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日産自、ITS を活用した「スリップ地点情報提供システム」実証実験

日産自動車は1日、ITS（Intelligent Transport Systems：人と道路、車両を情報でつなぐ高度道路交通システム）を活用した、寒冷地のスリップ事故低減を目指す「スリップ地点情報提供システム」の実証実験を、北海道で11月から来年3月まで実施することを発表した。携帯電話からカーナビを利用できる「カーウイングス」会員を対象に、札幌周辺で100台規模の参加を見込む。

今回開発したシステムでは、スリップ地点付近を走行するドライバーに、プローブ情報から得られる、（1）最新のスリップ地点（2）最新スリップ地点情報を蓄積、統計化したスリップ地点情報（3）過去のスリップ事故地点――などの情報を提供する。ナビゲーションの画面上に表示するほか、音声でも情報提供する。プローブ情報とは、携帯電話の通信を用いて得られる車両の位置、速度などの情報のことだ。

今回の実証実験は、日産が昨年10月より神奈川県で行っている「SKY プロジェクト」の一環。同プロジェクトは、交通環境の情報を利用した交通事故低減と、渋滞緩和を推進するもので、運営には、NTT ドコモ、松下電器産業、ザナヴィ・インフォマティクスが名を連ねる。

シャープ、Windows CE 5.0を採用した業務用携帯端末「RZ-H200R」を発売

シャープは、2007年10月2日、Windows CE 5.0、カラー液晶を採用した薄型・省スペース設計の業務用携帯端末「RZ-H200R」を開発し、10月下旬に発売することを発表した。

「RZ-H200R」は、3.7型高精細 CG シリコンカラーシステム液晶を搭載したオーダリング業務、食材発注などに利用できる業務用携帯端末。

同製品は、OS に Windows CE 5.0を採用し、オープンな開発環境を実現することで、オーダーエントリーシステムを活用したオーダリング業務のほか、食材発注、勤怠管理など、様々な業務へのカスタマイズが可能。

ディスプレイは VGA（480×640ドット）、カラー表示となっており、メニューなどの写真を高精細で表示可能。また、テンキーを使用して、携帯電話のメールを作成する要領で文字の入力も可能となっている。

コンクリート上1.5m の高さから落下した場合でも衝撃を緩和する「耐落下衝撃性能」や、JIS4形（防沫形）準拠の耐水性能を備えながら、約82.5×161×19.7mm の薄型・省スペース設計を実現している。

通信機能は、無線 LAN（IEEE802.11b/g）、Bluetooth（Spec.V1.2 クラス2）を搭載。無線 LAN では、オーダーなどの無線送信のほか、一斉同報による音声通信が可能なトランシーバ機能などが利用できる。

Bluetooth では、携帯プリンタやヘッドセット、スキャナなどを無線接続して利用できる。

国交省、事業者の過去の処分歴などを公開するサイト開設

国土交通省は1日、事業者の過去の処分歴などの「ネガティブ情報」を一元的に集約したポータルサイト「国土交通省ネガティブ情報等検索サイト」を開設した。事業者の名称を入力するだけで、事業者の過去の処分歴一覧が検索可能だ。

同省では、サイト開設について、「消費者の『選択行動』に影響を与え、事業者に対する新しい『監視の目』をつくることになる。消費者の『監視の目』を活用することによって、事業者の適正な事業運営の確保、公正で自由な競争の確保、安全・安心の確保を図る」とコメントしている。

Google、モバイル用テキストメッセージ技術の買収へ

Google が、広告支援モデルによるテキストメッセージサービスを展開することはあり得るだろうか。Google は9月28日、モバイル向けのテキストメッセージ交換およびソーシャルネットワークサービスを手がける Zingku のサービス買収を明らかにした。その結果、上記のシナリオ、あるいはそれに類する展開が、ますます現実味を帯びてきたようだ。

買収の金銭的条件は明らかになっていない。

Zingku のサービスは、モバイルユーザーが連絡先グループを作成し、テキストメッセージや画像メッセージを共有できるようにするものだ。パーソナライズ化したサイトで、写真やスケジュール備忘録を保存することもできる。ほかにも Zingku は、オンライン業者向けに、オフライン広告やオンライン広告でコードを掲載するマーケティングサービスも提供している。Zingku のユーザーがこのコードを携帯電話に取り込むと、クーポンや広告をダウンロードしたり、それを別のユーザーと共有できる仕組みだ。

こうしたサービスのマーケティング的な意味合いは明らかだが、Zingku の技術を自社の戦略にどう組み込むのかについて、Google は明言を避けた。

Google の広報担当者は取材に対し、「ユーザー、広告主、広告掲載サイトにとって有益な製品や機能を開発する上で、Zingku の資産が役立つと考える」と述べている。

8月に開催された検索エンジン関連イベント『Search Engine Strategies』(SES) において、Google の検索製品およびユーザー体験担当副社長 Marissa Meyer 氏は、モバイルを次なる大きなアプリケーションのビジネスチャンスと位置づけた。Mayer 氏によれば、トラフィックに関しては、例年夏枯れの傾向があるにもかかわらず、今年はオンラインに接続するモバイルユーザーが増加したという。

車情報誌「Goo」のプロト、デコメを送って稼げる「デコ得」を提供開始

自動車情報誌「Goo」を発行するプロトコーポレーションは、2007年10月1日、モバイルサイト「デコ得（デコトク）」（http://decotoku.com/ ）をオープンした。

「デコ得」は会員登録をした会員が無料で利用できる携帯電話3キャリアに対応したモバイルサイト。デコレーションの配布を中心としたサイトで、デコレーションテンプレート数は約1,000点。

会員が「デコ得」の中の広告付きデコレーションメールを友人に送信したり、受信者がデコレーションメールに掲載されている広告のリンクボタンをクリックすると送信者である会員にポイントが貯まり、貯まったポイントは Edy、Webmoney、イーバンク、アマゾン、ローソンチケット等のポイントに交換することができる。

ポイントが付与される広告付きテンプレートは「G協賛デコ」と呼ばれており、サイト上ではプレゼント箱のアイコン付きで表示される。

会員登録したユーザーは、G協賛デコの送信ごとに5円分、受信者がクリックによりサイトアクセスを行うごとに10円分のポイントが付与される。なお、ポイントの交換は10月中旬に開始される。

プロトコーポレーション IT 戦略室責任者の須藤淳仁氏は、このデコ得を「ユーザーが広告を配信するメディア」、あるいは「ケータイを使ってアルバイトできるメディア」と位置づけている。

初日の会員獲得数は数千人に上っており、滑り出しは好調のようだ。会員の属性は、女性が7～8割、その中でも16～20台中盤の層が60～70％。やはり若い女性が多いようだ。

須藤氏は「新しいビジネスモデルであり、課題は多い」と述べる。確かにスパム的に大量送信を行う会員が現れるといった倫理上の問題の発生は予想しうる。

こういった事態への対策として、現在のところ、1日に送信できるメール数には100通というリミッターを設けており、獲得できるポイントも1か月あたり3万に制限しているという。

なおプロトでは、年内に数万人の会員獲得を目指している。

日本、研究開発環境が高スコアで「IT 産業競争力指標」世界ランキング2位――BSA 調査

ビジネスソフトウェアの業界団体、ビジネスソフトウェアアライアンスは2007年10月1日、 Business Software Alliance（BSA）が行った「競争のための手段－IT 産業競争力のベンチマーク」（英題：The means to compete Benchmarking IT industry competitiveness）と題した調査の中の、日本に関する詳細データを発表した。

この調査は、 BSA が英エコノミスト誌グループの調査機関、 Economist IntelligenceUnit（EIU）に委託して行ったもので、 64か国を対象に実施された。

「IT 産業競争力指標」ランキングでは、米国の1位に次いで日本は2位にランクインした。

日本が2位となった要因は、研究開発環境のスコアが突出して高かったこと、またこの調査で研究開発環境の比重が全体の25％と、比較的大きいことがあげられた。

この研究開発環境カテゴリでは、日本は大量の特許登録と研究開発に対する民間セクターの積極的投資で高いスコアを獲得、 2位の韓国を大きく引き離した。

一方、日本が比較的弱い分野は、総合的なビジネス環境（世界24位）、 IT インフラ（世界17位）、法的環境（世界18位）、 IT 産業に対する支援（世界18位）だ。

BSA ではこの調査結果をもとに、各国で政策提言活動を展開しており、日本においても11月に開催される国際 CIO 学会で議論し、政策提言していく考え。

「中小企業向けをやる！」トランスコスモス、韓国 SEM 最大手 eMnet と資本提携

トランスコスモスは、2007年10月2日、韓国の SEM 分野で活躍するイーエムネット（eMnet）が実施した第三者割当増資などを引き受け、出資比率35％にあたる株式を取得し、戦略的な業務提携を9月28日に締結したことを発表した。

韓国 SEM 市場において、eMnet は主に中小企業をターゲットに事業展開を行い、2000年の設立以来、現在まで SEM 専業のインターネット広告代理店において売上高で No.1 を維持しているとされる。

Overture、Google、Yahoo! に加え、「NAVER」、「paran.com」「Daum」など韓国の主要ポータルサイトと代理店契約を提携しており、業種、業界を問わず1万社以上の顧客にサービスを提供している。

中小企業を主なターゲットとして展開しているが、韓国財閥系や大企業の高度なニーズにも幅広く対応する。

トランスコスモスは、今回の資本提携を通じてインターネット広告のクリエイティブ制作、効果測定、Web サイト構築まで幅広いサービスを提供する「デジタルマーケティングサービス」の韓国市場での発展を目指す。

eMnet は今年6月には日本進出を果たすなど、以前より海外市場への進出を図っていた。今回、トランスコスモスと提携することにより韓国で培ったノウハウと経験を活かし、主に中小企業をターゲットに日本市場展開を拡大していく。

トランスコスモス執行役員海外事業本部長の久保雄一郎氏は、eMnet が持つ、中小企業をターゲットとした SEM 事業展開のノウハウに注目しており、「トランスコスモスが弱い分野を補ってもらう」と期待する。

eMnet の日本法人である株式会社イーエムネットの代表取締役社長である金泳源氏は、「日本の SEM 市場は、我々が創業した2000年の韓国市場に良く似ている」と述べ、これからの日本の SEM 市場において、中小企業へのアプローチを中心に事業展開していく考えを述べた。

eMnet の戦略は、ただ SEM 商品を売るだけではなく、ネットでの広告展開を行っていない、あるいは自社のホームページを持たない中小企業に働きかけ、Web マーケティング展開を包括的にサポートしていくというもの。

このような事業展開を進めるにあたって、本国ではタウンページのような電話帳から、虱潰しに中小企業に電話営業を行っていくという戦略をとったとのこと。Web マーケティング商品の売り込みにテレマーケティングの手法をとったというのが面白い。

なお、2006年のインターネット広告市場の中での SEM（検索連動型広告）のシェアは、米国で42.5％、韓国では54.9％にも上る。これらに対して日本では25.6％に過ぎない。

久保氏によると「サイバー・エージェントさんもオプトさんも当社も、中小企業向けの分野は『儲けるのがむずかしい、しちゃいけない』と認識しており、通常はお断りしている」という。

金氏は「我々も、当初、この事業を始めたときには友人たちに『半年で倒産する』と心配された。だが6年で自社ビルを建てるに至った」と述べ、自信を示した。

演劇などの関連商品を扱う「Bunkamura オンライン市場」16日オープン

株式会社東急文化村は、2007年10月1日、インターネットによるオンライン通信販売サイト「Bunkamura オンライン市場」（http://www.bunkamura-c.jp/ ）を、10月16日にオープンすることを発表した。

同社は、Bunkamura のオーチャードホール、シアターコクーンで行われた公演の DVD やプログラム、ザ・ミュージアムで開かれた美術展の図録、ル・シネマオンラインチケットなどの販売を、自社ホームページ上で行っていた。

この実績やコンテンツ、ノウハウ、チャネルを最大限に活用した、Bunkamura ならではの新たなサービスを拡充することを目的に、「Bunkamura オンライン市場」を開始するという。

同サイトには、PLAZA（大広場）を起点とし、劇場・映画館・美術館に向かう「通り」が設置されており、それぞれの通りには目的の施設に関連する「店舗」が並んでいる。ユーザーはこの仮想街区をウィンドウショッピングをする感覚で商品探しを楽しめる。

店舗に並ぶ商品は、同社が18年間芸術・文化を提供して来て培った感性に基づき選別されたもの。開始時には、アクセサリーやフィギュア、インテリア製品などを扱う23店舗が並び、約500アイテムが用意される。

今後「通り」「広場」「建築物」を追加し店舗数拡大を図るほか、オンラインチケット販売、ソーシャルネットワークなどのサービスを追加・拡充させ、街を徐々に発展させていく。

良質なマーケットを形成することで、広告獲得や企業との新たな取り組みを実現するビジネスモデルを展開。同社は、2008年度の1年間で商品販売、コンテンツ販売、企業広告収入など1億円の売上を目指している。

同社は、2009年の「Bunkamura 20周年」に向け、今後、サービスの充実と新たな市場開拓を進めていくとしている。

なお、「Bunkamura オンライン市場」は、10月9日12：00～10月15日23:59まで、Bunkamura メールマガジン読者に向けて先行オープンされた後、10月16日12：00にグランドオープンとなる。

富士火災海上、海外旅行保険のオンライン販売で音声ガイドを導入

富士火災海上保険は2007年10月2日、個人向け海外旅行保険の音声ガイドによるオンライン販売を開始した。

PC やインターネットに不慣れなシニア層などにもわかりやすくするためのもので、同社サイトの海外旅行保険ページにある「音声ガイド」ボタンをクリックして、各画面の入力内容や確認すべき内容説明、告知内容を聞くことができる。

音声ガイドでは、リードスピーカー・ジャパンの Web テキスト情報の音声読み上げシステム「ReadSpeaker SayIt」を採用した。ソフトウェアはダウンロードやインストール不要で、すぐに音声で読みこむことができる。

ReadSpeaker SayIt の採用は保険業界では初めて、とのこと。

富士火災では今回は音声ガイド用文面を別に用意したが、今後は、すでに表示されているホームページのテキスト情報を音声で読み上げるなどの拡充を図る意向。

Adobe、オンラインワープロ『Buzzword』の開発元を買収へ

Adobe Systems が、同社の技術に基づくオンラインワープロを開発している新興会社を買収するという形で、サービスとしてのソフトウェア (SaaS) およびオンラインアプリケーションという人気が高まりつつある分野に参入する。

Adobe は1日、オンラインワープロ『Buzzword』の開発元である Virtual Ubiquity を買収することで両社が合意に至ったと発表した。Buzzword は、Adobe の技術である『AIR』(開発コード名『Apollo』) と『Flex』をベースに構築されている。

Buzzword は、オンラインでもオフラインでも、ブラウザ内でもデスクトップ上でも、また『Windows』『Macintosh』『Linux』のどのプラットフォームでも動作し、プラットフォームや接続状態に関わらずまったく同じ体験を提供するものになる。Adobe は、Buzzword がオンラインの共同的な文書作成および管理分野における次世代アプリケーションになると見込んでいる。

Adobe のマーケティングおよび製品管理担当ディレクタ Erik Larson 氏は、取材に対し次のように語った。「今人々がオンラインで体験していることは、仕事というものが今後数年で変化していくであろう方向へ踏み出す第一歩に過ぎないと、当社は考えている。これ (Buzzword) は、共同的な文書編集のために、どんなデスクトップアプリケーションよりも良好なアプリケーション体験を提供し、人々の望むオンライン機能をもたらすものだ」

買収完了時期は11月となる見通しだ。Virtual Ubiquity の創設者たちは Adobe に加わることになっており、Buzzword の開発を継続する予定だ。パッケージ製品では数年毎の更新が標準的な手順となっているが、Buzzword はオンライン製品であるため、適宜改善を加えていくことができる。