次世代通信技術「5G」は超高速かつ大容量の通信を実現する第5世代の移動通信システムです。IoTの普及や自動運転、遠隔診療の実現化などに必要不可欠な技術として期待されています。5Gの中でも商業施設や学校のキャンパスなど比較的小規模な範囲のために5Gの通信環境を構築し、運用することを「ローカル5G」と呼んでおいます。ここではローカル5Gについてまとめてみましょう。
【ローカル5Gとは？】
ローカル5Gとは、通信事業者ではない企業や自治体が一部のエリアや、建物・敷地内に専用の5Gネットワークを構築する方法のことです。ローカル5Gを運用するには無線局の免許を取得する必要があります。このローカル5Gは2019年に申請受付が始まり、2020年から実際に利用されています。
通信事業者によって提供されているパブリック5Gは都市部を中心に段階的に整備が進んでいるため、まだ使用できるエリアは限定的です。その点ローカル5Gであればパブリック5Gがないエリアにおいても、5G通信を利用することができます。
【ローカル5Gの特徴とは？】
ローカル5Gは公共で利用されるパブリック5Gとは異なり、他のエリアで通信トラブルが発生した場合やネットワークが混雑した場合にも影響が受けにくいのが特徴です。さらに外部ネットワークから遮断された環境でデータを送受信できるため、セキュリティ面も高くなっています。
【ローカル5Gが最適なケースとは？】
ローカル5Gは企業が工場の敷地内に専用ネットワークを整備して、ロボットによる自動運転や遠隔制御などを行う「スマート工場」に最適だと言われています。従来は企業が限られたエリア内でネットワークを構築する場合には、Wi-Fiが使われてきました。ローカル5Gであれば、ハンドオーバーという技術を使ってWi-Fiより広い面積の場所でスムーズに利用ができます。通信が安定している上にセキュリティも強固なので、Wi-Fiに代わる新たな選択肢として注目されているのです。
【総務省はローカル5Gを推進】
総務省は一般企業も限られたエリアで周波数の割当を受け、5Gを自営無線として利用できるように計画しています。現時点では4.5GHz帯の200MHz幅（4.6-4.8GHz）と28GHz帯の900MHz幅（28.2-29.1GHz）をローカル5Gで使えるようにすると計画。ローカル5Gの普及を見据えて、総務省、ケーブルテレビ業界、住友商事グループ会社などの協力で、ローカル5Gの導入が予定されている高周波数帯域28GHz帯を利用した実証実験も行われています。