こんにちは。
大阪南船場の早起き税理士・公認会計士（船戸明）
の「本業ブログ」にようこそ。
Ｑ：資本金１０００万円未満で会社を設立すれば、最初の２期間は消費税が免除されると聞きました。正しいでしょうか。
Ａ：一部正しいですが、消費税法の改正に注意が必要です。
まず、消費税の課税事業者となるかどうかは、その事業年度の２期前の課税売上高で判断します。
話を分かりやすくするため、１２月決算の会社で考えてみましょう。２０１２年１２月期において、消費税の課税事業者となるかどうかは、２０１０年１２月期の課税売上高が１，０００万円を超えるかどうかで判定します。この２期前の事業年度のことを「基準期間」と呼びます。
基準期間の課税売上高が１，０００万円以下の場合、小規模事業者ということで、実務上の手間を考慮し、消費税は課さないこととされています（事業者免税点制度）。
２期前で考えるのは、消費税の課税事業者となるには、書類の保存や帳簿の整備など、それなりの準備が必要だということを考慮してのことだと考えられます。次のようなイメージでしょうか。
２０１０年１２月期 ：設立
２０１１年１月頃 ：２０１０年１２月期の売上が１，０００万円超と確定
２０１１年１～１２月：消費税課税に備えた体制整備
２０１２年１月～ ：消費税課税事業者としての会計処理
実際には、そんな「準備」などないのですが。。。
それはともかく、２０１２年に会社を設立した場合、もちろん２０１０年に会社は存在していません。２０１１年も然り。つまり、２０１２年と２０１３年は２期前の基準期間がない状態ですね。その場合、判定の仕様がありませんので、消費税の課税事業者とはなりません。ただし、資本金が１０００万円以上の場合は、この免除規定は適用されず、設立した２０１２年１２月期から消費税の課税事業者となります。
資本金が大きい場合、取引規模も大きいことが推測され、それゆえ消費税を免除するわけにはいかないということでしょうか。
以上が原則的な考え方です。２期前、課税売上１０００万円、資本金１０００万円。この３つがキーワードです。
注意が必要なのは、平成２３年６月に行なわれた消費税法の改正です。法人の場合、前事業年度の開始から６か月間の課税売上高が１，０００万円を超えた場合、その事業年度は課税事業者となることとなりました。
簡単な例で考えてみます。
２０１２年１２月期：課税売上９００万円。
２０１３年１２月期：課税売上１，５００万円
２０１４年１２月期：２０１２年１２月期が１，０００万円以下のため、免税
２０１５年１２月期：２０１３年１２月期が１，０００万円超のため、課税
↓
２０１２年１２月期：課税売上９００万円。
２０１３年１２月期：課税売上１，５００万円
２０１４年１２月期：２０１２年１２月期が１，０００万円以下のため、免税
★ただし、２０１３年１－６月の課税売上が
１，０００万円超の場合、課税★
２０１５年１２月期：２０１３年１２月期が１，０００万円超のため、課税
つまり、原則は２期前の課税売上で判定しますが、１期前の最初半年間の課税売上が１，０００万円超の場合、残り半年で準備をして、その翌期から課税事業者になる、ということです。
先ほど、そんな「準備」などない、と言いましたが、準備期間が半年もあれば十分という判断での課税強化と考えられます。平成２５年１月以降に開始する事業年度から適用されます。
なお、設立初年度などには注意すべき事項がありますが、長くなりましたので、いったんここで区切ります。
原則は２期前。ただし、１期前の最初半年には要留意。そうおさえておいてください。
【お知らせ】-------------------------------------
日刊「早起き税理士のスポーツ感動記」元気に配信中！
→ http://www.mag2.com/m/0001147393.html
週刊「早起き税理士の感動ひと言」元気に配信中！
→ http://www.mag2.com/m/0001150113.html
船戸明会計事務所ホームページ 元気に更新中！
→ http://www2.ocn.ne.jp/~asayoji/