【ロンドン＝是枝智】米自動車大手フォード・モーターは２８日、
傘下のスウェーデン大手ボルボを中国の中堅自動車メーカー、
吉利汽車（本社・浙江省）に売却する方向で優先交渉権を与えると発表した。
赤字部門の売却によって経営立て直しを急ぐ。フォードはボルボ売却後も、
販売面などで同社と一定の協力関係を続ける方針だ。
欧米メディアによると、フォードとボルボは開発技術や設計を共有しているため、
最終合意に向けた交渉では知的財産権の取り扱いが焦点になるという。
ボルボの２００８年の乗用車販売台数は前年比１８％減の約３７万台で、
０９年も苦戦が続いている。吉利汽車は人員削減などでボルボ再建を進めるとみられる。
横浜市は１９日、定額給付金の申請を約７万１０００世帯（９月２８日現在）がしておらず、未申請の給付金の合計額が約１０億８０００万円に上ると発表した。
申請締め切りの１１月１８日まで１か月を切っており、市は「早急に手続きをしてほしい」と呼び掛けている。
発表によると、未申請の世帯数は、申請書を発送した約１６７万５０００世帯の約４％にあたる。
誰のものか分からない「宙に浮いた」年金記録問題で、社会保険庁が約五千万件の持ち主を探すため昨年十二月から始めた「ねんきん特別便」に早くも黄信号が点滅している。
特別便を送った相手から記録訂正の申し出が低調なためだ。社保庁は対応策を今月中にまとめる方針だが、実効性のある策を打ち出さないと解決は遠のくばかりである。
特別便は今秋までに公的年金の全受給者、加入者合わせて約一億人に郵送されるが、記録が宙に浮いている可能性の高い約一千万人については三月までに届ける。
昨年中に約四十八万二千人に送付された。全員が訂正の有無を回答することになっているが、今月七日現在で回答を寄せた人は約十六万七千人にとどまり、うち８５％が「訂正なし」だった。かなりの訂正を予想していた社保庁は、「訂正なし」との回答の約半数は訂正が必要な人と推測する。原因は特別便の内容が分かりにくいためとされる。
特別便には本人の加入履歴が記され自らチェックすることになっているが、そもそもこれに無理がある。若い時に何度も転職した人などが、高齢になって細かい記憶を呼び戻すのは容易ではない。
社保庁は他人の「なりすまし」防止を重視し、記録漏れのヒントを与えずにきた。例えば「岡山市の会社で働いたことはないか」などの手掛かりだ。対応策では相談してきた人に対し、こうした情報を提供する予定だが、不十分だろう。
舛添要一厚生労働相は高齢者に分かりやすいよう通知内容を修正し、送付済みの人に再送する方針を明らかにした。親身な対応が求められる。国民も疑問を持って加入履歴を点検する必要がある。
長崎県対馬市厳原町のホテル対馬タクシーはこのほど、女性運転手による「九州初」の女性専用タクシーの運行を始めた。運転手の岩佐利枝さん（38）は診療所事務員から転職し、島内の観光案内も担当。「まだまだ勉強中だが、いろんな人との出会いがあり、仕事が日々楽しい」と話す。
女性専用タクシーは、対馬の人口が減少する中、同社が島内外の新規顧客を開拓しようと導入。県タクシー協会によると、県内の女性運転手は九十四人（昨年五月末現在）だが、女性専用はない。九州乗用自動車協会も「九州では聞いたことがない」としている。
岩佐さんは昨年九月末、診療所を退職。同十月に普通二種免許を取得。同十一月に研修を受け、同十二月から運転手に。
「乙姫号」と名付けられたタクシーの車体にはピンクのラインが入り、女性専用を強調。車両はエンジンと電気モーターを併用して動く「ハイブリッド車」。同社は「女性らしいこまやかな気配りや丁寧な接客、環境に優しく乗り心地抜群の女性専用タクシーに一度ご乗車を」とＰＲする。
人と接するのが好きだという岩佐さんは「観光案内をして『もう一度来たい』と言ってもらえるのが一番の喜び。先輩ドライバーから学び、客に応じた案内や対応を心掛けたい」と話している。
勤務時間は午前八時－午後六時。予約は女性タクシー専用電話（０９２０・５２・７７１１）。観光客が少ない冬場は一般客の乗車も可能という。
金沢美大、１０年度法人化 金沢市議会教育環境委
金沢市議会の産業企業、市民福祉、都市整備、教育環境四常任委員会は二十一日開かれ、教育環境委では金沢美大が二〇一〇（平成二十二）年四月に公立大学法人に移行することが報告された。柔軟な財政運用が可能となり、企業との共同研究、人材交流にもつながるとしている。
経営担当の常勤理事を学外から起用し、外国人アーティストを教員として採用するための制度などを導入する。金大工学部跡地利用で、美大との敷地交換案が出ているが、小村隆美大事務局長は「基本的に今の財産、場所（での法人化）を想定している」とした。
地方分権型教育に関する市の懇話会の提言骨子が示され、学校評価制度での外部委員会設置や、校長の裁量権拡大が盛り込まれた。泉野図書館で昨年七月、木製ストッパーが落下する事故があり、負傷児童に五十五万円を支払うことで示談したことが報告された。
環境局関連では、次期埋立場の整備計画を変更し、供用開始を一三年度から一八年度に五年先延ばしすることが報告された。現行埋立場延命化で埋立完了が一二年度から二一年度に延びるためとしている。
市側は市内の消雪用井戸新設を原則禁止とする地下水保全条例を三月定例会に提出し、十月施行を目指すとした。清掃車両火災の未然防止のため、四月からスプレー缶とカセットボンベの収集日を変更する。
産業企業委では、八月の大雨でポンプ施設が機能停止した市城北水質管理センターの復旧工事について、国の災害復旧事業に認められたと報告された。事業費計十五億八千四百六十万円のうち、七億八千九百万円が国庫補助で賄われる。センター周辺で浸水被害のあった世帯への見舞金は、百二十件で千五百九十六万円に上るとされた。
市側は、企業局公的資金の繰上償還について、今年度から三年間で百八十三億円行うと報告。四十億円の利息負担の軽減が見込めるという。
金沢ショッピングライナー「まちバス」の後期（昨年十月六日―今年一月十四日）運行実績が示された。三十六日間で三万二千五百八十三人が利用し、前期と合わせると、五十五日間で四万五千六百七十六人が乗車した。昨年九月に市内観光地で実施した金沢印象面接調査結果も報告され、来訪者の住所は関東が全体の３９・７％を占め、年代は五十代が最多の２３・５％だった。
市民福祉委で、市側は市男女共同参画推進行動計画の見直し案を示し、女性の再就職支援をはじめ、男女の仕事と生活の調和や、高齢者・障害者の社会参画の促進などに取り組むとした。金沢、かほく、津幡、内灘の二市二町の消防通信指令事務共同運用については来月二十七日に暫定運用を開始し、四月一日に正式運用に移行するとした。
昨年一年間の一一九番受信状況も報告され、総件数は前年比三百八十九件増の二万五百七十三件に上った。固定電話からの受信は減少し、ＩＰ電話と携帯電話が増加した。通報内容は救急が全体の６７％を占める一万三千七百八十一件だった。
都市整備委では、市側が市営住宅使用料の滞納整理状況を説明した。滞納金額は昨年十二月時点の累積で前年同期比千二百万円減の一億四千二百万円だった。
タイでキャリアアップ！
日本からタイへ転職をする方の傾向として、最近では20代、30代の若い方を中心に
「タイでキャリアアップしたい」という方が増えてきています。
最も多いのが、「新卒で入社した会社では海外関連の部署を希望したが
なかなか移動が難しい。
海外に関する経験が無いので中途採用転職でも難しい」というパターンです。
これまでもお伝えしている通り、タイでの転職市場は日本に比べると年齢や経験の有無といった
募集条件が緩い傾向にあります。
その事を上手く利用し、まずは実際に海外で経験を積んでしまうというのは
有効な手段の一つといえます。
タイでしっかりとした経験を積めば、その経験を武器に日本へ帰国後も
海外関連職種（特に海外進出企業、または外資系企業）への転職が可能になります。
もちろん、そのままタイに残り、より高いポジションを目指すのも良いでしょう。
幸い日系企業でもマネージャー以上のポジションの求人が増えてきていますし、
欧米系企業では即戦力人材を20万バーツ以上で採用するケースも出てきています。
タイでの経験がプラスになるか、マイナスになるか、
ご自身の仕事への取り組み次第で変わってきます。
ぜひ意欲的に仕事に取り組み、より良いキャリアを自律的に築いて頂ければ、、と思っています。
原油高騰、長期化は雇用に影響も 厚労省調査
厚生労働省は２８日、原油価格の高騰が中小企業の雇用に与える影響についての緊急調査結果を発表した。価格高騰が収益を「大きく圧迫」「やや圧迫」すると答えた事業所は８３．６％に上ったが、賃金カットをした事業所は５．９％、中途採用の削減や停止は２．３％、解雇は０．７％。厚労省は「今は雇用への影響は少ないが、長引くと影響が出かねない」としている。
今月、ハローワークを通じて従業員３００人未満の２７８４事業所から回答を得た。
