転職blog -21ページ目

ヤフーの総利用時間が2000年からの6年間で25倍に――ネットレイティングス調べ

ネットレイティングスは12日、 2000年以降の国内 Web 利用行動の変化を分析する「データクロニクル 2006・ファクトシート」第4回目として、月間総利用時間の時系列推移を公表した。

ネットレイティングスのレポートによると、日本の全てのインターネットユーザーがネット視聴に費やした時間を合計した月間総利用時間は、2000年4月の5,884万時間から2006年4月には7億1,857時間にまで拡大している。これはインターネット人口が2000年の853万人から2006年には4.8倍の4,114万人に拡大したと共に、一人当たりの利用時間も6時間54分から17時間28分へと伸びているためだ。

ただ、月間利用者人口の伸び率は鈍化傾向にあり、2006年4月（4,113万9,000人）から2007年1月（4,461万9,000）の間では1.08倍増にとどまる。ネットレイティングス代表取締役社長兼チーフアナリストの萩原雅之氏は、「この6年間でインターネット人口は急速に拡大したが、今後は緩やかな増加に転じると思う。一方、総利用時間はまだまだ成長の余地があり、今後も大きく拡大することが予想される」とコメントした。

月間総利用時間を個別の Web サイトごとにみると、Yahoo!JAPAN が6年間で約25倍に成長。同サイトの月間総利用時間は2000年4月の476万時間から2006年4月には1億1,685時間にまで拡大した。

トランスコスモス、コールセンターで顧客の声をリアルタイムに分析する新サービス

トランスコスモス株式会社は12日、コールセンターに集まる顧客の声を分析し、マーケティング施策の立案・実行を一貫して支援する「顧客の声（VOC）分析デスクサービス」を3月30日より提供開始すると発表した。

VOC 分析デスクは、コールセンターで顧客の声をリアルタイムに分析できる点が特徴。トランスコスモスが運営を代行している企業のコールセンターに導入することで、不良品・不具合の発生や風評被害の予兆などの早期発見、キャンペーン反響の定期観測といったニーズに対応するという。

サービスの導入にあたっては、コールログを残す専門チームと分析担当者を配置し、分析オペレーションと通常のコールオペレーションを連携させながら運用していく。分析担当者は、トランスコスモス独自の分析講座を受講し、株式会社野村総合研究所認定のテキストマイニングアナリスト初級を取得する。

オンライン証券取引詐欺でインド人ら3名を起訴

国際的な「ハッキングおよび株価不当引き上げ」詐欺を企て、オンライン証券取引口座を乗っ取ったとして、インドとマレーシア出身の3名が米連邦裁判所で起訴された。

被害は少なくとも消費者60人と証券会社9社にのぼることが明らかになっており、被害額が200万ドルを越える会社もあるという。被害を受けたオンライン証券会社としては、TD AMERITRADE、E*TRADE Financial、Firstrade Securities、ChoiceTrade、optionsXpress、TradeKing、Terra Nova Trading などの名が挙がっている。

米司法省 (DoJ) によれば、米国で実行されたオンライン証券詐欺に関連して米国人以外の者が逮捕されるのは、今回の事件が初めてだという。

インドのチェンナイに住む Jaisankar Marimuthu 被告 (32歳) と同じくチェンナイ在住の Chockalingam Ramanathan 被告 (33歳) は、それぞれ共謀1件、コンピュータ詐欺8件、電信詐欺6件、証券詐欺2件、悪質な個人情報窃盗6件の罪に問われている。

また、インド生まれでマレーシア在住の Thirugnanam Ramanathan 被告 (34歳) も、共謀1件、コンピュータ詐欺2件、悪質な個人情報窃盗2件の罪で起訴されている。

「ハイテク技術によるこうした新しい形の個人情報窃盗や証券詐欺は、世界中の投資家や証券会社にとって深刻な危険を引き起こしている」と司法次官補 Alice S. Fisher 氏は声明のなかで述べている。

米議会、大学で横行する著作権侵害に厳しい態度

米議会は8日、大学における違法ダウンロード経験者の割合が50％を超えるとの報告に業を煮やし、大学当局がこれ以上看過するなら、議会がなんらかの手段をとると警告した。

Howard Berman 下院議員 (民主党、カリフォルニア州選出) は、多数の大学が米会計検査院 (GAO) 実施の大学における著作権侵害調査に対して協力を拒否したと非難し、この問題を全く無視している大学が多いと述べた。

下院知的財産小委員会の委員長を務める Berman 議員は、「残念ながら、多くの大学が著作権侵害を見て見ぬふりをしてきた」と公聴会で述べ、大学関係者を難詰した。「現行法では、大学に法律を遵守させるに足るインセンティブがない」

下院司法委員長 John Conyers 下院議員 (民主党、ミシガン州選出) は、大学における著作権侵害が今もって「広く蔓延しており」、「ほとんど、あるいは全く対策をとっていない学校が多すぎる。これは容認し得る対応ではない」と付け加えた。

リッチモンド大学の Intellectual Property Institute によれば、大学生の半数以上が、音楽や映画のファイルを不法にダウンロードしており、さらに調査会社 NPD の報告によれば、大学生がピアツーピア (P2P) ファイル交換サービスで不法にダウンロードする音楽の数は、大学生以外の人々がダウンロードした数を超えているという。

下院知的財産小委員会では、Sheila Jackson-Lee 下院議員 (民主党、テキサス州選出) が、大学側は十分な対応をとらなかったと認めたほか、Adam Schiff 下院議員 (民主党、カリフォルニア州選出) は、議会が学生による窃盗について、大学の法的責任をより強く求める可能性を示唆した。

また同小委員会の Ric Keller 下院議員 (共和党、フロリダ州選出) は、厳格な警告声明の中で次のように述べた。「この問題に真剣に取り組もうとしない大学には、鉄槌が迫っている」

米議会、大学で横行する著作権侵害に厳しい態度

米議会は8日、大学における違法ダウンロード経験者の割合が50％を超えるとの報告に業を煮やし、大学当局がこれ以上看過するなら、議会がなんらかの手段をとると警告した。

Howard Berman 下院議員 (民主党、カリフォルニア州選出) は、多数の大学が米会計検査院 (GAO) 実施の大学における著作権侵害調査に対して協力を拒否したと非難し、この問題を全く無視している大学が多いと述べた。

下院知的財産小委員会の委員長を務める Berman 議員は、「残念ながら、多くの大学が著作権侵害を見て見ぬふりをしてきた」と公聴会で述べ、大学関係者を難詰した。「現行法では、大学に法律を遵守させるに足るインセンティブがない」

下院司法委員長 John Conyers 下院議員 (民主党、ミシガン州選出) は、大学における著作権侵害が今もって「広く蔓延しており」、「ほとんど、あるいは全く対策をとっていない学校が多すぎる。これは容認し得る対応ではない」と付け加えた。

リッチモンド大学の Intellectual Property Institute によれば、大学生の半数以上が、音楽や映画のファイルを不法にダウンロードしており、さらに調査会社 NPD の報告によれば、大学生がピアツーピア (P2P) ファイル交換サービスで不法にダウンロードする音楽の数は、大学生以外の人々がダウンロードした数を超えているという。

下院知的財産小委員会では、Sheila Jackson-Lee 下院議員 (民主党、テキサス州選出) が、大学側は十分な対応をとらなかったと認めたほか、Adam Schiff 下院議員 (民主党、カリフォルニア州選出) は、議会が学生による窃盗について、大学の法的責任をより強く求める可能性を示唆した。

また同小委員会の Ric Keller 下院議員 (共和党、フロリダ州選出) は、厳格な警告声明の中で次のように述べた。「この問題に真剣に取り組もうとしない大学には、鉄槌が迫っている」

BSA が違法コピーソフト販売の5グループを提訴

Business Software Alliance (BSA) は、違法コピーソフトウェア利用の弊害を説く啓発活動を行なう一方で、12日、違法コピー販売者には厳しい姿勢で臨む方針を明確に示した。

BSA は欧州および米国において、違法コピーのソフトウェアをオンラインで販売していた5つのグループを提訴した。これら5グループの活動拠点は、英国、オーストリア、ドイツ (2グループ)、米国ペンシルベニア州となっている。

BSA は、まずドイツで Adobe Systems (NASDAQ:ADBE) のソフトウェアのコピーを販売していた3つの Web サイトを提訴した。このうちの2つについて BSA は、裁判所の仮差し止め命令を勝ち取り、違法販売の証拠を掴むために、BSA がサイトのオーナーの資産を捜索する権利を得た。

また3つめのサイトについて BSA は、オーストリアの裁判所に訴状を提出した。問題のサイトは、運営はドイツだったが本拠をオーストリアに置いていたからだ。

英国のグループが運営する Web サイトは、Autodesk (NASDAQ:ADSK) のソフトウェアのコピーを販売していた。また米国ペンシルベニア州で活動していたオンライン販売業者は、Adobe、McAfee (NYSE:MFE)、Microsoft (NASDAQ:MSFT)、および Symantec (NASDAQ:SYMC) のソフトウェアを違法販売する20の Web サイトを運営していた。

BSA が講じた法的措置はすべて、刑事ではなく民事訴訟だったが、迅速な成果が出ている。

BSA のソフトウェアライセンス実施担当ディレクタ Jenny Blank 氏は取材に応じ、「問題のサイトはすべて、継続は無理だと判断して自発的に閉鎖した」と話した。

BSA の違法コピー撲滅に向けての施策は、訴訟を起こすだけではない。その1つに、違法コピーがはびこっている国の政府への啓発活動がある。地下経済が拡大するのを放っておくよりも、著作権を保護して得られるもののほうが大きいという事実を理解してもらおうという取り組みだ。

Blank 氏によると、この取り組みはうまくいっているが、「道はまだまだ長い」という。

PC 版駅前探険倶楽部、乗り換え検索結果に PASMO 利用可能駅を表示

駅前探険倶楽部は、2007年3月12日、PC 版駅探「駅探 WEB」において、3月18日よりサービス開始となる PASMO（パスモ）に対応した乗り換え案内サービスを開始した。

このサービスでは乗り換え検索結果に表示される乗車駅、乗り換え駅、下車駅などが PASMO の利用可能駅の場合、PASMO 利用可能駅であることを表示する。PASMO 表示をクリックすると、すでにPC 版、携帯版「駅探」において運営されている PASMO の紹介サイト「PASMO 駅探」が表示される。

なお、この新サービスは PASMO が利用開始となる2007年3月18日以降の日付を検索条件に設定した場合にのみ「PASMO」表示を行う。

駅前探険倶楽部は今後、携帯版駅探「駅探★乗換案内」においても同サービスを展開していくとともに、電子マネーとして PASMO を利用できる店舗の案内など、PASMO のサービス拡大に合わせ情報の充実を図っていく予定。

大日本印刷、委託先社員が個人情報を詐欺グループに、KDDI も被害

KDDI は、2007年3月12日、同社が2002年1月にダイレクトメールを発送したユーザーに関する情報11万3,696名分が、発送業務を委託した大日本印刷から外部に流出していたと、同社から報告を受けたと発表した。

大日本印刷は、当該情報は、同社委託先社員が持ち出したが、警察当局の捜査の過程ですべて押収されており、同社員以外の第三者への流出や当該情報の悪用はない、と報告しているという。

流出した内容は、2002年1月に、当時、PDC 方式の au 携帯電話を利用していた茨城県、神奈川県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、栃木県、山梨県在住のユーザーに対し、CDMA 方式の利用を促すダイレクトメールを発送した際のユーザー情報で、氏名と住所のみ。

ユーザーの電話番号やクレジットカード番号などの信用情報、通信記録は流出していないとのこと。

大日本印刷では、2月20日、ダイレクトメールなどの印刷物を作成するために得意先から預った個人情報の一部が、同社の業務委託先の元社員によって不正に持ち出され、インターネット通販詐欺グループに売り渡されていたという。

その後、捜査当局と連携し、持ち出されたデータを大日本印刷社内で調査・分析したのち、該当する得意先の確認を経て、内容を特定していったところ、総計で863万7,405件の個人データが持ち出されていたことが判明した。

流出の被害にあったのは KDDI のほか、アメリカンホーム保険、イオン、NEC ビッグローブなど43社。

KDDI は、この件を真摯に受け止め、大日本印刷はじめ発送業務の委託先とこれまで以上に緊密に連携し、再発防止に努めていくとしている。

大日本印刷は、情報管理を強化し、再発防止に向けた取り組みを徹底していくという。

ストレージ市場の売上伸び率が鈍化

最新の調査報告が示す内容を見ると、ストレージ市場も経済全体の減速傾向と無縁ではいられなかったようだ。

調査会社の IDC と Gartner が最近発表した報告によると、ここ数年2桁台の成長率を示していたデータストレージ市場では、ソフトウェアとハードウェアともに売上が伸び悩み、2006年第4四半期の成長率はそれぞれ前年同期比3％増と4％増に留まったという。

IDC が12日に発表した調査報告では、2006年第4四半期におけるストレージソフトウェア市場全体の売上規模は26億ドルで、前年同期に比べ3.1％増となっている。同市場が前年同期比でプラスの成長率を達成するのは、これで13四半期連続となったが、第3四半期の成長率10.7％から見れば急減速だ。2006年通期の売上規模は98億ドルで、前年比8.3％増だった。

IDC でストレージソフトウェアの調査ディレクタを務める Laura DuBois 氏は、保管/複製/ファイルシステム/ストレージ管理のソフトウェアがこの成長を支えていると指摘し、次のように述べた。「過去1年半に渡り、可用性、復旧性、および複数ベンダー製品が混在する環境における情報アクセス性を改善できるソリューションを企業が導入してきた」

ストレージソフトウェア市場で大きな割合を占める分野の1つが、データ複製ソフトウェアだ。同分野の売上は、2006年第4四半期に前年同期比で14.4％増加した。規模こそ小さいが急激な成長を見せたのは、データ保管および階層ストレージ管理 (HSM) 分野だ。同分野は前年同期比で25.5％増という成長率を示した。

一方 Gartner は9日、外部コントローラベース (ECB) のディスクストレージに関する調査報告を発表した。同社によると、2006年第4四半期における世界全体の売上規模は、前年同期比3.8％増の43億ドルだったという。2006年通期では、前年比4.1％増の152億ドルだった。

Gartner は調査報告の中で、ベンダー間の吸収合併による市場再編が継続中だと述べている。世界全体の ECB ストレージ市場の売上規模で上位7社が占める割合は、2005年の81.5％から2006年には84.2％に増えた。

米商務省、デジタル放送移行に備えた援助プログラム実施要項を発表

米国では2009年2月17日以降、デジタルテレビ放送に完全移行するため、アナログテレビで放送を見るためには、デジタルコンバータが必要となる。この移行支援策の1つが、消費者のデジタルコンバータ購入を援助するクーポンプログラムだ。

米商務省は12日午前、このクーポンプログラムの実施要項を発表した。これは米連邦議会のデジタルテレビ移行計画の一環だ。米国では、放送事業者のデジタルテレビ移行によって空きが出るアナログ放送用の周波数帯を、競売を通じて無線ブロードバンドプロバイダに売却することになっている。

クーポンプログラムは2008年1月から開始し、米国の全世帯が対象となる。1世帯あたり取得できるクーポンは2枚までで、1枚あたりの援助額は40ドルだ。クーポンの申し込み期限は2009年3月31日までとなっており、利用有効期限は発行日から90日だ。なお、デジタルコンバータ1台につき、利用できるクーポンは1枚に限られている。

米商務省の電気通信情報局 (NTIA) は、このクーポンプログラムのために9億9000万ドルの資金を準備している。商務省の情報通信次官補 John Kneuer 氏によると、初期予算を使い果たした場合、さらに5億1000万ドルを追加することになっているが、追加分については、電波放送以外のテレビ視聴手段を持たない世帯だけが対象になるという。

NTIA は、米国の1億1500万世帯のうち、無料の電波放送しか視聴できない世帯の数をおよそ2000万世帯 (17％) と推計している。

現在、デジタルコンバータの価格は1台あたり50ドルから60ドルになる見通しだ。

消費者によっては、デジタルチューナ内蔵テレビやデジタルチューナ付き DVD プレーヤを購入するため、Kneuer 氏は実際に必要となるクーポンの数について、「はっきりしない」と認めた。クーポンによる購入援助対象になるのは、基本的な機能しか持たないデジタルコンバータのみで、テレビなど付加機能が付いたものは対象にならない。

NTIA はまた、援助対象となるコンバータの製造業者と販売業者向けのガイドラインも提示した。なお発表によると、このクーポンは電子的に追跡が可能で、固有の番号を持つため、店頭の POS 端末で適用確認が可能という。