入学金タダ！授業料タダ！生活費支給！文部科学省が「反日中国人留学生」に使う血税180億円！
文科省ＯＢの天下り先は不要。現代の菅原道真、いでよ
『週刊新潮』（１３年８月１日号）の大特集「文科省が反日中国人留学生に使う血税１８０億円」の記事内容は衝撃的である。
日本の大学生が少子化で激減したが、大学経営を立て直すためか、或いは文科省ＯＢの格好の天下り先で都合が良いのか。とりわけ新興大学は少子化なのに毎年増えている。
そのうえ学生が集まらないから外国留学生で補う。それも血税で。
ところが、国費留学生のため、１２年度に３０６億円、今年度は２９４億円もの予算が組まれた。日本人学生は苦学して、アルバイトで睡眠時間の不足し、奨学金も返済義務があるのに、反日の中国人留学生は『入学金ただ、授業料ただ、生活費支給』の三大特典。
まったくおかしくないか？
「留学生一人につきざっと年間２５００万円ほどが一人ずつに投じられている計算になる」とか。
しかも選考基準は相手任せ、共産党幹部の、できの悪い学生が目立ち、日本にきて遊んでいる。
「大学の定員も満たすため」というより、「反日思想家を育てるため」に現行制度が悪用されており、最先端の成果も簡単に盗まれる状況というではないか。
遣唐使は菅原道真の建議によって停止された。
この悪しき留学生支援を血税でやることは愚策である。現代の菅原道真は出ないのか？
http://melma.com/backnumber_45206_5864247/
入学金タダ！授業料タダ！生活費支給！文部科学省が「反日中国人留学生」に使う血税180億円！
週刊新潮 2013年 8/1号
しかも、日本で学んだ彼らは帰国後、反日言動を繰り返し……、こんな、国を挙げてのマッチポンプを放置していいのか。
日本人留学生の10倍もの予算が税金から外国人留学生に
日本人が「国費留学生」として日本政府から奨学金を給付されて派遣されるのは、年間200人。
大多数の日本人留学生は、国から奨学金を借りるが、これはのちに上限3%の年利を付けて返済しなければならない。
日本人学生を海外に派遣するための予算は、年間36億円。
外国人留学生の受け入れに、昨年度306億円、今年度294億円。
国費外国人留学生は、今年度、1万1006人を対象に、入学金および授業料をすべて負担。その上、学部生は11万7000円、博士課程14万5000円、お小遣いとして月々奨学金を支給。地域により、月額2000円～3000円を加算。
外国人留学生は、一人あたり年間1500万円の医学部の学費でさえ免除。奨学金は返済義務なし。日本までの往復の飛行機代も日本国が支払い。
日本人学生向けの奨学金とは、金利付きのローンだが、外国人留学生には我が国から小遣いを含めて、ひとりあたり年間250万円を支給。
期間は学部留学生で5年、高等専門学校で4年、と卒業に必要な在籍年数+1年間。1年間は日本語習得のため。
国費留学生予算は、日本人向けは13年度は4億円、外国人向けは187億円。
私費留学生は12万人超、国費留学生ほど優遇されないが、月当たり4万8000円～6万5000円の学習奨励費が文科省から支給される、返済の義務はない。
滞在期間が1年以内の短期留学生役5000人にも、月額8万円の奨学金が給付されている。返済の義務はない。
昔は受けられた返済義務のない奨学金が、バブル崩壊以降、日本の財政赤字が膨らんでいることから、めっきり減った。しかし、おかしなことに外国人留学生に対する補助はどんどん厚くなっている。
それだけではない外国人留学生の優遇策
外国人留学生の優遇策は他にもあり、外国人留学生向けの宿舎を全国数カ所に設置。東京お台場の国際交流館は、単身者向けの部屋は日本人の家賃が5万2500円～6万7500円のところを、外国人は3万5000円～4万5000円と安く設定。
昨年5月現在、13万7800人の外国人留学生が日本にいる。文科省は、「グローバル30」という取り組みで20年をめどに30万人に増やそうとしている。
予算は、単純に計算しても倍増。
外国人留学生の75%は、中国、韓国からの留学生
百歩譲って、日本の学問の国際化に外国人留学生が欠かせないとしても、問題なのは欧米諸国からの留学生が少ないこと。
日本に来ている外国人留学生の62.7%が中国人で、韓国人を合わせると2国で75%を占めてしまう。
中国人留学生の大部分は、軍人の子息や共産党幹部の親戚。08年に胡錦濤国家主席が早稲田大学を訪れた際はキャンパスが赤旗を持つ学生でうめつくされた。彼らは中国政府の肝いりで派遣。
反日的な思想を持ち、日本を食いつぶそうとする若者が日本の税金で留学生活をおくっている。
欧米の大学は、出身国ごとに受け入れる学生の割合が決められている。留学生の出身国が偏らないように配慮されているが、日本の制度はまるで中国人のための制度だ。
台湾からの留学生はひとりも利用できない。日本人大学生も経済的に豊かではない
文科省は国交のない国からの国費留学を認めず、東日本大震災で200億円を超える義捐金をおくってくれた台湾の学生はひとりも利用できない。
返済義務のある日本人の奨学金を受けた大学生は、2011年時点で33万人が未返済で、未返済額は876億円。日本人学生の経済状態はこれほどひどい。一方で、外国人には学費以外に生活費、お小遣いの奨学金まで支給。
外国人留学生の実情は、グローバル化などとは程遠い。人気のない大学では、定員を満たすという目的だけで留学生を受け入れている。定員割れすれば、私学助成金などの補助金がカットされてしまうから。例えば、日本経済大学では、入学生の約9割が中国人。
管理職まで勤めた文科省キャリアの半数以上は、退職後に大学に再就職。文科省OBが天下り先の大学で後輩官僚を使って留学生を増やし、国から自分の給料のために補助金を出させている構図。
審査基準に疑問
国費留学生の試験は、各国の日本大使館、領事館で実施。母国で留学の資格さえ取れば、日本の難関大学にも簡単に入学できてしまう。審査基準にも疑問が残る。
私費留学生の入学はさらにずさんで、「真面目そうですね」などと数名の教授が面接で確認するだけ。
こうして、熾烈な受験競争の日本の受験生の頭越しに、彼らは難関大学にもやってくる。
欧米からの留学生とまったく違う中国、韓国からの留学生
欧米諸国からの留学生は、しばしば自国の歴史を踏まえた示唆に富む意見を述べてくれて、日本人が学ぶ点も多い。
ところが、中国や韓国の留学生は「日本は侵略戦争を起こした」「魚釣島は中国領だ」「慰安婦問題の責任を取っていない」「竹島は韓国領だ」など決まったことしか話さない。
とりわけ中国人留学生は、優秀な学生ほど、反日教育を施されていて、一般の中国人よりも日本を悪し様にいう傾向にある。
欧米や東南アジアからの留学生は、親日家になって帰る人が多い。
ところが中国人や韓国人留学生は、日本で学ぼうという真摯な態度の者が少なく、大半は日本を踏み台にしてアメリカの上位の大学に進みたいと思っている。
また、教授が彼らの歴史意識をいさめようとするようなことを少しでも語れば、「あの教授は外国人を差別する」と言われる。
学力レベルの低い中韓の留学生が、大学の教育水準を引き下げる
東京大学などの難関校では、留学生の多くは、専門知識を持っていれば、学部よりもはるかに入学が容易な大学院から入ってくる。学部から上がってきた学生と比べて、基礎学力の差は歴然。
東大ですらそうなのだから、定員を満たすためだけに留学生を受け入れている私大は悲惨。
玉石混交ではなくて、ほとんどが石。中韓のレベルの低い留学生のせいで、日本人の教育水準が引き下げられている。
最先端の研究成果の盗難のおそれ
外国人留学生は、理系の学科に集中している。
ここ最近は、深夜に一人きりで研究室に残っている中韓の留学生が問題視されている。
彼らはその気になれば、日本の最先端の研究成果を盗むことができる環境にいる。
欧米の大学では、対策として学生証などで国籍を識別して、ある時刻以降は自国の学生しか研究室に入れないようにしている。
ところが、日本の大学はどんな学生にもオープンで平等。中韓との外交的緊張を考えるとあまりにものん気すぎ。
中韓の留学生ばかりの支援は日本の発展のためにならない
中国、韓国の留学生は自分が去る際に、研究室を地元の後輩に紹介していく。OBの紹介があると入りやすく、どんどん欧米からの留学生が締め出され、大学院の理系の研究室は、ほとんどがこの2カ国の学生で占められているところもある。
日本の発展のためには欧米からの留学生を重点的に支援したほうが良い。
中韓の留学生に使われている国家予算の一部を日本人の海外留学に回し、日本人の海外留学を奨励すべき。
そうしないと、この国の教育水準は下がり続ける一方だ。
他にもありすぎる問題
中国人の留学生は、日本に留学した際、給付された奨学金の一部を中国大使館に納めさせられている。日本の税金の一部が留学生を通して、中国政府に渡っている。
また中国では、他人へのなりすましが横行し、偽造の高校卒業証書で、成績の良い他人のデータを使って難なく日本に留学している人もいる。
中国共産党は、80万人の陸軍兵士を近くリストラする予定。大半は若い兵士で、彼らの多くが日本におくりこまれるだろう。
授業料、月々の生活費の他、飛行機代まで、日本政府が負担してくれる、こんなおいしい話はない。
http://matome.naver.jp/odai/2137519319450547801
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中国から優秀な留学生が来ないー「留学生政策」は根本的に見直しが必要
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http://www.f.waseda.jp/goto/html/member.html
【東洋経済】落ちこぼれの中国人留学生やニセ留学生を血税で優遇し､日本人大学生を冷遇する矛盾[07/31]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1375253353/-100
中国人留学生を優遇し､日本人を追い込む矛盾
これでいいのか！日本の「グローバル教育」
山田 順 ：ジャーナリスト 2013年07月31日
http://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/26f22ec42fdbb3304dbaa8bda70d8930
こんな横暴が許される日本の政治屋官僚議員政府
財界の国税を食い物にする癒着構造
■ 中国人留学生のホンネ
現在、日本に中国からの留学生がどれくらい来ているかご存知だろうか？
なんと約９万人である。都内のコンビニ、居酒屋、ファミレスなどでバイトしている中国人店員の多くは、中国人留学生である。しかも、彼らの多くが私たちの税金（政府の留学生支援政策）で、日本に来ている。
安倍内閣は、教育改革で「グローバル人材の育成」を掲げている。しかし、実際には中国人を含むアジア人留学生のグローバル化ばかり支援して、日本人学生のグローバル化の面倒はみていない。そこで、今回は、連載の主旨とは少々はずれるが、この問題を取り上げてみたい。
私の娘は、ときどき仕事の疲れを癒すため、都心の深夜でも営業しているマッサージ店に行く。そうすると、そこで働いている店員は、たいてい中国からの留学生である。娘は中国語が話せるので、そんな留学生の話を私にしてくれることがある。
たとえば、六本木で深夜まで営業している中国式足裏マッサージ店で働く20代の女性店員は、都内の有名私立大学に通う黒龍江省出身の中国人留学生。「マッサージ店では午前３時まで働き、その後、帰って寝て、朝9時半から学校。午後は３時からコンビニでバイトして、夜８時にまたマッサージ店に来る」という生活を送っているのだという。
それで、「なんでそんなに働くの？」と聞くと、「早くアメリカの大学に行きたい。その留学費用を稼いでいる」とのこと。じつは、留学生の就業は週28時間を超えてはならないという規定があるが、「それを守っていたら、次のアメリカ留学の費用が貯められない」のだそうだ。
一口に中国人留学生といっても、三種類の学生がいる。一つ目は、日本経由で欧米進学を目指す学生。二つ目は、日本留学だけの学生。三つ目は、留学とは名ばかりで日本に稼ぐためだけに来ている学生だ。
ただ、この三者に共通している点がある。それは、みな一番手の学生ではないこと。二番手、三番手、あるいは落ちこぼればかりだということだ。
中国では、留学を目指す一番手の学生は、みな欧米の一流大学を目指す。日本など見向きもしない。
■ 中国人留学生への手厚い保護
では、なぜ、日本に中国人留学生が増えたのだろうか？
それは、2008年に日本政府が鳴りもの入りで「留学生30万人計画」を始めたからである。当時の福田康夫首相はグローバル戦略（グローバル戦略は安倍内閣の専売特許ではない）の一環として「2020年までに留学生を30万人に増やす」ことを提唱、文科省はその実現に向けて2009年度から国の予算を投入した。
海外の学生が留学しやすい環境への取組みを行う「拠点大学」を選定し、これに財政支援。審査で選ばれた東大、京大、早稲田などに、年間 2～4億円交付するとともに、留学生に奨学金を出すようになったのだ。
政府が投入している予算は、現在、年間約300億円。これが、留学生集めに使われている。
まず、国立大学の場合、国費留学生の授業料はほぼ無料である。私大なら3割限度の減免。また、修士課程、博士課程、 研究生といった大学院留学生には、月額15万円～15万3000円、教員研修留学生にも月額15万2000円が支給されている。また、学部学生、高等専門学校留学生、専修学校留学生にも月額13万3000円が。驚いたことに、日本語学校生徒にまで月額12万5000円が支給されているのだ。
さらに、渡航飛行機代（往復）まで出しているのだから、こうなると、あまりのことに唖然とするしかない。
■ 留学生を自国生よりも優遇する国はない
OECDの統計によると、欧米の大学の場合、外国人留学生は自国の学生に比べて平均約３倍の授業料を払っている。オーストラリアは自国民の授業料が円換算で約45万円に対し留学生は約130万円、カナダは約36万円に対し約95万円、イギリスは約22万円に対し約170万円である（これは平均であって、一流大学となれば授業料は跳ね上がる）。
これが先進国の常識であり、留学生を自国学生より優遇する国などない。アメリカの場合、アイビーリーグなどの一流大学となると、授業料は最低でも4万ドル（約400万円）はする。これではいくら奨学金が充実しているとはいえ、ほんの一握りの超優秀学生（授業料が免除になったりする）を除いて、一般家庭では、子供を留学させるのは大変だ。
アメリカの場合、家庭の収入により授業料をスライド式に安くする制度がある。しかし、これは留学生には適用されない。また、州立大学では州民の授業料を安く設定し、州外学生、留学生などの授業料とは差をつけている。したがって、国費留学、企業からの派遣留学でない場合、授業料と生活費の支払いで、親の負担は大変だ。
私の娘は数校の大学に出願し、合格したうちの2校から奨学金を出すという申し出を受けた。いきなり国際電話がかかってきて、「１万ドルの無返済のスカラシップを出すから来ないか」と言われた。しかし、その申し出があったのはストーッパー（滑り止め）として受けた西部の学校だったので、断った。妻は「もったいない」と言ったが、やはり、東部の志望校に行かせたかった。
合格して進学を決めたベイツカレッジ（メイン州）からは、奨学金がもらえなかった。そこで妻は、娘がアメリカ留学中、「盆暮れに帰ってくる飛行機代ぐらい稼いであげなくちゃ」とパートに出た。
私の従姉妹の息子は、ブラウン大学から奨学金を支給された。しかし、全額ではなかったので、従姉妹は年間2～３万ドルは仕送りしていた。だから、ドル円レートが10円でも円高になれば、「よかったわ」とため息をついた。
■ 日本には見向きもしない、富裕層の中国人
話を中国人留学生に戻す。
2008年、日本政府の「留学生30万人計画」が発表されて、その内容が明らかになると、中国では一気に日本留学ブームが起きた。「こんなおいしい話はない」と、学生たちが日本大使館に殺到し、2009年4月の留学ビザ取得率は前年同期より12％もアップした。日本留学斡旋所も連日大盛況で、日本語学校は学生数が2倍になったところも出た。
独立行政法人日本学生支援機構によると、現在、日本には約14万人の留学生がおり、そのうち中国人は約9万人で、じつに全体の70％近くを占めている。次いで韓国（約5％）、台湾（約4％）、ベトナム（約2.5％）の順で、欧米圏からの留学生はわずかしかいない。つまり、「留学生30万人計画」といっても、その実態はアジア人留学生ばかり、とくに中国人のための留学制度と言ってもいいのだ。
私の娘は、ベイツカレッジを卒業後ジョンズホプキンズ大学のSAIS大学院に進学し、米中関係を専攻して中国の南京大学に留学した、それで私も何度か南京に行ったが、そこで出会った中国人学生たちは、みなアメリカへの留学を希望していた。日本へ留学したいという学生はほぼいなかった。
中国で人気の留学先はアメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリアという英語圏が中心。アジアでは香港とシンガポール。日本はその次で、資金力がある富裕層の子女は日本には見向きもしない。前記した都心のマッサージ店でバイトしている留学生の場合は、実家が貧しく、奨学金が出るので日本に来たが、本当はアメリカに行きたかったのである。
現在、日本の大学の卒業生は就職で「超氷河期時代」を生きている。端的に言えば、偏差値50以下の学校を出た学生は正社員になれない時代になっている。
そんななか、中国人留学生は引く手数多だ。法務省の統計によると、2010年に日本で就職した中国人留学生は4874人、11年には5344人となっている。年々増加しているのである。
とはいえ、中国人留学生のうちの一番手はアメリカに行き、その次は中国に帰り、残った者が日本で就職しているというのが、真相だ。つまり、日本企業は中国人留学生のうちのたいしたことのない人材を、喜んで採用しているのである。
しかし、この問題が深刻なのは、そもそも中国の二番手の学生が日本に来て、その二番手のうちの底辺の学生にさえ、日本の学生はかなわないということである。
■ 日本の底辺大学の延命に使われる
こういう話を、さる大学関係者から聞いたことがある。
「中国の留学生に使われているカネは、じつは日本の底辺大学を生き延びさせるために使われているんです」
首都圏にはいくつかの底辺大学がある。そのうち、中国人留学生比率が4割を超えているどん底大学では、これで定員割れを防いでいるのだという。なにしろ、彼らは国から奨学金が出ているので、授業料の取りぱくれがない。それで、なんとか経営が成り立つという。
また、さる地方の底辺大学は日本人学生の中退率が5割を超えているが、学生の8割が中国人留学生だから心配ないという。
ここで思い出すのが、2010年に青森大学で発覚した「偽装留学事件」である。青森大学では、2008～10年度に、通学実績のない中国人留学生140 人を除籍処分にしていたことが発覚し、学長が謝罪記者会見を行なった。
処分された学生のほとんどは中国人留学生で、入学後、青森県外（主に東京）に出て働いており、「授業にまったく参加せず、アルバイトばかりしているために除籍処分にした」ということだった。
ニセモノならなんでもありの中国では、偽造学生証や偽造在学証明書、偽造成績証明書が簡単に手に入る。これを入手して、日本の奨学金を得て、日本に来ているニセ留学生は、けっこう多いのだ。
そういうニセ証明書を、日本の大学関係者が見抜くのは難しい。しかも、少子化で経営が悪化しているのだから、たとえ見抜いたとしてもスルーではないだろうか。
最近、生活苦で学生時代に借りた奨学金の返済に困っている若者が増えているというニュースが続いている。日弁連では、今年の初めから、奨学金の返済問題に関する電話相談を実施している。
本来は、有望な若者の修学を支援するためにある奨学金。これが今、逆に若者を“追い込む”原因になっているというのだ。
日本学生支援機構は、年収300万円未満の利用者に対しては返済猶予期間を与えている。しかし、2009年から2010年に６カ月以上の滞納者を調査したところ、年収300万円未満が87.5％で、その半分近くが100万円未満だったという。つまり、返したくても返せない若者が大半なのである。
こうした事態にネットではスレが立ち、「借りた金は返せや屑野郎」「奨学金を貰わないと大学行けない奴が受験すんなよwどんだけ貧乏人なんだ」「月4万を13年かけて返すんだがマジで苦しい」「日本の高等教育の費用があまりにも高すぎる 国立入っても年間何十万も払わされるっておかしいだろ 奨学金がどうのこうのの話じゃないわ」などいう声が飛び交っている。
安倍政権は、「グローバル人材」をつくる教育を推進するという。しかし、現在の実態は、国民の税金をできのよくない中国人の若者に与え、向学心のある日本人の若者を支援せず、あげくの果てに「本来なら潰れている大学」を支えるために使っているのだ。
これでは、グローバル人材は、国に頼らず、自分たち自身で育てていくしかないだろう。
当連載記事に対し、「東洋経済オンライン」編集部と私のもとにいくつかの抗議が寄せられました。また、文部科学省は8月8日、「事実を誤認した内容の記事等が流布されている事例が見受けられる」として、留学生受け入れの意義と今後の留学生政策について省としての考え方を文書にまとめ、Q＆A形式で公表しました。
今回、寄せられた抗議は、「記事が事実誤認に基づいている。私費留学生と国費留学生を区別していない」「全体的に記事が作為的である」「最近の日中関係からこうした記事により中国人留学生のバッシングが起こってはならない」などというものです。
私の表現が誤っていた点、乱暴に書いてしまった点を心よりお詫び申し上げます。
現在、日本に来ている中国人留学生で全面的に日本政府の奨学金（税金）で来ているのは、中国出身の全留学生8万6324人の内わずか1・6％（1411人）にすぎません（文科省の統計、2012年5月１日現在）。中国人留学生に関して「彼らの多くが私たちの税金（政府の留学生支援政策）で、日本に来ている」と書いたのは、明らかに間違った表現でした。
また、中国からの留学生が「みな一番手の学生ではないこと。二番手、三番手、あるいは落ちこぼればかりだ」と書いた点も配慮に欠けておりました。さらに、あたかもバイトばかりしていて、留学本来の勉学に励んでいる学生が少ないような印象を与えてしまいました。もちろん、そんなことはありません。きちんとやっている学生のほうが多数派です。
読者のみなさまに、誤解を与える表現をしてしまったことを、重ねてお詫び申し上げます。
http://toyokeizai.net/articles/-/16625
青森大の中国人１４０人除籍 偽装留学 氷山の一角？ 背景に定員割れ
【青森】 青森大学が通学実態のない中国人留学生を多数受け入れ資金作り その資金で青森山田高校のスポーツ選手を育成
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1320801896/
【インタビュー】中国残留孤児と留学生はこうして日本を喰い荒らす、政治家も文科省も無責任だ！－元警視庁通訳捜査官・坂東忠信
【文部科学省】国費外国人留学生予算で下村文科相が異例の発表
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1376298039/