こんにちは。
大阪南船場の早起き税理士・公認会計士（船戸明）の
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相続が発生した場合に、まず無条件に優遇されるのが配偶者です。長年（かどうかはともかく）、ともに家庭を築き、財産や家族を守ってきた夫婦ですから、その１人が亡くなったときに、残った１人を優遇するのは当然でしょう。配偶者の場合、１．６億円までの財産を取得しても相続税の負担はありません。
では、夫婦に同居している長男と別居している次男がいる場合、夫が亡くなった相続でどのように対応すればいいか。１６日の日本経済新聞には、次の相続まで考慮して財産を分ける必要があるとの解説が掲載されていました。次の相続とは、子ども側から見て、父の死亡が第１次相続で、次に起きるであろう母の死亡が第２次相続です。自宅の土地５０００万円、建物１０００万円、預金３０００万円で、財産の合計が９０００万円という想定でした。
ａ １次相続（父の死亡）で、母がすべての財産を取得すれば、上記のように１．６億円以内ですから、相続税はかかりません。次に２次相続（母の死亡）が発生したとき、長男と次男が４５００万円ずつ取得して使える特例を使ったとすると、相続税負担は３２０万円だと。
ｂ 一方、１次相続で、母と長男が自宅の２分の１ずつ（３０００万円ずつ）、次男が預金３０００万円を相続すると、相続税は１６万円。２次相続で、母が相続した３０００万円の自宅を長男と次男で２分の１ずつ（１５００万円ずつ）取得して特例を使うと、相続税は０になる。
１次相続と２次相続の負担合計は、前者なら３２０万円で、後者なら１６万円。必ずしも配偶者の優遇を使うのが得策ではなく、１次＋２次で考える必要があるとの提言です。
計算上は、その通りなのだと思う。でも、ｂの方法を税理士としてお勧めできるのかといえば、できないでしょう。
長男は両親と同居して、それなりの面倒を見ていた。次男は同居せず、自分の生活を営んでいた。その状態でｂの相続をすると、両親の預金はすべて次男が取得し、最後は自宅の４分の１まで次男が取得することになる。そのような財産の分け方を長男が納得するでしょうか。
もちろん、１次＋２次で考えるべき、という警鐘の意味での事例なのだと思います。それにしても、あまりにも現実離れしすぎ。百歩譲って１次相続で預金をすべて次男が取得するのなら、２次相続で次男は相続放棄するのが道理でしょう。それぞれの生活と、価値観と、１次相続と２次相続の間にある時間差とを加味したうえで、どのように財産を分けるのか。相続税負担を考えることは重要ですが、相続税だけが判断基準と考えてしまうのは危険という事例として、位置づけたいと思います。
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