの行き詰まりによる倒産が急増。東京商工リサーチによると、１～１０月の企業倒産件数のうち、「運転資金の欠乏」による倒産が前年同期比３１．３％も増えた。景気後退で貸し倒れの増大が懸念されるなか、銀行としても、日銀から潤沢な資金供給を受けても、野放図に融資を増やすわけにはいかない。ニッセイ基礎研究所の櫨浩一・経済調査部長は「景気がますます悪くなる中、自己資本の問題が拡大する懸念があり、銀行は貸し倒れに敏感になっている」とし、日銀の対策だけでは貸し渋りの改善に限界があるとみている。こうしたなか、銀行から融資を受ける“切り札”として、政府が１０月３１日から始めた緊急保証制度に中小企業が殺到している。同制度は、都道府県の信用保証協会が倒産した場合の融資の返済を１００％保証するもので、銀行はノーリスクで融資ができる。当初は１日の保証額が数百億円規模だったが、日ごとに利用が増加し、１１月２６日には１０００億円を超え、近く累計額が１兆円を突破する。「つきあいの長い銀行なのに、緊急保証をつけなければ貸さないと言われた」。都内の信用保証協会を訪れた中小企業経営者は、こう明かす。もっとも、信用保証も万能薬ではない。別の中小企業経営者は「年末ぐらいまではなんとかいけるが、すでに１０％減っている売り上げがさらに落ち込めば、再び手当てが必要だ」と、悲痛な叫びを漏らした。保証協会としても、まったく返済のあてのない中小企業にまでめったやたらと保証を付けるわけにはいかない。しかも、保証を受けられたとしても、自転車操業で何とか食いつなぎ、倒産という最悪の事態を一時的に先送りしているのが中小企業の現状だ。
[引用元：Yahoo[経済総合（産経新聞）]]
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