こんにちは。
税理士・公認会計士（船戸明）の「本業ブログ」にようこそ。
（以下、すべて３月決算を前提として）
「ホームページを更新します。３月に支払いましたが、完成は５月の予定。３月の費用にできますか」。
これはダメでしょう。代金は支払っているものの、ホームページ完成という役務の提供を受けていません。具体的な特定の役務に基づいて対価を支払う取引ですから、費用計上は役務の提供を受けたときです。払えばなんでもＯＫ、などという判断基準は税務にありません。
なお、ホームページ作成費用が資産なのか費用なのかという論点もあり得ます。買い物機能など複雑なプログラムが配置されている場合などは、ソフトウェア計上を検討する必要がありますが、通常の会社ホームページくらいであれば費用処理で問題ないでしょう。
「３月に、来期である４月から翌年３月までの駐車場代を１年分支払いました。支払った３月に費用計上してよいですか」。
こちらはＯＫです。駐車場を借りるのは来期ですから、役務の提供を受けていないという点では先のホームページと同じ。でも、結論が１８０度違うのはなぜでしょう。
結論は、前払費用の性質です。ホームページ制作は、上にも書いた通り、「具体的な特定の役務に基づいて対価を支払う取引」。一方の駐車場を借りる取引は、継続的に同じ役務が提供される取引です。よく「等質等量」と説明されますが、平たく言えば、「ダラダラと続く役務提供」ということ。家賃、保険料、信用保証料などが典型例と言われます。
前払費用について、企業会計原則注解５の定義を見ておきましょう。「一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、いまだ提供されていない役務に対し支払われた対価」。提供されていないのですから、原則、支払った当期の費用になるのではなく、いったん「前払費用」として資産計上しておく。これが会計の要請です。定義からすれば、継続的に借りている駐車場代を１年分支払う取引は前払費用に該当しますが、「継続して役務の提供」を受けないホームページ制作費用はそもそも前払費用に該当しません。単なる前払金でしょう。
そのうえで、法人税基本通達２－２－１４を見ると、一定の前払費用について、支払ったときの費用（損金）処理が認められています。その要件は、１）１年以内に提供を受ける役務であること、２）支払ったときの費用処理を継続していること。
たとえば先の例で、来期４月から３月の駐車場代を２月に支払ったとすると、２月の費用処理は認められません。理屈ではなく事務処理の手間を考慮した特例ですから、許容範囲は１年。役務提供時期が１年を超えてしまう場合は認められないのです。また、前期まで期間按分していたのに、今期だけ費用処理して、来期はまた期間按分、などという処理も認められません。利益操作ではなく、事務処理の手間を省くのが目的ですから、利益が出た今期のみ費用処理などという処理も認めないのです。
前払費用なのか、単なる前払金なのか。支払い時期と費用計上時期を考える場合、まずはその整理から考える必要がありそうです。
【お知らせ】-------------------------------------
日刊「早起き税理士のスポーツ観戦記」配信中！
→ https://www.mag2.com/m/0001147393.html
週刊「週刊経理便」配信中！
→ https://www.mag2.com/m/0001689556.html
船戸明会計事務所ホームページ 更新中！
→ http://asayoji.fan.coocan.jp