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「Wiki」、英単語としてオックスフォード英語辞典に掲載

「Wiki（ウィキ）」という単語は英語ではないのでは、と思っていたあなた。正解です。しかし、これからは英単語として認めなければなりません。元々ウィキはハワイ語だったが、今回、オンライン・オックスフォード英語辞典（OED）に他の287単語と一緒に登録されたからだ。

同辞書の編集長ジョン・シンプソン氏は声明で次の様に述べている。

「辞書に掲載される単語は、我々が集めた証拠書類に基づき判断されたものです。少し前のことですが、Wikiという単語自体が意味を持っていることを示す証拠を得たのです」

「数年間、Wikiという単語の語源などを調査した結果、辞書に掲載すべきであると判断しました」

しかしハワイ語で「Wiki Wiki」という表現は「素早い」という意味で使用されていたため、オックスフォード辞典に掲載される「Wikiはアクセスした人が自由に内容を書き換えたりできるウェブサイト」という意味とは大分違うものとなった。

Wikiが英単語として新しい意味を持つことになった原因は、ウェブサイト上でのコメント、および編集作業がより“素早く”行えるようになったからだとOEDの編集に参加したグレイム・ダイアモンド氏は言う。

「書き込めばすぐにサイトに反映されるということです」

Wikiが使用されている最も有名な例としては、オンライン上の辞典「Wikipedia（ウィキペディア）」が挙げられる。

判事が“散弾銃で泥棒の頭を吹っ飛ばしてやる”と発言、謝罪

「散弾銃を持っていれば、我が家に侵入してきた泥棒の頭を吹っ飛ばしてやる」と法廷で述べた判事が木曜日、この発言に対して謝罪を行った。

この発言はショーン・マクブライド判事が、年金生活者の自宅から金品を盗み取った容疑者に対して判決を言い渡す際に述べたもの。言葉を間違え、非常に後悔していると判事は語った。

「発言は……一人暮らしの高齢者がいかに弱い存在かということを強調したくて述べたものです」とマクブライド判事は話しており、銃を使用した犯罪に全面的に反対姿勢だったことを強調した。

「平和な生活を脅かす犯行に対し、いかに私が嫌悪感を抱いているかを強調しようとしたのです」

判事の発言は地元紙に掲載され、市民自由協議会のメンバーがこれを批判した。アイルランドでは身を守るためとの理由で銃を個人で所有することは法律で禁止されている。銃の所持許可証が発行されるのは地主、ハンターたちだけとなっている。

軍の機密会議にも出席していた偽兵士

元トラックドライバーの男性（54）が兵士を装い、軍内部の機密会議に高官に混じって出席していたことを法廷で証言した。この男性、かつて武装強盗で有罪となり、服役していたこともあるという。

ピーター・ベネットは2005年9月から兵士を装って軍内部で生活していたことが明らかとなっている。当時、ベネットは正式な軍服を着用し、さらには空軍の食事サービスを受ける許可証も所持しており、空軍の幹部とも会話をしていたという。

メルボルンのエイジ紙によると、軍に潜伏していた期間、ベネットは昨年メルボルンで行われたコモンウェルス競技大会の警備作戦「オペレーション・アコライト」の会議にも出席しており、軍関係者として警備にあたる正式な身分証明書も所持していた。

「ベネットは単に生意気な市民だ。変装のために腕の良い仕立屋を見つけて兵士になりきり、軍内部に“背後からパラシュートでこっそり降下”した上で、自信満々で何食わぬ顔をして生活していた」とエイジ紙。

法廷関係者によると、ベネットは容疑を認めているという。

精神鑑定が行われる予定になっており、その結果が出る5月16日にベネットは再出廷する。

ベネットは1971年に軍に入隊を希望していたが、健康上の問題で不採用となっていた。

羊に「ナチスのかぎ十字」をスプレーで描いた若者、現在逃走中

羊にスプレーで「ナチスのかぎ十字」が描かかれる事件が発生し、容疑者とみられる4人の若者の行方を追っているとドイツの警察が木曜日に発表した。

15～18歳の少年らによる犯行と見られている。事件はドイツ北西部の町で発生したもので、飼育されていた約30頭の羊のうち、数頭にナチスのかぎ十字がスプレーで描かれていたという。

また犯行グループは羊を蹴ったり殴ったりしたことも分かっており、動物保護法違反の可能性もあるとして捜査が行われている。

警察は「彼らはなぜおとなしい羊にこんな事をしたのか、その動機は不明です」としている。

ドイツの法律では、ナチスのかぎ十字を展示したりすると罰金刑、もしくは3年以内の禁固刑となっている。

英国人愛用のソース、国内生産終了

「HPソース」は英国で最も愛されている調味料の一つだが、その国内生産が金曜日で打ち切られた。100年以上英国で作られてきたソースだった。

英国人が好んで揚げ物やフィッシュアンドチップス（フライドポテトを添えた魚フライ）に使用してきたこのソースの国内生産の打ち切りについては猛抗議する人が続出していた。今後はオランダで生産されることになっている。

容器に貼られたラベルには英国会議事堂が描かれ、「英国のオフィシャルソース」と書かれている。階級に関係なく親しまれているソースで、英首相も愛用の品だ。原材料として使用されているのは、麦芽酢、デーツ、砂糖、リンゴ、トマト、そして香辛料となっている。

HPソースの商標は米H.Jハインツが所有しているが、同社は「オランダ工場の余剰生産能力を活用するため、生産拠点を移す必要がある」と発表している。

中にはHPソースのHPとは“Holland Produced（オランダ製）”の略だと言う人まで現れた。

地元の政治家や新聞各社は生産拠点を移すことに猛反発。また今週には、典型的な英国人として知られるジョン・ブルの装いで工場の屋根に登り、抗議活動を行った人もいるという。

試合中の“セロリ投げ”をやめるようサポーターに呼び掛け　英サッカーチーム

英国のサッカーチーム「チェルシー」は金曜日、試合中にセロリを投げないようにとファンに呼び掛けた。その行為自体も刑事罰に問われ、セロリを盗んで逮捕されたサポーターは今後スタジアムへの入場を禁止すると発表している。

最近行われた2試合で、審判からチェルシーのサポーターがセロリを投げるとの報告を受けたため、今回のような珍しい警告が発せられることになった。また、イングランドサッカー協会も現在調査中だという。

協会は最終的に、チェルシーに何らかの制裁措置を行う可能性もある。同サッカーチームは「試合中に物を投げつける行為は、もちろんセロリも含めてだが、刑事罰に問われてしかるべき。前科者になってしまうのです」と発表。また、「スタジアムにセロリを持ってやって来た人は入場できない。また、試合中にセロリを投げた人はスタジアムへの入場を今後一切禁止する」と明言している。

さらに、スタジアムで同様の行為をしている人を見た場合、専用の電話番号へ連絡をしてほしいとサポーターに呼び掛けている。「もちろん、全て内密に処理します」とチェルシー。

ピッチ上への乱入などが大きな問題となっているが、チェルシーのサポーターたちは試合中にセロリを投げ合い、文字に書けないような内容の歌を叫ぶのが伝統となっている。

服を交換して10名脱獄　英軍管理のイラクの刑務所で

今週初め、英国が管理しているイラクの刑務所で10人の囚人が脱走した。その方法は、訪問者を装ってやって来たグループと服を交換し、入れ替わって自分が脱獄するとういもの。

事件が発生したのはバスラ近郊の刑務所。英国軍の広報担当デビッド・ゲル氏は今回の件について、「誠に遺憾です。真剣に受け止めています」とコメントしている。

訪問者を装って脱獄に加担した10名については全員拘束し、取り調べを行っているところだという。

現在イラク南部には約7000名の英国軍兵士が駐留している。

ドイツの高速道路に制限時速は必要か？

「ものすごいスピードで走る車が多いドイツのアウトバーン（ドイツの高速道路）には制限時速を設定すべきだ」と、3人中約2人のドイツ人が考えていることが明らかとなった。

欧州連合（EU）の環境委員スタブロス・ディマス、環境活動家らは、高速道路でのスピードの出し過ぎはエネルギーの無駄使いであるとして、制限時速を設定すべきと訴えたが、ドイツ運輸相はこれを認めなかった。

ZDFテレビが金曜日に発表した統計結果によると、54％のドイツ人が高速道路の制限時速を130kmにすべきと考えており、10％はそれ以下の制限時速が必要と答えたという。また、約35％が制限時速は必要ないと回答している。

少なくともドイツの3分の1の道路には制限時速が設定されているが、それ以外は推奨速度として130kmとなっているだけだ。このため“好きなスピード”で目的地に向かうドライバーが多い。

ドイツの車メーカー、BMWやメルセデス・ベンツ、ポルシェなどはハイパワーの車を製造しており、もしもアウトバーンが時速制限されると、販売が落ち込むのではないかと危惧している。

また今回の統計では、56％のドイツ人が環境保護のため、航空運賃の税率アップに賛同していることも分かった。

蜂蜜の中に手榴弾を隠していた男、国境で逮捕される

カザフスタンの国境警備隊が、蜂蜜が入った容器の中に手製の手榴弾を隠して密輸入しようとした男を逮捕した。地元メディアが金曜日に報じた。

逮捕されたのはロシア人男性一名で、オムスクから電車に乗ってやって来たという。

警備隊関係者は、「蜂蜜にしては重すぎた。調べる必要があると判断した」と地元紙にコメントしている。

この男、「中に入っているのが手榴弾とは知りませんでした。カザフスタンの親戚に持って行ってと妻に渡されたんです」と警察に話しているという。

Ｍ＆Ａとは何か？

　「Ｍ＆Ａ」と英語の略称で言われても、何のことかよくわからない方も多いかもしれません。あるいは新聞等で見かけてなんとなく知っていても、詳しいイメージが湧かない人もきっと多いと思います。そこで、Ｍ＆Ａとは何か、Ｍ＆Ａにはどのような形態があり、具体的にどのようなことを指すのかをわかりやすくご説明します。

「Ｍ＆Ａ」の意味

　「Ｍ＆Ａ」は、 Mergers(合併) and Acquisitions(買収)の略です。日本語に訳しますと、「企業の合併・買収」という意味になりますが、通常は企業全体の合併・売却だけでなく、一部営業譲渡や資本提携なども含めた広い意味での「企業提携」のことを総称しています。
　Ｍ＆Ａには色々な形態があり、それを図式化すると以下のようになります。本市場では広義のＭ＆Ａを対象としていますが、原則として資本移動を伴わないＭ＆Ａはお取り扱いしていません。

Ｍ＆Ａの形態

　前述したように、Ｍ＆Ａには様々な形態があります。ここでは、その中でもよく用いられる「合併」「株式譲渡」「営業譲渡」「新株引受」の４方法について、概要をご説明します。

合　併

　「合併」は、複数の会社が合体して１つの会社になることで、たとえば同じ業種の企業間で規模の大きいＡ社が規模の小さいＢ社を吸収して１つの会社となるようなケースです。この場合、Ａ社が存続会社となり、Ｂ社の方は消滅(解散)します。これを「吸収合併」と言い、ほとんどの合併はこの形式で行われています。
　吸収合併では、吸収されるＢ社の資産、負債、技術やノウハウ、人材等のすべてをＡ社が包括的に引き継ぎ、その代わり(消滅する)Ｂ社の株主には存続会社であるＡ社の株式が交付されます。その際、様々な角度からＡＢ両社の１株あたりの価値を評価し、イコールと思われる比率で株式を交付するのですが、その比率が「合併比率」と言われるものです。なお、吸収される方の会社が債務超過である場合は、合併を行うことはできません(その逆は可能)。
　合併は、規模の拡大を図る際に用いられやすい方法ですが(銀行の合併など)、手続きが煩雑なことや、合併後の社内体制の整備や企業文化の統合などに手間がかかることもあり、中小企業同士の合併はあまり多くありません。また、存続会社が未公開企業の場合、消滅会社の株主は受け取った株式の現金化が難しいこともその一因かと思われます。

株式譲渡

　「株式譲渡」は、売り手企業が既存の発行済株式を譲渡することによって、会社の経営権を買い手に譲り渡すものです。合併と異なり、会社の株主が代わる (所有者が代わる)だけですから、当然、売り手の会社は存続します。株式譲渡は、手続きが比較的簡単なことから、中小企業においてもよく用いられる、Ｍ＆Ａの中で最も一般的な方法です。
　株式譲渡によってＭ＆Ａを行う場合、買い手は売り手企業をそっくりそのまま「買う」ことになりますので、商圏や許認可権等を含めた有形無形の資産を非常にスムーズに引き継げるというメリットがあります。ただし、簿外債務等があった場合は、それまでそのまま引き継いでしまうリスクも発生しかねませんので、最終契約の前に十分な事前チェックを行うことが必要です。
　一方、売り手企業側(特に社長)からすれば、これまで心血を注いできた自分の会社が存続する上、株式譲渡では株主個人に直接お金が入ってくるので、創業者利益を実現しやすい方法と言えます。
　なお、株式の取得割合により株主としての権利が異なることから、どれくらいの割合の株式を取得するかは、買い手側にとってはきわめて重要な問題です。詳細は省きますが、一般的には50％超の株式を取得すれば「買収した」「子会社にした」ということになり、３分の２以上の株式を取得すれば、株主総会での特別決議を単独で行えることから、全株取得に近い効果が期待できます。ただ、実際には、中小企業のＭ＆Ａでは100％譲渡(取得)がほとんどです。

営業譲渡

　「営業譲渡」は、企業が行っている事業(営業資産) そのものを、買い手に譲渡する方法です。一部門だけの譲渡(一部譲渡)も、すべての事業を譲渡する (全部譲渡)ことも、どちらも可能です。また、土地・建物などの有形資産や、売掛金・在庫等の流動資産だけでなく、無形資産である営業権や人材、ノウハウ等も譲渡対象とすることができます。
　営業譲渡は、法人を引き継ぐ形ではありませんので、譲り渡す企業の債務などは自動的には継承されません。その意味では、簿外債務のリスクを避けたい買い手にとっては安心な方法です。また、株式譲渡に比べて手続きがやや煩雑になるものの、買い手にとっては欲しい事業、欲しい部分だけを手に入れることができるという大きなメリットがあります。
　一方で、売り手にしても、不採算部門の売却により、事業の再構築や経営のスリム化を行うことができるとともに、売却して得たお金(会社に入ります)を別事業に投資することができます。

新株引受(第三者割当増資)

　「新株引受」によるＭ＆Ａとは、その名の通り、売り手企業が新株を発行(第三者割当増資)し、それを買い手企業が引き受け、大株主となることで経営権を取得するという方法です。前述した「株式譲渡」とは、既存株式か新株式かのちがいはありますが、株式取得によるＭ＆Ａという点では同じです。
　新株引受は、株式譲渡と異なり、Ｍ＆Ａの対価は株式払込金として会社に入りますので、経営権の譲渡と同時に、売り手企業の資本力強化や財務内容の健全化を図るために、しばしば用いられます。また、既存株式の取得だけでは目標とする株式の保有割合の達成が難しい場合(売り手企業の規模が大きく、株主が分散しているような場合)などにも用いられます。

Ｍ＆Ａのメリット

　Ｍ＆Ａで得ることのできるメリットは、Ｍ＆Ａを行う目的や理由、Ｍ＆Ａの形態によって異なりますが、ここでは一般的なＭ＆Ａのメリットについてご説明します。

買い手のメリット

(1) 既存事業の拡大や事業の多角化ができる
　当たり前のことですが、狙いをきちんと絞り込み、自社の経営戦略やニーズにマッチした企業をＭ＆Ａで買収することによって、事業の多角化や弱体部門の強化などを行うことができます。また、業界内での競争が激しい場合、同業種の企業との合併を行えば、規模の拡大が図れ、マーケットシェアを確保することができます。
(2) 時間を買うことができる
　Ｍ＆Ａを行えば、自社で一から「ヒト、モノ、カネ」を投入して、事業を立ち上げる時間と労力を省くことができ、機動的に新分野への進出などを行うことができます。「Ｍ＆Ａは時間を買う」とよく言われますが、これが買い手にとって最大のメリットの１つと言えます。
(3) 投資コストが安く、リスクが少ない
　Ｍ＆Ａで買収したのと同じ規模の企業や商圏をすべて自前で整えようとすれば、時間ばかりか、はるかに大きなコストがかかることも少なくないことから、Ｍ＆Ａは初期の投資コストが安いというメリットがあります。また、既存企業の買収ということで、売上・利益などの動向が読みやすいですから、新規立ち上げに比べてリスクが少ないとも言えます。

売り手のメリット

(1) 後継者難対策となり、会社が存続する
　後継者難で悩んでいる中堅・中小企業は約６割にものぼると言われています。後継者が見つからず、廃業・清算ともなれば、せっかくこれまで心血を注いで築いてきた商圏・技術・ノウハウが無に帰すばかりか、従業員の雇用や取引先への影響も深刻です。Ｍ＆Ａで譲渡先が見つかれば会社は存続し、新たな発展のための再スタートを切ることができます。
(2) 企業体質の強化につながる
　Ｍ＆Ａで買い手となる企業は、上場企業や大手企業など、売り手に比べて経営・財務基盤がしっかりとした企業が多いことから、Ｍ＆Ａで大手企業の傘下に入ることにより、販路の拡大や円滑な資金調達、社内体制の整備など、自社の弱い点を補うことができ、企業体質の強化につながります。
(3) 株主の手取額が多くなる
　税制のちがいにより、通常、会社を譲渡(株式譲渡)する方が、廃業・清算する場合と比べて株主の手取額が多くなります。企業規模や資産内容によって異なりますが、株式譲渡の方が約２倍手取額が大きくなります。会社が債務超過でないことがもちろん前提ですが、Ｍ＆Ａはハッピーリタイアメントを実現する有力な手段の１つなのです。