耐震診断助成が急増 栗原、昨年度の３倍
宮城県や市町村が費用の一部を負担して、耐震診断の受診を促す助成事業の申請件数が、昨年度を３割ほど上回るペースで推移している。６月１４日の岩手・宮城内陸地震を契機に、住民の防災意識が高まったことが一因とみられる。計上した予算枠を超えたため、急きょ追加補正する自治体も出ている。県のまとめによると、７月末現在の県内３６市町村の受付件数は６５４件。昨年同期に比べ、１６５件多い。市町村別に見ると、都市部の増加が目立つ。仙台市が昨年よりも４割近く増えて３５６件。６月の地震で大きな揺れに襲われた栗原市は３倍増の３４件だった。登米、大崎、名取、多賀城の各市でも２―３倍の申請があった。当初の予算枠が既に埋まった自治体もある。気仙沼市、加美町など５市町では、定員に達した後も、申し込みや問い合わせが寄せられたため、それぞれ議会の９月定例会に補正予算案を提出して枠を追加する。県の推計によると、県内の木造一戸建て住宅約４９万戸のうち、約２０万戸で耐震化が不十分とされる。２７市町では診断に加え、改修工事の助成事業も行い、耐震化を促進している。県建築安全推進室は「地震発生に加え、宮城県沖地震から３０年の節目を迎えたことも影響しているようだ。防災機運の高まりが、耐震化に結びつくように、市町村とともに診断と改修をＰＲしたい」と話している。［耐震診断助成事業］ 国、県、市町村が耐震診断と改修計画案作成に伴う費用の９割を負担する。１９８１年５月３１日以前に建てられた木造一戸建て住宅が対象。住宅面積が２００平方メートル以内の場合、標準的な自己負担額は８０００円―１万６８００円。市町村、住宅規模、診断結果によって金額に差がある。2008年09月01日月曜日。/table 。
[引用元：河北新報]
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