こんばんは、公に義を貫くことを志としています赤磐市議会議員、公義の志 佐々木ゆうじです。
先日は、前田市長（当時は総務部長）が官製談合事件に関して警察の取調べを受け、赤磐市役所に家宅捜索が入ったのかどうかを確認するため、赤磐市に情報開示請求を行ったことをご報告いたしました。
本日は、その続報です。
今回は、県警による取調べを受けていた期間（事前に伺っている情報では約２か月以上）を確認するため、前田市長の当時の勤務状況、つまり出勤状況が分かる文書について、以下の通り情報開示請求を行いました。
（汚い字ですみません。）
今回のご報告は以上となりますが、この一連の情報開示請求を通じて、私が一つ強く疑問に感じたことがあります。
それは、今回のように市長本人に利害関係がある案件であっても、「開示するのか」「開示しないのか」、あるいは「どの文書を開示対象とするのか」といった重要な決裁を、市長本人が行う現在の制度についてです。
今回の件は、「前田市長自身に及ぶ警察捜査について、また市役所にまで家宅捜査が入ったことについて、５年以上にわたり市議会へ報告しなかったのではないか」という私の質問に対し、前田市長が「なにを言っているのかわからない」「そのような事実はない」と、自らの進退を賭ける覚悟で答弁されたことに端を発しています。
つまり、市役所が保有している文書や情報が私の手元に開示されれば、市長本人にとって不利益（辞職のきっかけ）となる可能性があります。
そのような利害関係を有する当事者が、自ら情報公開の可否や開示範囲の決裁に関与することは、公正性や客観性の観点から疑問が残ります。
言い換えれば、利益相反の問題が生じ得る制度になっているということです。
もちろん、現行制度では情報公開に関する決裁権者は市長であり、その手続自体は制度上適法なものです。
しかし、「適法であること」と「市民から見て公正であること」は必ずしも同じではありません。
だからこそ、市長本人に関する疑惑や、市長本人の利害に直接関わる案件については、副市長など第三者が決裁を行う仕組みに改めるなど、市民から疑念を抱かれる余地をなくす制度改善が必要ではないかと私は感じています。
みなさま、情報公開制度は、市民の知る権利を保障し、行政への信頼を支える重要な制度になります。
その制度自体が疑念を持たれることのないよう、公正性と透明性を一層高める見直しが求められるのではないでしょうか。
さて、この情報開示請求がどのような結果になるのか… 。
引き続き、経過をご報告してまいります。
公義の志 佐々木ゆうじ