本当なら、対策を。

９月４日号の週刊現代に、「船１００層を動員、華僑に占拠される「尖閣諸島」」という記事が、

　すでに旧聞に属する記事ですが、短い記事ですので全文引用します。

　「台湾や香港の政治団体が中心となって、尖閣諸島の占拠を目指す世界的な華僑ネットワーク「全球保釣大連盟」を結成し、退去して上陸する計画を進めています。予定では、まず今年９月、米ロサンゼルスで開かれる大きなイベントで、「尖閣は中国領」と議決する。そして来年６月１７日、１００席もの船で尖閣諸島に押しかけ、占拠してしまうというものです。」（国際政治評論家・宮崎正弘氏）

　尖閣諸島と言えば、沖縄県石垣市に所属するれっきとした日本領だが、中国や台湾も領有権を主張してきた焦点の土地。これまで台湾や香港の活動家らが何度も潜入、上陸し、日本からも西村真悟元衆議院議員や右翼団体が上陸するなどの経緯があった。付近には海底油田があり、その利権も領有問題の解決を難しくしているようだ。

　しかし、大量の船で他国の領土へ押しかけるとは過激もいいところだがーーーー。

　「この計画には、中国軍の謀略部隊が関与している可能性が非常に高い。共産党幹部など特権階級に対する一般国民の不満をガス抜きするため、中国国内で宣伝しようと、華僑グループの計画を裏で支援しているのでしょう。」（宮崎氏）

　この不法行為に対し、日本は厳しく対処できるのか。

　「日本には、華僑たちの行動を止める手段もなく、法整備もできていません。海上保安庁は、海上ならともかく陸上では何もできず、装備の乏しい警察も、上陸して暴徒化した者たちを抑止できない。相手が民間人を名乗っている以上、自衛隊の防衛出動も難しい。尖閣諸島はやすやすと占拠されてしまうでしょう。」（ジャーナリスト・清谷信一氏）

　日中関係に思わぬ火ダネがうまれそうだ。

以上、全文「のどかな記事」を写しました。

記事についてはともかく、事実か如何か、が問題です。

　記事にもありましたが、過去にも台湾香港の活動家は事件を引き起こしています。

　それに対して、日本政府は、「逮捕もせず国外退去処分だけで、身柄を確保すると同時に送り返す」、という実質的に何らの処分もしてこなかった過去があります。

　それだけに、過去の侵犯行為が繰り返される可能性、それも相当規模を拡大して行われる可能性は、多大にあるでしょう。

　その上、尖閣諸島周辺の制海権がすでに中国海軍に奪われつつあるという、過去の情勢とは異なった条件もあります。

　今、尖閣諸島、魚釣島には日本人が過去（明治から第二次大戦前）に住んでいた証左は現存します。

　前回、台湾や香港の活動家が上陸した際には、その証左を壊そうとしていたのですが、日本政府は、その後、その実態調査も修復作業も、何ら行っていません。

　今や、日本が尖閣諸島を実効支配している証明は、その過去の遺物ー「鰹節工場跡」と、１０年ほど前、右翼団体が「無理やり作った私設の灯台」だけです。

　人間は、誰もいません。

　せめて、海上保安庁か自衛隊の施設でもあれば・・・・・・。

　そこに、１００隻の船で１０，０００人も押しかけられ、不法で荒れなんであれ、掘っ立て小屋でも作られ住みつかれたらどうするのか、そして中国軍に、同胞を救助するとして介入されたら。

嘆いていても仕方がないし、対策を考えるにしても、正確な情報が必要です。

興味のある人は、情報をお寄せください。

共に語り、口先ではなく、行動を伴う対策を検討しましょう。