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Oracle、新たな企業向け管理ソリューションを発売

Oracle (NASDAQ:ORCL) は13日、管理ソフトウェアスイート製品の売上増を目指す戦略の一環として、企業向け管理ソリューション『Enterprise Manager 10g Release 3』の販売を開始したと発表した。

Web サービスやグリッドコンピューティングの成長に伴ない、サービス指向アーキテクチャ (SOA) へのアプリケーション導入が加速する一方で、法令遵守規制の強化によりデータの適切な保存が求められている。そんななか、数十億ドル規模の市場を形成する管理ソフトウェアは、IT 企業にとって最重要課題の1つだ。なぜなら管理ソフトウェアは、サービス品質の監視からアプリケーションのダウンタイムを最小化するための障害復旧に至るまで、すべてをこなしてくれるからだ。

Oracle 社長の Charles Phillips 氏はジャーナリストらを対象にした電話会見の中で、Enterprise Manager 10g Release 3 は広範囲の機器において SAP (NYSE:SAP)/Dell (NASDAQ:DELL)/IBM (NYSE:IBM)/BMC Software (NYSE:BMC) が提供するソフトウェアをサポートしているため、顧客にとって実用性が高く価値のある選択肢となる製品だと語った。

Release 3 では、『Oracle E-Business Suite』のテスト用インスタンスを複製したり、テスト済みのアプリケーション群を製品環境に実装することが可能だ。さらに、単一インスタンスのデータベースをクラスタ化したデータベースに変換したり、データベースやクラスタから機能を追加したり削除することが、クリック1つで実現できる。

この他、システムの運用を中断することなく、『Oracle Automatic Storage Management』『Oracle Database』『Oracle Cluster Ready Services』『Oracle Real Application Clusters』といった製品を横断しての修正ソフトウェアの適用もできる。

また、最新の各種ミドルウェア製品との統合も、注目される主要機能の1つだ。

Enterprise Manager 10g Release 3 では、『Oracle BPEL Process Manager』を通じて統合されたプロセスの検出や監視、および BPEL プロセスならびに関連サービスのプロセス定義に関する進行状況の追跡を自動化できるようになった。

また、Release 3 と『Oracle Business Activity Monitoring』(Oracle BAM) の間での双方向データ交換機能により、重要な業務プロセス指標を監視したり、IT システム内での予期せぬ業務上の問題を解決することも可能になる。

Microsoft、『Office Open XML』の早期 ISO 標準化に向け加速

Microsoft (NASDAQ:MSFT) は13日、同社が開発したビジネス文書ファイル形式『Office Open XML』(OOXML) の国際標準化に向け、また一歩近づいた。

国際標準化機構 (ISO) は取材に対し、「近いうち」に加盟国の標準化組織による OOXML 形式の早期標準承認手続きに入ると述べた。

Microsoft としては、『2007 Microsoft Office system』(Office 2007) で採用した OOXML 形式がオープンな ISO 標準として承認される日に、また一歩近づいた形だ。ISO 標準になることには数々の恩恵があるが、なかでも大きいのは、オープンスタンダードに基づくソフトウェアを使わなければならない政府機関でも、Office 2007 を購入できるようになるという点だ。

ただし、まだ完全に安心できるわけではない。承認投票には5か月の時間を要し、ISO 標準規格として承認を得るためには、投票メンバーの3分の2から賛成票を得る必要がある。とはいえ、6週間前に比べれば見通しは明るくなっている。

また、早期承認でない通常の承認手続きに要する18か月という期間に比べれば、5か月間はきわめて短い時間だ。公的分野でオープンソフトウェアの勢いが増していることから、ISO 標準化までの時間が長くかかれば、Microsoft は政府機関の調達契約を多く逃すことになりかねない。

Microsoft はこの件について、コメントを避けた。

レノボ、Windows Vista 搭載のデスクトップ PC を3月16日発売

レノボ・ジャパンは13日、デスクトップ PC「ThinkCentre M55 Ultra Small」と「ThinkCentre M55 Tower」に Windows Vista 搭載モデルを追加した。3月16日に発売する。

今回追加されたのは、個人・SOHO・中小規模企業向けの Windows Vista Business を搭載したモデル。

ThinkCentre M55 Ultra Small は、インテル Core 2 Duo E6300 を搭載し、机上を有効活用できる6.7リッターの省スペース筐体「Ultra Small Form Factor」を採用した。また、モニタを見る姿勢を正しくできる設計となっている。さらに、エアフロー技術を採用したことにより、効率的なクーリングを行うことができ、PC の安定稼働を実現する。価格は13万8,600円（総額）。

また、オプティカルドライブ、キーボード、マウスが付属しない本体のみのモデルもある。

ThinkCentre M55 Tower は、高度なパフォーマンスと拡張性を必要とするプロフェッショナル向けのモデルで、メモリ、ハードディスク、グラフィックカードなどの主要コンポーネントのカスタマイズが可能。従来の PCI アーキテクチャの約3.5倍の帯域幅を提供し、周辺機器への高速アクセスを実現する PCI Express x16 インターフェイスに対応する。価格は9万9,750円（総額）から。

SAP ジャパン、ソリューション別の無償業務診断サービスを開始

SAP ジャパンは2007年3月13日、 SAP 製品導入を検討中の顧客企業向けに行っている、無償診断サービス「バリュー・エンジニアリング」の強化で、これまでの経営者向けアセスメントに加え、ソリューション別の無償業務診断サービスを開始した。

第一弾は「SCM ソリューション無償業務診断サービス」で、需給計画（SCP）や需給情報の可視化を中核に、 BPR（Business Process Reengineering）や IT 投資計画策定支援で、課題分析からソリューション設計、ラフなコスト試算、導入後効果算定までをパッケージ化したもの。

バリュー・エンジニアリングは、基幹システムの投資計画立案から簡易業務診断、上申支援、導入後効果算定など、 SAP 製品導入で得られる効果を算出するサービス。昨年1月から本格展開している。

ネットマイルのポイントをナップスターの音楽配信サービスと交換できる

インターネット上の共通ポイントプログラム運営会社のネットマイルと、定額制聴き放題サービスの音楽配信事業を行うナップスタージャパンは2007年3月13日、ネットマイルのポイントをナップスターの定額制音楽配信サービスに直接交換できるサービスを開始した。

「ナップスター」は定額制音楽配信サービスで、「ネットマイル」は、加盟サイトでアンケート回答、会員登録、資料請求、買物などで貯めたポイントを、航空会社のマイレージやその他のポイント、電子マネー、デジタルコンテンツなどに交換するサービス。

今回開始のサービスで、ネットマイルのポイントを、月額1,280円の「Napster Basic」と月額1,980円の「Napster To Go」に交換できるようになる。

この提携は、ナップスターのサービスとの交換を望む会員の声にこたえるもの。これまでにもゲームなどのデジタルコンテンツとの交換サービスはあったが、音楽ダウンロードと直接交換できるのは、今回が初めて、とのこと。

AT&T、グローバル IP ネットワークサービスをさらに拡大へ

AT&T (NYSE:T) は13日、新たに7億5千万ドルを同社のグローバルなインターネットインフラストラクチャに投資すると発表した。

この動きは、子会社 Cingular Wireless の強みを活かして IP ベースのネットワークサービス群を提供するために、同社がこれまでよりさらに大胆に取り組んでいくことを示すものだ。

AT&T によると、この計画には、多国籍企業の顧客に提供している同社のグローバルビジネス向け VPN、音声通話、およびセキュリティサービスを拡大、強化するための構想が200以上含まれているという。

「これは企業向け市場への AT&T の投資であって、それほど驚くようなことではない」と、金融調査会社 Stifel Nicolaus のアナリスト、Chris King 氏は取材に対して語った。

今回の投資の主要な目的は、AT&T のグローバル IP ネットワークを拡大するとともに、より多くのネットワーク接続オプションを提供することだ。同社によると、今後は中国とインドを含むアジア太平洋地域、中東、およびラテンアメリカなど、高成長の市場に重点を置く計画だという。一方、フランス、ドイツ、イギリス、およびカナダなどの成熟した市場でもネットワークの拡大に取り組むとしている。

AT&T はまた、2007年末までにインターネットデータセンター (IDC) を世界中の38か所に拡大する予定だ。カリフォルニア州、バージニア州、アリゾナ州およびイギリスにある既存のセンターの能力を拡大しつつ、ニュージャージとニューヨークにまたがる地域、およびカナダに新しいセンターを開設するという。

これらのセンターには、子会社の USinternetworking と BellSouth が持つ4か所のセンターも含まれ、今後は USinternetworking のアプリケーションソフトウェア管理サービスを利用して、管理型のホスティングサービスを新たに提供していく。

さらに、Wi-Fi、DSL、Ethernet、および衛星通信の技術をさらに展開することによって、企業のグローバル IP ネットワークへの接続を支援する。

今回の発表によると、同社は2007年末までに、人工衛星および長距離回線を利用したアクセスポイントを51か国に、DSL のアクセスポイントを34か国に、Ethernet のアクセスポイントを31か国に展開する計画だという。

また、同じ2007年末までに、ベトナム、パキスタン、サウジアラビア、マレーシア、モロッコ、およびインドを含む155以上の国々において、AT&T のグローバル IP ネットワークにマルチプロトコルラベルスイッチング (MPLS) ベースでアクセスできるサービスを提供する予定だ。

Viacom、ついに Google と YouTube を相手取り法廷へ

Viacom (NYSE:VIA) は13日、同社エンターテインメント資産の「著作権を意図的に著しく侵害した」として、Google (NASDAQ:GOOG) およびその子会社で投稿動画サイトを運営する YouTube を訴えたと発表した。

Viacom はニューヨーク州南部地区米連邦地裁に訴状を提出し、Google と YouTube によるさらなる著作権侵害行為の禁止命令と、10億ドルを超える損害賠償金を求めている。

Viacom は訴状の中で、Google が故意に「事前措置」を講じず、視聴者が YouTube 上のおよそ16万本にも及ぶ Viacom のビデオクリップにアクセスするのを放置したと主張している。Viacom によると、同社の制作物の違法コピーを YouTube の利用者が15億回以上にわたって視聴したという。

今回 Viacom は、訴訟に合わせて声明文を発表した。同社は次のように述べている。「YouTube は貪欲な営利企業で、同社および親会社の Google を豊かにするため、他者の創造的な作品に対するファンの熱意を利用することで有利なビジネスを作り上げた。したがって、われわれは (この件を) 法廷に委ねなければならない」

一方 Google の広報担当者は、まだ訴状を受け取っていないとしつつも、同社は YouTube が著作権所有者の法的権利を尊重しており、裁判所もこれに同意するものと考えていると述べた。Google は30日以内に裁判所へ対応を示さなければならない。

調査会社 Forrester Research のアナリストで、業界観測筋の1人 James McQuivey 氏は取材に応じ、「絶対にここまで話を長引かせるべきではなかった」と語った。

数週間前、まだ法廷闘争を回避できる可能性があった時点で Viacom の主張する著作権侵害の抗議を聞き入れることが、Google にとって最良の選択肢だったとの見解を同氏は示した。

Viacom は2月上旬、MTV や Comedy Central などの放送コンテンツ10万本について、YouTube に削除するよう要求した。これは、Viacom と YouTube の配信契約交渉が不調に終わったことを受けた動きだった。

The Linux Foundation、東京でセミナーを開催

2007年3月13日、東京都内にて、第4回「The Linux Foundation Japan Symposium」が開催された。

「第4回」とはいうものの、前回は OSDL 主催で、 OSDL が2月に Free Standards Group（FSG）と合併して The Linux Foundation となってからは、東京で開催する初めてのシンポジウムだった。

OSDL 時代から引き続きジャパン担当ディレクタを務める区内隆氏によると、今回のセミナーにも多数の参加応募があったとのことで、会場には100名以上の参加者が集まった。そのうちの60％は、Linux Foundation メンバー企業からの参加で、残り40％は、組み込み関連企業やシステムインテグレータ企業からの参加であったそうだ。

また今回は、 Free Standards Group のエクゼクティブディレクタだった Jim Zemlin 氏（現在 The Linux Foundation エクゼクティブディレクタ）も挨拶のために来日した。

氏は、「FSG と OSDL の合併により、Linux は成長の第1段階を終え、第2段階に入った」と語った。

また、「クローズドなソフトウェア企業である Microsoft は、ユビキタスなアプリケーションを多数開発しているし、彼らのデベロッパーネットワークはすばらしいツールを作っている」と評価しつつ、「Linix の開発コミュニティには Microsoft と同様の資金は注げないので、多くの企業が Linux プラットフォームを集約的に保持してほしい」と述べた。

さらに、第2段階として、今後 Linux を法的リスクから保護すること、Linux のプロモーション、標準化の推進を掲げた。

その後、昨年夏に Google に移籍した Andrew Morton 氏による、 Linux カーネルの現在の状況について解説、 Christoph Lameter 氏によるメモリ管理に関する講演などがあった。

OpenOffice.org コミュニティ、Dell CEO に公開書簡

OpenOffice.org コミュニティは2007年3月12日、 Dell の CEO である Michael Saul Dell 氏あてに書簡を送り、同社が販売するコンピュータに、 Microsoft Office のかわりに OpenOffice.org をプレインストールするよう、要望したそうだ。

Dell の IdeaStorm サイトには、 Dell が販売するコンピュータに OpenOffice.org2 オフィススイートをプレインストールしてほしいという Dell ユーザーからの要望が、 7万件以上寄せられたそうだ。

OpenOffice.org コミュニティは公開書簡の中で、 OpenOffice.org と Dell は、最高の品質と付加価値を有する商品をユーザーに提供するという同じ価値観を持っており、 OpenOffice.org2 オフィススイートと Dell ハードウェアの組み合わせは最高の組み合わせだ、述べている。

Ajax ベースの Web メール/カレンダー「Scalix」日本語版を販売

米国 Scalix と、その日本法人である日本スケーリックスは2007年3月12日、 Linux で動作するメール/カレンダーソフトウェア「Scalix」日本語版の販売開始を発表した。

現在、全世界で商用ユーザーが600以上、オープンソースユーザーが1万以上（推定）存在し、 100万以上（推定）のメールボックスで利用されているという。日本国内でも昨年10月の評価版公開以来、 6,000以上ダウンロードされているそうだ。

Ajax ベースの Web メールは、メール専用ソフトウェアと同様のレイアウトでドラッグ＆ドロップをサポートするなど、従来の Web メールとは異なる機能がある。

今回、ソフトウェアの日本語化を完了、また日本語メールを取り扱えるよう、製品を改良した。

一般企業、学校、政府や自治体などに販売する予定で、 12月までに8,000万円の売上をめざす。

販売に関してはすでに数社とソリューション/ディストリビューションパートナー契約を締結、さらに10数社とも契約を締結する予定。