こんにちは。
大阪南船場の早起き税理士・公認会計士（船戸明）の
「本業ブログ」にようこそ。
１２日、与党の税制改正大綱が発表されました。
１面トップ記事で伝える日本経済新聞。
「大企業による異業種ベンチャーへのＭ＆Ａ（合併・買収）や次世代通信規格「５Ｇ」の通信網整備を促す税制を創設」（１３日、日経）。
税制改正大綱の話題のトップに、
「５Ｇ」が登場したわけですが。
記事を読んでみると、こんな記述が。
「ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天の通信４社は２４年度までに合計で少なくとも１兆６千億円の５Ｇ投資を計画している」（同）。
ということは、
この大手４社が恩恵を受ける税制なのか？
この大手４社なら、
税制の恩恵がなくてもインフラ整備は進めるだろう。
そう思うのですが、こんな記述もあります。
「国内の携帯通信大手のほか、工場などで独自の５Ｇ通信網を築く事業者が対象だ」（同）。
独自の５Ｇ通信網とは、ローカル５Ｇのこと。
ＮＥＣのホームページから引用します。
「ローカル５Ｇとは、地域・産業のニーズに応じて地域の企業や自治体等が個別に利用できる５Ｇネットワークのことです。通信事業者が全国で展開する均一な５Ｇの通信サービスに対して、ローカル５Ｇは、地域・企業が主体となって、自らの建物内や敷地内といった特定のエリアで自営の５Ｇネットワークを構築・運用・利用することができます。ローカル５Ｇを利用するには国で指定された無線局免許の取得が必要となります」。
無線局免許まで取得して、
工場内に５Ｇ通信網を築くものなのか。
手間とコストとメリットの実感が、まったくわきません。
とはいえ、確か数日前。
日本経済新聞の記事で、こんな話がありました。
４Ｇと変わらない。
そんな声も聞くが、その発想は危険だろう。
新しい技術は、常に、それが何の役に立つのだ、という批判にさらされる。
４Ｇと変わらないから、５Ｇは傍観する。
それでは、知らないうちに、変化の流れから取り残されることになるかもしれない。
言葉はともかく、
脳内解釈した結果、上のようなことが書かれていた。
ちなみに、税制改正大綱に書かれた５Ｇとは。
「５ＧはSociety ５.０ の実現に不可欠な社会基盤であり、安全・信頼性、供給安定性、オープン性が保証された５Ｇシステムを構築する必要がある。わが国経済社会や国民生活の根幹をなす５Ｇ情報通信インフラを早期に広く国民に普及させるため、超高速・大容量通信を実現する全国基地局の前倒し整備を支援するとともに、地域活性化や地域の課題解決を促進するため、地域の企業等様々な主体が、自ら５Ｇシステムを構築可能とするローカル５Ｇの整備を支援することが極めて重要である」。
５Ｇ整備に、
３０％の特別償却か、１５％の税額控除。
税理士もいそがしくなりますが、
それは世の中がどんどんいそがしくなる結果なのでしょう。
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