「転売してもうけた差額分をあげる」とうそを言い、東京ディズニーランド（ＴＤＬ）のチケット代金名目で現金をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた双子の姉妹のうち、姉の元保険外交員古山直美被告（２９）は２２日、千葉地裁（作田寛之裁判官）の初公判で起訴事実を認めた。
冒頭陳述によると、古山被告は２００２年、ＴＤＬのスポンサーに勤務し、チケットを割安で購入していた。ライバル社に転職後、元勤務先から手に入るチケットを同僚に割安で譲り喜ばれていたが、スポンサー名が記載されていたため、代わりに正規チケットを購入。これらも割安で譲り続け借金が膨らみ、穴埋めのため犯行に及んだ。
最大の関心は「医療」、統計局が国民の意識調査
中国国家統計局はこのほど、国民の安心感に関するサンプル調査の結果を公表した。関心ある社会問題では、「医療」を挙げた人が１５．３％で最多。以下、「人々の気風」の１４．３％、「治安」の１３．２％と続いた。
その他、「教育」、「就職と失業」、「官僚の腐敗」、「給与と待遇」、「環境保護」、「住居」などへの関心が高いことが明らかになったという。
調査は、全国１０万１０２９世帯から１６歳以上の対象を１人ずつ選び、実施した。同様の調査は、今回が７回目という。
「ラテール」，次期大型アップデートは1月22日に実装。新マップ「アトランティス」などのスクリーンショット56点を掲載
ゲームポットが運営する「トキメキファンタジー ラテール」の次期大型アップデートが1月22日に実装されることが明らかになった。このアップデートでは二次職に転職できるという“転職システム”とPvPシステムの実装だけでなく，新マップ，新クエスト，新アイテムなどの追加が行われる予定だ。
2007年12月28日に，二次職のスクリーンショット48点を掲載したが，今回は新マップ「アトランティス」と新NPCのスクリーンショット/アートワークを入手したので，画像集に追加した。NPCの画像では，キャラクターの姿だけでなく台詞も見られるので，それぞれの性格の違いも分かるだろう。
また，二次職の画像は各職業ごとに5点ずつ，計40点を追加掲載してある。各職業の特徴や転職方法を先行発表記事で確認しつつ，実装日である1月22日を待とう（追加画像は198～253）。
転職活動は「一期一会」 - マイナビ転職のインターネット調査
毎日コミュニケーションズは、同社が運営する転職情報サイト「マイナビ転職」にて「あなたの転職活動を四字熟語で表すと?」というアンケート調査を実施した。この調査の結果、もっとも多かった回答は"一生に一度だけの機会"という意味をもつ「一期一会」だった。
さらに2番目に多かった四字熟語は"あることをきっかけに、気分をすっきりさせる"という意味の「心機一転」。しかし、実際に転職活動を始めると苦労することも多いようで、3位には"手がかりのないまま、いろいろ試す状態"を表す「暗中模索」、4位には"物事のようすが分からず、見込みが立たない"という「五里霧中」が続いた。しかしながら、苦しい状況にも打ち勝とうという転職活動者の強い意志を反映してか、5位には"何度転んでも、それに屈せず起き上がる"という「七転八起」が続いた。
この調査は、毎日コミュニケーションズが「マイナビ転職」の新規会員登録者より自由回答式のアンケートにより行ったもの。調査期間は今年(2007年)10月5日から11月7日の約1カ月で、回答総数は671だった。
新人の転職志向 最低の３４％
社会経済生産性本部が２０日発表した２００７年度新入社員の意識変化調査によると、「条件の良い会社があればさっさと移るほうが得だ」との回答が３４・１％と３年連続で低下し、秋の調査としては１９９１年の調査開始以来の最低となった。
また、「今の会社に一生勤めたい」は３４・６％と４年連続で上昇し、春の調査（４５・９％）に続いて秋の調査でも過去最高となった。
「条件の良い会社があればさっさと移るほうが得だ」と答える人の割合は９９年秋に５３・０％とピークに達したが、その後は低下傾向が続いている。逆に、「今の会社に一生勤めたい」は９８年秋に１４・２％まで落ち込んだものの、その後は徐々に増加し、０５年からは急ピッチで上昇している。若者の安定志向の強まりを示していると見られる。
「社内で出世するより、自分で起業して独立したい」という回答も２０・３％と、春の調査（１８・３％）に続いて過去最低となった。０４年秋には３５・２％あったので、３年間で４割以上も低下したことになる。
業績・能力主義的な給与体系を希望する回答も９５年の７６・９％をピークに低下傾向が続いており、今回は５７・５％と初めて６割を切った。
一方、「先輩と意見が対立しそうなときに、先輩の顔を立てて黙っている」は４６・２％と過去最高となった。春の調査（３７・１％）との差が９ポイント以上あり、昨年の春と秋の差（０・７％）に比べて著しく拡大している。
この調査は、同本部が毎年春と秋に実施している新入社員教育プログラムなどの参加者を対象に行われ、今回の有効回答数は９７３だった。
独法・公益法人…天下りやまず
政府は２６日、昨年８月から１年間に退職した課長級以上の国家公務員１２８５人の再就職状況を公表した。
退職者で再就職を確認できたのは全体の８６・３％にあたる１１０９人（前年比３３人減）。このうち、許認可などで中央官庁との結び付きが強い独立行政法人のほか、公益法人（財団、社団）、特殊法人、認可法人に再就職したのは５２３人。前年比で１７人減少したが、退職者のうち約４割も占める“天下り”の実態が浮き彫りになった。
独立行政法人には、厚生労働省や経済産業省などから計６７人が再就職した。ただ、政府が同法人の見直しを進め公務員ＯＢを削減した結果、前年に比べ２３人減った。
財団法人には２８３人（前年比１人減）が再就職し、退職官僚の最大の受け皿となった。このほか、社団法人には１６１人（同１１人増）、株式会社などの営利法人には１５１人（同１９人減）が再就職した。
省庁別退職者数では、財務省の３１７人をトップに、国土交通省２９３人、経済産業省１３５人と続いた。このうち、財務省は２１２人が税理士などの自営業に最も多く転職したのに対し、国交省や経産省からは、財団法人や社団法人への再就職が多かった。
NTT データ、IP-PBX「astima」向けソフトフォン発売、通話録音やワンクリック発信が可能
NTT データは10日、IP-PBX「astima」向けソフトフォンを発売する。「AGEphone Business for astima」は、株式会社 ageet の AGEphone に転送やグループピックアップなど、ビ ジネスで必要な機能を拡張したものだ。ひかり電話ビジネスタイプ対応の「astima VS-1601AS」に対応する。価格はオープンだが、実勢価格は8,000円前後。
新ソフトフォンは、転送やピックアップ、着信拒否、プレフィックス発信に加え、通話録音機能を搭載。事業所用の PBX 端末やコールセンタ端末として利用可能だ。
また、軽量なコールピッカーというソフトウェアがデスクトップに常駐し、画面に表示される電話番号または条件を指定した文字列を読み取って、クリックするだけで自動的に電話を発信できる。
さらに、過去にダイヤルした番号を履歴として保存し、次に入力される文字を推測して候補を一覧表示し、そのなかからダイヤルしたい番号を選択してダイヤルすることが可能だ。
PC にインストールするだけで導入できる。Outlook や Outlook Express のアドレス帳との連携も可能だ。
ナイものねだりの転職活動
今回は求職者側の転職活動のミスマッチを、我々が行っている物流専門の人材サービスのカウンセリングなどからお伝えしよう。
人手不足、人材不足のいま、物流企業や荷主の物流関連部署からの求人の問い合わせが増えている。我々のところへ求人依頼がある企業は、他の総合人材紹介会社や官公関連の人材銀行、チラシ、雑誌で募集しても採用できない会社が多い。
そのためか、必要な人材はある程度、調整しなければならないと、求人内容を変更して依頼される企業が増えてきた。そういう意味では世間の相場感を持っていると言えるかもしれない。
しかし求職者の方は、そうとは言い切れない人がいる。そういう求職者は人材不足に対して「強くアピールする」ことと「そんな理想の会社はない」という境目がわかっていない場合が多い。
例えば、「現場改善実績あり」「転勤不可」「週休２日、残業少々」「知名度がある」「職種問わず」などは、ナイものねだりの転職探しと言える。
前の会社で「ＱＣサークルでコスト削減１０％に貢献」と言われても、現場１つだけの経験では、改善実績とは言えないのではないか。物流は百社百様であるから、せめて２、３か所の改善経験が欲しい。「転勤不可」これは物流マンに見られる強い傾向だ。
商社、保険、金融業界などは転勤することで、自分の価値を上げていると言っても過言ではない。全国展開の優良企業で、安定している会社や物流子会社などでは転勤はつきものだし、海運業界などはなおさらである。
また、休みが多く、遅くまで働けないのであれば、物流業界は成り立たない。「知名度」では物流業は基幹産業ながら黒子的存在のため、宅配会社、引越会社以外は、知名度の必要性はあまり重要ではない。
そして、最後に自分のやりたい仕事があるのかどうかである。「就社」なのか「就職」なのかの違いだ。「これが出来る」「これが得意です」というものがなければ、そもそも人材とは言い切れない。
今度は採用担当者から嘆きが聞こえてくる。いくら人材不足の時代と言えども「私に、これを任せてもらえば大丈夫です」といった得意性、専門性を持つことと役職、年収、勤務地など、何かを犠牲にできる覚悟がなければ、受け入れる会社は見つからない。
時給２５円アップ要求へ 連合のパート共闘
連合は６日、０８年春闘で、パートの時給引き上げ要求の目安を２５円にする方針を固めた。今春闘より１０円上積みし、より一層の賃上げをめざす。時給の目安は１０００円以上とする。交通費や慶弔休暇を正社員と同水準にすることや、正社員化に向けた制度づくりも求める。
１４の産業別労組でつくるパート共闘会議で、来春闘の要求方針をまとめた。交渉時期は、正社員の後回しにならないよう前倒しする。正社員への転換を進める改正パート労働法が来年４月に施行されることもあり、春闘でも正社員登用制度の充実を訴えていく。
非正社員の待遇改善は連合の最重要課題。桜田高明・パート共闘会議座長は「最低賃金も上がっており、今年以 上の賃上げを実現させる。組織化にも取り組みたい」と話す。
今春闘での時給引き上げの平均妥結額は１３．２円（前年１１円）だった。
もうやってられん！社保庁自主退職半年で317人も
「消えた年金」でスッタモンダの社保庁で、「もうやってられない」と退職する職員が激増中だ。
自己都合退職者は、今年4～9月の半年間だけで、すでに昨年度1年分に匹敵する317人に上っている。
社保庁の正規職員は約1万7000人。自主退職は5年前は年間132人だったが、消えた年金発覚後の昨年度は391人。今年度はそれを大きく上回るペースで、このままだと年間600人を超す勢い。
「世間の風当たりが強い上に忙殺され、退職者は過去最悪」と人事担当者も困惑だ。とりわけ20～30代の職員が半分を占める。社保 庁改革で組織廃止・分割が決まっていることもあり、早めに見切りをつけ転職の道を探ろうということか。
