こんばんは、公に義を貫くことを志としています赤磐市議会議員、公義の志 佐々木ゆうじです。
本日は9月11日です。
25年目の今日、米国は悪しき暴力の塊である同時多発的なテロ攻撃に遭い、ニューヨークではテロ組織が旅客機をハイジャックし、街の象徴となっていたワールド・トレードセンターにそのまま突っ込むという被害が起きました。
このテロ攻撃によって日本人24人を含む、合計2977人の方が犠牲になりました。
本日、9月11日を迎え、犠牲になられた方々に哀悼の誠を表したいと思います。
世界中でテロが頻発するなか、私たちの日本も他人事のような顔をしていてはなりません。私たちの日本でも起こりうることだと危機感を持ち、不審物・不審人物への警戒を高めましょう。
さて今週の定例街頭演説は旧山陽町を中心に各地にお伺いする予定としておりまして、9月9日の議員一般質問で取り上げた赤磐市の財政問題について、この質問で明らかになった前田市長の財政観念についてお話したいと思っています。
街頭演説スケジュール
※多少、時間が前後する場合がございます。
■９月１２日（土）
１５時３０分頃 ～ マルナカ山陽店前
１６時頃 ～ エディオン山陽下市店前交差点
■９月１３日（日）
１５時頃 ～ 上市交差点（山陽交番前）
１５時４５分頃 ～ マックスバリュ桜が丘店前交差点
さて、過去のブログでも何度か取り上げさせて頂きました赤磐市の財政状況（問題）ですが、前田市長になり急速に悪化しております。
しかし前田市長（財務当局）は、悪化の理由として自然発生的なものと言わんばかりの口調で説明し、責任の所在から距離を取ろうしますが、今まで財務当局に対して行ってきた財政状況の確認で、悪化の原因は前田市長の歳入歳出の予算編成と事業管理能力であることが判って来ました。
（画像は市民の声のイメージです）
この定例街頭演説でお話しする内容を一例としてお聞き頂ければ、前田市長の予算編成と事業管理能力に問題があることを解って頂けると思います。
今回、9月9日の議員一般質問では、河本・岩田の新拠点整備の内、赤磐市事業の「道の駅」建設の事業予算について市の財源確保の考えを質しました。
この道の駅は最低でも約20億円、最高で約50億円掛かるビッグプロジェクトになります。そしてこの金額の他に、土地の取得費用、土地の造成費用が別途かかることになりますが、この土地の購入予定費用 4億3974万5千円 は、合併特例債と申しまして、一時的には市財政から支出しますが、この金額の７０％は国から返金される仕組みを活用する予定としていました。
つまり赤磐市の財政負担が最小になる有利な制度を利用することを考えていた訳です。
しかしこの合併特例債を使用する際には色々なルールがあり、そのひとつに利用期限として、令和8年3月31日までに完了していることが必要となっていました。つまりこの土地購入に関して申し上げれば、土地の売買契約が結ばれていることが国の援助の対象になる訳です。
そういう締め切りがあったことから、担当課の方では土地所有者さん達と熱心に協議し、道の駅建設予定地の約8割程度の取得が出来ました。そしてその土地取得に掛かる金額としては、3億5408万8千円になり、この内の70％が国から後ほど返金されることになります。この制度がなければ、丸々、4億3974万5千円 を赤磐市の市費から土地購入費用として支出することになった訳ですから、この合併特例債にかなり助けられた訳です。
ここまでお聞きくだされば良かった話になりますが、このお話の中で何が問題なのかと申しますと、期限内に土地の売買契約を結べなかった部分、8565万7千円は丸々赤磐市の持ち出しになるところです。
赤磐市が主導する事業ですから、一定の持ち出し費用が発生するのは仕方がないところではありますが、前田市長は「財政が厳しい」と言い、（財政が悪化した理由は前述の通りですが）、それは兎も角として、行政改革を進める考えを示しています。
つまり色々な住民サービス・行政運営に一定の支出が伴う、そしてその支出の財源を確保しなければならない状況になっている中、思ったように財源確保が進まないのであれば支出管理をしっかり行う必要がある訳です。
それにも関わらず、前田市長は6月に議会から関連予算の使用を認められているにも関わらず、土地購入のスタートを切ったのは10月に入ってからです。
ここで約4カ月無駄に時間を浪費しています。
そして約2割の地権者との契約が合併特例債の適用期限に間に合わず、財政が厳しいと自ら宣うなか、8565万7千円の市民からの税金を使用しなければならなくなりました。
こういうスケジュール感に危機感が感じられないところが問題であるのはお聞きくださっている皆さまも、私と同様に「なぜもっと早く動かなかったのだろう」と不思議に思うところだと思いますが、実は問題はこれだけではなく、合併特例債の特例措置と呼ばれている「事故繰越措置」というものの利用も軽々に扱っていたことが一般質問で判りました。
この事故繰越は、先に申しております合併特例債には利用期限がありますが、不測の事態が生じた際には特別に期限延長しますよ、というものになります。
予算が厳しい、財源が厳しいと言いながら、行政改革の声を上げるのであれば、当然ながらこれは市の運営資金繰りの話ですから、歳入・財源確保には一心不乱に取り組み、何が何でも資金調達するぞ、と、これが上手くいかなければ赤磐市は沈んでしまうと、鬼気迫るくらいの身構えで挑む必要がありますが、9月9日の一般質問で内容確認したところ、国の方で援助してくれる合併特例債の特例を得るための検討は、定められている規定に照らし合わせ、これは事故繰越の使用はできないと自己判断で決定していたことが判明しました。
最終的に判断するのは監督官庁である総務省です。
ましてやこの道の駅に関する予算は昨年の3月議会で一旦は可決しましたが、議会の付則で議会の承認が得られるまで執行不可の採決が付いていたため、令和8年度が始まっても執行できなかったという“やむを得ない理由”があった訳です。
この理由が総務省に認められるのか、認められないのかは一か八かで相談してみないと答えは出て来ません。
それにも関わらず、どうせダメでしょう、という勝手な思い込みで断念し、市民からお預かりしている貴重な税金8565万7千円を支出しないといけなくなった訳です。
このお話で問題となる点は
①地権者との交渉のスタートを切らなかった
②他人が決めることを勝手にダメだろうと思い込んでいた
です。
そして本来であれば国から受ける事ができた援助を逃し、赤磐市の財政支出を増やし、それでお金がない、予算が厳しいと言っている訳です。
まったく理路整然としない話で財政が動いている、これが現在の前田市長の市政運営になります。
今週、そして来週の定例街頭演説では、前田市政の問題点をお話します。
乞うご期待です！
（財政を軽んじるトップは市行政に相応しくありません。これからも厳しく前田市政に向き合います）
公義の志 佐々木ゆうじ