こんにちは。
大阪南船場の早起き税理士・公認会計士（船戸明）の
「本業ブログ」にようこそ。
今朝の日本経済新聞に、
「所信表明 四半期開示に言及－首相「見直し」発言波紋」
という記事が掲載されていました。
「岸田文雄首相が8日の所信表明演説で、企業が3カ月ごとの業績などを公表する「四半期開示」の見直しに言及し、金融市場に波紋を広げている。投資家からは「開示頻度が減れば情報格差が広がる」と開示姿勢の後退を懸念する声も出ている」（１０日、日経）。
所信表明を、
見ても読んでもいなかったので、
四半期開示に言及があったことを初めて知りました。
四半期開示の経緯は、
大昔にこのブログでも書いたことがあります（たとえば２０１２年７月３０日）。
企業活動は永続していくはずなのに、目線が短期になる。
年中、決算を行なう必要があり、事務負担が極めて大きい。
そんな指摘は以前からありましたが、
情報開示が後退するという反対論の前に、
特に見直しが進んでいないのが現状でしょう。
では、今、なぜ再び四半期開示の見直しなのか。
「四半期開示の見直しが浮上した理由について、市場では「岸田政権で存在感を増した経済産業省の影響があるのでは」との見方がある。岸田首相は自民党幹事長の甘利明氏や筆頭首相秘書官の嶋田隆氏ら経済産業省と関わりの深い政治家や官僚を要所に起用した」（同）。
私は、今回も何も変わらないに、１票。
金融庁と経産省の力関係。
首相や幹事長に何かを変える調整力があるとは思えないこと。
海外でも実態として開示が続いており、日本が先行して見直せる素地がないこと。
「それでも四半期開示の見直しについて金融庁からは「反発が強く、すぐに実現するのは難しい」との声が漏れる。議論の行方次第では日本が「開示に後ろ向き」との印象を国際社会に与えかねないだけに、注目度は一段と高まる」（同）。
注目度を高める必要はないでしょう。
本気で実現できそうになったら、
なぜ実現できそうなのかをしっかり考えたいと思います。
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