県地方税滞納整理機構：連携し徴収率アップへ ２５市町村が参加 ／宮城
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081127-00000036-mailo-l04
11月27日12時1分配信毎日新聞住民税などの滞納対策として来年４月に設置予定の「県地方税滞納整理機構（仮称）」に関し、県は２５日、県内２５市町村の参加が決まったと発表した。同機構は、主に滞納額が大きい人からの徴収などを市町村の代わりに行う予定で、村井嘉浩知事は「徴収率アップに加え、機構に市町村職員が参加することで、全県的な徴収技術向上も見込めるはず」としている。同機構に参加するのは、石巻や大崎、塩釜など県内の９市１５町１村。独自の徴収ノウハウを持ち、滞納件数も少ない仙台市と多賀城市に加え、既に共同で徴収を行っている仙南地域広域行政事務組合所属の２市７町は参加しない方針だという。参加を決めた市町村のうち１５自治体は、同機構に職員を派遣する意向も示している。県と市町村は今後、同機構で徴収を代行する滞納者の選定▽徴収目標額――などを協議する予定。
[引用元：Yahoo[宮城（毎日新聞）]]
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