こんにちは、公に義を貫くことを志としています赤磐市議会議員、公義の志 佐々木ゆうじです。
中国地方も梅雨に入り、雨の天気が多くなっています。
しかし私たちの食である農業のことを考えると恵みの雨であり、この季節を分ける梅雨がないと食料不足から食卓にかかる出費が嵩み、そうでなくても物価高のなか、更に家計に影響を与えることになります。適度な雨と良い季節の変わり目になってくれればと願います。
さて昨日、赤磐市議会では議員全員協議会の招集があり、6月11日から始まる6月定例議会の議会運営の事前確認が行われました。
通常、6月議会は前年度（今回でいうと令和7年度）の予算執行時に剰余した金額を補正し、収支を合わせる機会となっており、新規予算である当初予算を扱う3月議会や、前年度の会計を決算する9月議会みたいに慌ただしいものではなく、比較的スムーズに進む議会となっています。
そのためこの6月議会も際立った内容のものもなく、主となるのは河本・岩田の再開発やその他、行政の懸案事項の進捗確認になるかなと思っています。
そういうなか昨日の全員協議会では、前回の全員協議会で“非公開”としたコストコ用地に関わる新しい誘致企業の情報が、マスコミ各社に流れ、非公開とした意味を失ってしまったので本日（6月5日）、改めて赤磐市の公式見解をプレスリリースするとのことでした。
今週の定例街頭演説では、本日の赤磐市公式見解を受けて、これから動き出す行政ゾーン建設（道の駅構想）の在り方について、従前の考え方を抜本的に見直し、民間開発ゾーンとの相乗効果が期待できるエリアにしよう！と、お話します。
▼街頭演説スケジュール
■６月６日（土）※多少の時間の前後がございます
・１０時３０分頃 ～ マルナカ山陽店前
・１１時頃 ～ エディオン山陽下市店前交差点
■６月７日（日）※多少の時間の前後がございます
・１５時頃 ～ マックスバリュー桜が丘店前交差点
・１５時４５分頃 ～ 上市交差点（山陽交番前）
さて現在まで、私たち市議会が市の担当部門から受けていた説明によりますと、令和6年12月20日に都市開発を抑制する「市街化調整区域」から市街地開発が可能になる「市街化区域」に都市計画が変更され、コストコなどの誘致やホテルなどの誘致が可能になる2工区の民間開発の商業ゾーン。今回ナカシマヘルスフォース様が本社移転を決定してくれた工業ゾーン。宅地開発が可能になる住宅ゾーン。そして“道の駅”の建設が予定されている行政ゾーンが誕生しました。
そして現在、民間開発で商業ゾーンの造成工事が進んでいる訳ですが、先の報道にもあったように、予定していた“コストコ赤磐店”の誘致は事実上失敗が確定し、現在、開発事業社さんの方では、ホームセンターを中核としたショッピングモールの誘致を進めているとのことです。
ショッピングモールを形成する商店名などはまだ公開されていませんが、昨日の市当局の説明によりますと、コストコさんと同じくらい市外・県外からの誘客効果があるホームセンターを核とするショッピングモールになるようにしたいとのことでした...。
行政の悪いところは現実を見ない、現実を認めない点でして、ホームセンターを核としたショッピングモールの“ホームセンター”が例え斬新なものであったとしても、“コストコ”さんと匹敵する集客力を示すのは不可能だと思いますし、このショッピングモール構想では当初抱いていた県外市外からたくさんの方が赤磐市に訪れ、人口4万人足らずの赤磐市ですが、経済規模としては14万人、24万人規模に匹敵する経済活性化イメージとはかなり遠いものになると思います。そして市側はそのことを認める必要があると思います。
以上のようにこれが現実であり、この現実を認める必要があります。
（失敗は失敗。その上でどう立て直すのか？が大切です。全力で活性化に挑みます）
そしてその上で、いつまでも失敗を引きずらず、気持ちを前向きに切り替えて「どうやって赤磐市の活性化を作っていくのか？」を考えるのが、我々市議会の責務であり、赤磐市当局と力を合わせて前進しなくてはならない点だと考えています。
しかし民間開発部分は民間さんの資本で行われている営利事業になりますので、我々市議会や赤磐市が指図したり、要望を入れたりするのは、政治や権力の影響力の行使になるため厳に慎むべきことになります。
その上で私たち市議会や赤磐市が出来ることは、赤磐市が事業主体になることになっている「行政ゾーン」、つまり“道の駅”の活用です。
隣接する“道の駅”をどうリンクさせて相乗効果を出すのか？
この視点が必要になるフェーズになったのだと思います。
しかし現状の行政ゾーンの5haは“都市公園”という地目になっているため、この区域内での営利目的事業は1500㎡の床面積と規制対象になっています。
この1500㎡では残念ながら思い切ったことはできませんし、隣接するホームセンターを核とするショッピングモールとの相乗効果を出すのは規模感として小さすぎます。
そこでこの1500㎡を2000㎡、5000㎡、10000㎡へと拡大させることはできないのかと色々と調べた結果、従前の市側の説明と若干イメージの違う内容が見つかりました。
従前の市側の説明によりますと、「都市計画の変更で行政ゾーンが定められているため、都市計画を再変更するためには、かなりの時間を要することになるため現実的でない」というものでしたが、都市計画法を読み解いて参りますと、市街化調整区域を市街化区域に変更する際に、ここは民間開発の商業ゾーン、ここは行政ゾーンと線引きするのは自治体側であり、市街化調整区域の調整が外れ、市街地開発が出来るようになった後、事情が変わり行政ゾーンの半分を商業誘致できる土地種目に変えることは赤磐市の裁量権で可能ということがわかりました。
そのため赤磐市がどう考えるかがすべてになります。
これは立地適正化計画と呼び、赤磐市都市計画審議会の承認を得て、岡山県との協議を行えば変更が可能になっていますので、早急に変更の準備を行い、例えば、市外県外から多数のお客さんが訪れてくれる“IKEA”さんを誘致するであるとか、“米国のウォルマート（世界最大のショッピングチェーン）”であるとか、倉敷の三井アウトレットモールのようなものを誘致し、隣接する民間開発と相乗効果を出せるような施設に変更するべきだと思います。
今週末の定例街頭演説では、失敗は失敗として、赤磐市を将来に発展していくために、ここからどう立て直していくのかが大事です。とお話しさせて頂きます。
こうご期待です！
公義の志 佐々木ゆうじ