日本郵政公社、顧客ニーズに対応したコンサルティング戦略展開
日本郵政公社が販売している普通終身保険の今年４～７月の新契約件数は前年度同期比１４．３％増の１４万９０００件、保険金額は同２０．３％増の４２５０億円となった。郵政公社ではこの要因を「顧客ニーズに適切に対応し、コンサルティング戦略を展開していることが普通終身保険の新契約の増加につながった」と見ている。
普通終身保険２倍型、５倍型は基準保険金額１００万円から１０００万円までの範囲で、１００万円単位で設定できる。保険料払込期間経過後の基本保障は２倍型が基準保険金額の５０％、５倍型が２０％となる。保険料払込済み年齢を２倍型は６０・６５・７０歳、５倍型は６０・６５歳から選ぶことが可能。
加入後１年６カ月経過後に特定感染症で死亡した場合又または不慮の事故で被害後１８０日以内に死亡した場合、基準保険金額に加え、保険料払込期間経過後に支払われる死亡保険金額と同額の「倍額保障」を支払う。
一つの基本契約に付加できる特約は、傷害・疾病・疾病傷害の各入院特約のうちのいずれか２種類と、災害特約を合わせた最高３種類まで。特約の保険料払込期間は基本保障と同じで、同期間経過後の特約保険料の払い込みはない。入院特約の日額は最大１万５０００円までの範囲内で設定できる。
郵政公社は同商品を０４年１月から発売。同商品の販売に伴い、新契約における普通終身保険の占率が増加。０４年度の同保険の新契約件数は前年度比９４．９％増の４０万３０００件、保険金額は同１１９．６％増の１兆５８３億円となっている。
０５年度は新契約件数が同１．８％減の３９万６０００件、保険金額が同３．４％増の１兆９３９億円。０６年４～７月の新契約件数は１４万９０００件、保険金額は４２５０億円で、販売開始直後の０４年度同時期の新契約件数１４万４０００件、保険金額３７９６億円を上回る。
郵政公社では同商品の新契約の増加要因を「払込満了後も一生涯にわたり保障する商品内容が顧客ニーズに合致したことに加え、職員がお客さまの生活設計に応じたコンサルティングサービスを展開していることが奏功した」と分析。引き続き「お客さまが抱える万が一のときの不安を解消し、安心して暮らすことができる環境をつくることを目指し、コンサルティングサービスを強化する」方針。