保険の必要保障額は？
生命保険の「必要保障額」とは？
生命保険の適切な加入法は、ひと言で言うなら「その人のリスクに合わせて入る」ことです。具体的には、生命保険でカバーできるリスクのうち、被保険者が亡くなった時の経済的リスクに備える「死亡保障」と、被保険者が病気やケガで入院した時の経済的リスクに備える「入院保障」の2つにおいて、なるべく過不足なく、適切に加入することです。
そのためには、公的保障や貯蓄などで不足する死亡保障や入院保障を算出、あるいは目安額を検討する必要があります。この「公的保障や貯蓄などでは不足する分」が民間の保険で備えるべき保障額、つまりは「必要保障額」なのです。
必要保障額は、個々のライフステージによって異なります。自分にとっての必要保障額を見極めることは、保険に新たに入る際にも、見直しをする際にも、とても大事なことです。また、時間の経過やライフステージの変化によっても必要保障額が変化することも忘れてはいけません。
必要保障額の目安は？
まずは、死亡保障と入院保障について、保障額の目安を示しておきます。ただし、これはあくまでも目安にすぎませんので、個々の状況において調整が必要です。
▼必要保障額の目安
年収300万から800万円程度の場合。相続対策が必要な場合はこの限りでない。
※親に残したい分は適宜プラス。貯蓄があれば保障を減らせます。
※子どもは1人の場合。1人増えるごとに年齢・進路に応じて500万～1500万円プラス。
※子どもは1人の場合。1人増えるごとに300万～500万円程度プラス。
ステージ 職業 妻は？ 住まい 死亡保障※ 入院保障
（日額）
シングル 会社員・公務員 - - 300万～500万円 5000円程度
自由業・自営業 - - 300万～1000万円 1万円程度
DINKS 会社員・公務員 - - 1000万～2000万円 5000円程度
自由業・自営業 フルタイム勤務 - 1500万～2500万円 1万円程度
専業主婦・パート 持ち家 2000万～3000万円★
賃貸 3000万～4000万円★
遺族厚生年金があるであろうことを見込んでのもの。また、マイホームの有無は、死亡後の住居費に影響を与えるため、保障額にも差が出ます。住宅ローンを返済中でも、団体信用生命に加入していれば死亡時には残債が相殺されます。子どもがいる場合は、妻の死亡も大きなリスク。妻が亡くなっても男性には遺族基礎年金は支払われないうえ、育児を1人で負ってはそれまでのような生活は送れないであろうからです。そうした個々の状況を反映して必要保障額を算出するためにも、きちんと計算することをお勧めします。
▼保険で備える金額
〔被保険者死亡後にかかるお金〕－〔準備できるお金〕＝〔保険で備えるお金〕
被保険者死亡後にかかるお金
遺族の生活費 年（ ）万円×（ ）年間＝
※家族ありの場合。現在の生活費の7～8割。子供独立後は2～3割減で計算 （ ）万円
遺族の住宅費 年（ ）万円×（ ）年間＝
※家族ありの場合。家賃、固定資産税など。
団体信用生命に入っている人はローンは消滅 （ ）万円
子どもの教育費 （ ）万円
死亡整理代 （ ）万円
その他の支出や親などに残したい分 （ ）万円
合計 （ ）万円
準備できるお金
死亡退職金 （ ）万円
遺族年金
※遺族基礎年金は18歳未満の子1人102万3100円、2人125万1700円
※遺族厚生年金＝標準報酬月額×1.74
※妻が亡くなった場合、夫は遺族基礎年金は受け取れない （ ）万円
今の貯蓄額 （ ）万円
収入予想 年（ ）万円×（ ）年間 ＝ （ ）万円
合計 （ ）万円
入院保障の必要保障額
入院保障の必要保障額は不確定要素が多く、計算で明確に出せるものではありません（詳しくは「医療保険とがん保険の役割は？」で説明しています）。
上に提示した入院保障の目安はあくまでも目安ですので、各自で調整が必要です。会社員は病気で休んでも有給休暇給もあるし、それが切れた後も給与の6割の傷病手当金が最長1年半もらえるなど福利厚生が充実しているため、自営業に比べて保障を低めにしてあります。逆に自営業は、入院で収入がストップする可能性もあり、所得補償もかねて少し厚めの入院保障になっています。また、幼い子供のいる家庭ほど、入院時に余分なコストがかかると考えられるため、入院保障も高くしてあります。目安を参考に、自分の状況にあわせて調整を加え、入院時の必要保障額を決めましょう。
入院保障は、保険だけに頼らず、貯蓄と2本立てで備えることが大事。自己負担が増える傾向にあるので、きちんと「予備費」として生活費の半年分以上の貯蓄をすることも大事です。