新人の転職志向 最低の34%


 社会経済生産性本部が20日発表した2007年度新入社員の意識変化調査によると、「条件の良い会社があればさっさと移るほうが得だ」との回答が34・1%と3年連続で低下し、秋の調査としては1991年の調査開始以来の最低となった。


 また、「今の会社に一生勤めたい」は34・6%と4年連続で上昇し、春の調査(45・9%)に続いて秋の調査でも過去最高となった。


 「条件の良い会社があればさっさと移るほうが得だ」と答える人の割合は99年秋に53・0%とピークに達したが、その後は低下傾向が続いている。逆に、「今の会社に一生勤めたい」は98年秋に14・2%まで落ち込んだものの、その後は徐々に増加し、05年からは急ピッチで上昇している。若者の安定志向の強まりを示していると見られる。


 「社内で出世するより、自分で起業して独立したい」という回答も20・3%と、春の調査(18・3%)に続いて過去最低となった。04年秋には35・2%あったので、3年間で4割以上も低下したことになる。


 業績・能力主義的な給与体系を希望する回答も95年の76・9%をピークに低下傾向が続いており、今回は57・5%と初めて6割を切った。


 一方、「先輩と意見が対立しそうなときに、先輩の顔を立てて黙っている」は46・2%と過去最高となった。春の調査(37・1%)との差が9ポイント以上あり、昨年の春と秋の差(0・7%)に比べて著しく拡大している。


 この調査は、同本部が毎年春と秋に実施している新入社員教育プログラムなどの参加者を対象に行われ、今回の有効回答数は973だった。

富士通、累計700万トンの CO2を削減へ、2007年度から4年間


富士通は10日、ユーザーの環境負荷を低減するプロジェクト「グリーン・ポリシー・イノベーション」を開始し、これを通じて、CO2を2007年度からの4年間で累計700万トン以上削減することを目指すと発表した。

具体的には、省電力でコンパクトな IT 機器、仮想化技術による省電力運用、またそれらを活用したデータセンター全体のエネルギー効率の向上など、「IT インフラの環境負荷低減」と、アウトソーシングやコンサルティングなどによる「IT 活用による環境負荷低減」を推進する。

また、新サービス「グリーン・インフラ・ソリューション」を10日に開始する。これは、建築と IT に高い専門性を持つ富士通一級建築士事務所が、空調設備・電源設備・マシンルーム設備に関連するさまざまな最先端技術を、ユーザー企業の IT 資産・運用ポリシーとの整合性を考慮して選定・評価し、IT ファシリティ全体での省エネ最適化を推進するものだ。

具体的には、(1)設備状況の診断から最適化立案まで行なう「ファシリティコンサルティング」、(2)ユーザー企業の持つマシンルームやデータセンターにおける省電力環境の最適化を、設計・構築から運用段階まで実施する「ファシリティサービス」、(3)富士通データセンターに設置されたユーザー企業の IT ファシリティの省エネ化・効率化を設計・構築から運用までサポートする「アウトソーシングサービス」――から構成される。

「強制労働」と未払い賃金求め提訴 中国人実習生 熊本


 法務、厚生労働など5省が所管する国際研修協力機構(JITCO)が運営する外国人研修・技能実習制度で来日し、熊本県天草市の縫製工場で実習していた20~23歳の中国人女性4人が6日、「法令違反の過酷な労働を強いられた」として縫製会社やJITCOなどを相手に、未払い賃金や損害賠償計約3600万円の支払いを求める訴訟を熊本地裁に起こした。パスポートや通帳を取り上げられ、自由に外出することも許されなかったといい、「強制労働」の実態が問われそうだ。


 縫製会社は有限会社「スキール」と、同敷地内の個人事業所「レクサスライク」。いずれも8月末ごろ廃業した。


 訴状などによると、4人は中国・山東省の出身。同国内の人材派遣業者にビザの申請費用や片道の交通費含む「保証金」名目で約4万元(約60万円)を支払って06年4月と同7月に来日した。


 同県小国町の1次受け入れ機関を通じ、縫製工場に配属されたが、到着直後に経営者にパスポートや預金通帳、印鑑を取り上げられ、その日から働かされたという。忙しい時期は午前8時から翌午前2時まで働かされ、月1日程度の休日があるだけ。今年8月まで毎月平均130~150時間の残業をしてきた。


 しかし、残業手当は同県の最低賃金の半額以下の時給300円で、時間外・休日研修ができないはずの研修1年目から「過酷な就労を強いられた」と主張している。


 また、経営者が買い物について来るなど自由な外出は禁止。「バカ」「中国人は悪いやつ」などという暴言を吐かれ、身体の不調を訴えて欠勤すれば、給与額を上回る違約金を天引きされたという。


 中国人実習生14人のうち5人が8月、工場を逃げ出して天草労働基準監督署に実態を訴え、発覚した。提訴した4人以外はすでに帰国している。


 支援者によると、名古屋や青森、福井などでも中国人実習生らが同様の訴訟を起こしている。小野寺信勝・代理人弁護士は「全国的な問題だが、法的に支援できる全国組織がない。他県と情報交換を進めたい」と話す。JITCOについては「制度を逸脱しないよう受け入れ機関を助言、指導する責任があったのではないか」としている。


 この研修を巡って県警天草署は、無断で4人の印鑑を使って銀行口座から現金を引き落としたとして、4日付で両業者と男性経営者(52)ら2人を有印私文書偽造などの疑いで熊本地検に書類送検した。熊本労働局も、実習生を外出禁止にするなど不当に拘束したとして、両業者と経営者を労働基準法(強制労働の禁止)違反の疑いで近く書類送検する方針だ。

中途採用を本格的に強化 旭化成


多角化企業として有名な旭化成。

 おなじみの「イヒ」に加え、最近では福山雅治、柴咲コウ主演のテレビドラマ「ガリレオ」のCMでも話題です。

 ここ1~2年、中途採用を本格的に開始し、新卒とともに採用規模が年間500人近くになっているとのこと。

 今回は、人財・労務部採用グループ長の日比彰さんにお話をおうかがいし、旭化成の採用をマルハダカにします。

まずは採用人数からお聞かせください。

 旭化成はグループ採用をしています。
 と言っても、本社が旭化成系列企業すべての採用を行っているわけではなく、中核7社(持株会社+6つの事業会社。表1参照)の採用窓口を一つにして行っています。

 グループ全体での新卒の採用数は、2008年卒採用(2008年4月入社予定)で約345名です。事務系技術系は約半々です。

 グループ全体での中途採用数は、2006年実績(2006年1年間)で約50名です。2007年(2007年1年間)は前年比倍増の100名の予定で、現在(10月末)80名程度が入社しています。


中途採用が急激に増えていますね。

 中途採用を本格的に開始したのは2006年からです。 2005年実績は10人程度で、会社として人員計画に盛り込むというより、欠員補充の形でごく少数に過ぎませんでした。

 それが、中期経営計画(2006年策定)で大きく成長への舵を切るという経営判断のもと、中途採用を計画的に行うことが決まったのです。

 中期経営計画では、グローバル型事業の拡大、国内型企業の高付加価値化、新事業の創出などが柱となり、5年間で売上20%アップの1兆8000億円を達成するという目標を持っています。それを現状の人員だけで行うのは厳しいと考え、採用部門が中途採用の必要性を盛り込んだ人員計画を提出しました。


日本の伝統的な企業では新卒中心主義はまだ根強いようです。

 長年新卒採用を中心にやってきましたので、すぐには意識を切り替えにくいことはあると思います。当社は95年に「ボーダレス採用」という先進的なコンセプトを打ち立て、国籍、新卒・既卒、出身大学、時期、 性別などに関係なく採用するという方針できましたが、中途採用の実績数は低い数字にとどまっていたわけです。

 今回中途採用数を大幅に拡大しようという提案に対して、入社してもカルチャーが合わずうまくいかないのではないかという声もあったのですが、最終的には経営判断で全体採用数の20%程度を中途採用で行うことになりました。

 新卒で採れないから中途で補うという考えは全くありません。現に新卒の採用数も増やしてきていますから。


どのような職種で採用をされているのですか。

 各事業会社ごとの採用では、職種別に分けると研究開発系、生産技術系、MRの3種類でほとんどを占められています。他に知的財産、経理、人事などでも少数採用しています。

 2006年の実績では、採用数の比率は、研究開発系4、生産技術系4、MR2という割合でしたが、2007年はMRの比率が高まり、研究開発系3、生産技術系2、MR5の割合で推移しています。


中途採用の募集はどのようにして行っていますか。

 自社のキャリア採用ホームページ、転職サイトへの掲載、人材紹介の3つが中心で、応募者の比率は4:4:2です。最終的に採用にいたる確率は、自社の採用ホームページを見て応募してきた人が高いですね。理由は、他社と競合しないからです。私たちにまっすぐ向かって応募してくるので迷いが少ないのでしょう。転職サイトや人材紹介会社経由だと常に複数の中から選択されるので、自社採用ホームページに比べると確率が落ちるわけです。

 最初苦労したのは、旭化成が中途採用をしているという事実がなかなか認知されなかったことです。そこで、様々なメディアに露出させました。今ではかなり認知され、自社の採用ホームページに1日20人程度の応募が来るようになっています。

 応募者の傾向としては、研究開発系は同業の方が多く、生産技術系は自動車、電機業界の方など様々です。MRは未経験の営業の方が多いですね。


中途採用の選考方法はどのように行っていますか。

 まず応募者の書類審査をします。この段階では絞り込みすぎず、可能性のある人に連絡し会社に来ていただきます。1次面接を人事部、2次面接を各事業会社の配属部署の担当者、そして最終面接を役員もしくは配属部門の責任者クラスが行います。最終的に内定を出す人数の10倍くらいの人と1次面接でお会いしています。

 面接は一方的なものではなく、じっくりお互いが選び合う場という感じですね。距離をおかない席で互いに質問をぶつけ合います。大体1回の面接に1時間くらいはかかります。2次面接では、現場の人間が実際の仕事内容を事細かく説明し、本当にその人がやりたい仕事なのか、やれるスキルを持っているのかを互いに確認していきます。

 その上で重視しているのは、“自分で何かをやりたい”という意欲です。「私がやりたいと言えばやらせてもらえますか」といった言葉を発する方には惹かれますね。

 1次面接から最終面接の結果のお知らせまで、早くて1ヶ月、通常は2ヶ月くらいかかります。相手との面接日調整にはやはり時間がかかります。目下のテーマはこの期間を短縮し、決定までのスピードを上げることです。


中途採用の成果はいかがですか。

 採用人数については冒頭申し上げたとおりほぼ予定通りです。

 中途入社者が新しい風を呼び入れてくれることを期待していたのですが、受け入れた現場は刺激をかなり受けているようで、結果は期待していた以上です。既に中途採用はごく普通のこととして社内で受け入れられています。離職者もほとんどおらず、この2年間で1名のみです。

 また、例えばMRで入社したある人は、製剤ごとではなくエリア全体を担当してもらうエリアマネジメント方式について、任されるところが大きくやりがいがあると言っています。現場と入社した人のお互いが良い刺激を与え合う関係になっているのではないでしょうか。

 今後も全体採用数の20%程度を中途で採用していく予定です。


転職

「もしもドロップシッピング」の加盟店数が100万件を突破


ドロップシッピングサービスを展開する、株式会社もしもは、2007年11月12日、同社が運営する「もしもドロップシッピング」の加盟店数が、10万店を突破したことを発表した。

「もしもドロップシッピング」は、2006年8月にサービスを開始し、2007年11月7日現在で10万703店が加盟。

約15か月という短期間での10万店突破について同社は、「『もしもドロップシッピング』単体の成功のみならず、日本におけるドロップシッピング業界全体の急速な拡大を意味しています」と、分析している。

また、10万店突破を記念して、送料を無料とするキャンペーンを11月30日まで実施するという。

エグゼソリューションズ、Windows ファイルサーバー監視ツール新製品を販売


DB やセキュリティ管理ソフトウェアパッケージを販売するエグゼソリューションズは2007年11月5日、 Windows ファイルサーバー用情報漏洩対策および監査用ソフトウェア新製品「FC1 Audit」のダウンロード販売を開始した。

試用間は30日で、購入後そのまま本番で利用できる。

監視対象のファイルサーバーにエージェントをインストールする方式で、クライアント PC から全操作を監視できる。サーバー管理者による操作もチェックできる。

監査対象のファイルサーバーにインストールするスタンドアロン構成の他、最大200台までのファイルサーバーを FC1 監査サーバー1台で一元管理する構成も可能。

FC1 Audit は、インテリジェントソフトウェアーが開発した製品で、エグゼソリューションズはマスターリセラー。

ライセンス買取りとレンタルの2方式があり、監視サーバー1台当たりのライセンス価格は50万円(税別)、同年間レンタル価格は25万円(税別)。


電子チラシサイト「Shufoo!」で成果報酬型サービスを提供開始


凸版印刷株式会社と株式会社 BrandXing は2007年11月5日、凸版印刷が運営する電子チラシサイト「Shufoo!(シュフー)」で、ユーザー仲介実績に応じた「成果報酬型サービス」を開始する、と発表した。

Shufoo! は、月間ページビュー5,000万、掲載クライアントが約7,500店舗にのぼる、電子チラシポータルサイト。

これまで Shufoo! では、Shufoo! ならびに ASP サービスとしてクライアント企業の Web サイトで電子チラシを掲載する際、月額の基本掲載料でサービスを提供してきた。

しかし、電子チラシの費用対効果を重視する動きが強まりつつある傾向を受け、価格を低価格に設定。電子チラシからクライアント企業の Web サービスへ、ユーザーを仲介した数に応じて課金を行う、成果報酬型サービスモデルを構築した。

その第一弾として、新車購入支援サイト「オートバイテル・ジャパン」を運営するオートバイテル・ジャパン株式会社の新車見積仲介サービスと連携、「新車見積連動型デジタルチラシサービス」の提供を開始するという。

12月1日より、Shufoo!、オートバイテル・ジャパンの両サイト上で各自動車販売会社のデジタルチラシを公開する予定。

ロックオンの広告効果測定ツールと Salesforce を連携、サンブリッジが販売


SaaS ソリューション開発・販売のサンブリッジ ソリューションズは5日、ロックオンと協業し、ロックオンが提供する広告効果測定ツール「AD EBiS」と、オンデマンド CRM「Salesforce」を連携させたマッシュアップサービス「EBiSforce」を提供することを発表した。EBiSforce では、リアルを含めた CRM 領域の営業活動の成果とネットの広告効果を紐付けた分析が可能だ。サービスの利用には、別途、Salesforce と AD EBiS の契約が必要。

通常、Web サイトにおけるコンバージョンは「資料請求完了」「購入完了」など Web サイト上でのアクションが終了するページとされ、ネットでの集客コストは広告費用と該当ゴール地点への到達件数を元に算出される。

しかし、不動産・金融関連など、Web サイトでの申し込みアクション(来場予約、審査申込みなど)の時点で収益が発生しないサービスを展開している場合、成果報酬型広告などの一部の広告媒体によっては、Web サイト上のアクションとして成功報酬が発生した後に実際の収益(来場/商談、審査後の契約)に辿りつくまでに多くのユーザーが離脱してしまい、収益を得るために必要となるコストを適正に算出することができないケースがあったという。

今回提供される EBiSforce では、AD EBiS が持つ広告効果データと、Salesforce が持つリアルを含めた CRM 領域での顧客ステータスを自動的に紐付けた分析が可能だ。これにより、Web でのリード獲得後の営業活動により発生する「収益獲得のために必要な広告コスト」が適正に把握/評価できるようになる。

価格は月額3万5,000円から(EBiSforce、AD EBiS、Salesforce の利用料金を含む)。Salesforce、AD EBiS の利用には別途契約が必要だが、これもサンブリッジが提供する。新規導入の場合は、申込みから30日間は利用料金が一切発生しない「30日間お試しサービス」が適用される。

なお、サンブリッジでは、「Salesforce 導入支援サービス」および「Salesforce カスタマイズサービス」も提供する。

博報堂 DY ら、テレビとモバイルのクロスメディア広告「テレ×モバ動画」を開発


博報堂 DY メディアパートナーズとモバイル広告の株式会社インタースパイアは、2007年11月5日、テレビ番組の映像など、動画コンテンツを携帯電話にダウンロードできるクロスメディア型広告商品「テレ×モバ動画」を開発したことを発表した。

「テレ×モバ動画」は、博報堂 DY が提供する「T-メモ」と、インタースパイアが提供する「クチモバ」を連動させた広告商品。

「T-メモ」は、あらかじめ登録した番組視聴者が、番組中に携帯電話でワンクリックするだけで、そのとき放送されていた番組や CM の情報をメールで携帯電話に送るサービス。

「クチモバ」は、モバイルメディアネットワーク上に、動画広告やゲーム広告を一斉に配信し、クチコミ効果も狙えるモバイル広告サービス。

この連動により、視聴者がテレビ番組を見て関心を持った商品やブランドについての動画情報を簡単な操作のみで携帯電話にダウンロードできるようになる。

「テレ×モバ動画」では、放送局の了解のもと、包括型でテレビ番組と携帯電話の動画配信のクロスメディア展開を行うことで、テレビ番組視聴者を対象とするマーケティングコミュニケーションを深めることに成功してるという。

また、クチモバ独自のモバイルメディアネットワークを活用することで、テレビ番組を見ていないユーザーも動画コンテンツをダウンロードでき、より広いコミュニケーション機会の創出を実現している。

実施第1弾として、テレビ北海道が放送する「完全保存版!今すぐ食べたい北海道スイーツ!」に採用が決定。番組内のコンテンツを再編集した動画素材をダウンロードできる。

同番組は、11月6日19:56~20:54に北海道地区ローカル放送にて生放送を予定。

ソフトバンクテレコム、広州事務所を開設


ソフトバンクテレコム株式会社は2007年11月5日、中国の広州市において、11月15日より事務所を開設する、と発表した。


これまでソフトバンクテレコムは、中国の広州エリアへ進出する日系企業に対し、香港事務所からサービスのサポートをしていたが、より迅速なサービスを提供するため、広州市に事務所を開設するという。


また、中国におけるネットワーク構築のコンサルティング、インテグレーション、および保守・運用については、引き続きソフトバンクテレコムの100%出資現地法人である、杰梯系統集成(上海)有限公司(JAPAN TELECOM CHINA)が行っていくとのこと。