兵庫県、宅地災害予防へ協議会 危険地周知や耐震化促進
兵庫県は住宅地の防災体制を強化するため、県内41市町と合同で「兵庫県宅地防災推進協議会」を設立した。これまでは地震や集中豪雨など災害後の宅地防災活動が中心だったが、東南海・南海地震などの大地震に備え、新協議会では事前予防活動を始める。宅地災害の予防活動は全国的にも珍しいという。協議会では、来年から梅雨前の5月を「宅地防災月間」に設定。地盤が弱い地域をパトロールして危険宅地を知らせたり、防災相談所を設置して宅地の耐震化を促したりする予防普及活動をする。災害が起きた後は宅地危険度判定士を派遣。宅地のひび割れや傾斜、崩壊度などに応じて危険度を大・中・小で評価し、二次災害を防ぐ。建築物に比べ宅地の危険度認識は遅れているが、阪神大震災や新潟県中越地震では造成宅地で崩落などの被害が相次いだ。これらの経験を踏まえ、国も宅地災害を防ぐため、宅地造成に関する規制法を2006年に改正。豪雨を想定した規制を、地震にも対応できるように広げた。
[引用元：日本経済新聞]
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