おはようございます、公に義を貫くことを志としています、国民民主党岡山県第1区総支部長 公義の志 佐々木ゆうじです。

今週の週末の定例街頭演説では、久しぶりに地方創生取り組みについて、地方自治体が為すべき取り組み、国が行うべきことについてお話したいと思います。

 

さて、私にとってこの地方創生という言葉は非常に重いものになっております。

その理由としては、私が地方議員として初めて議席を与かった年に国から大々的に発表があり、所属する赤磐市でも優先順位高い新規の取り組みとして進められたからです。

いうならば国が進める政策に地方自治体議員として初めて携わったのがこの地方創生政策とであり、私自身は地方創生取り組みと一緒に歩んだ3期10年の市議会議員時代だったと感じています。

 

そのため赤磐市において地方創生戦略に基づき打ち出された数々の施策について、関心高く捉えていましたし、その分、多くの課題点も利点も理解に繋がりました。

 

まず利点としては、地域の活力増進に役立ったというものがあります。

 

予算が今まで以上に発生しましたので、(事業の成功・失敗は別として)地域商社を産み出すことが出来たり、映画の制作、都会や観光地など人の往来が多い場所に出向いての観光物産PR等々、色々な機会を創出し赤磐市の宣伝も数多く出来ました。

 

色々と予算を掛けて行いましたが、問題は事業効果が薄く、地方創生の目的である人口を増やすといった結果が生まれていないところですが、それでも業界や事業者に一定の収益をもたらしたりすることが出来ましたので、地域経済の刺激には役立ったと思います。

 

しかし地方創生施策は人口減少を防ぎ、人口を増やす目的を達成するものである筈です。

 

そういう意味においては、人口は増えず若者の流出が止まらない結果は真摯に受け止め、施策の何が問題だったのかの検証は絶対に必要だろうと思います。

 

そのなかで私の目線になりますが、赤磐市で取り組んだ(その他の多くの自治体で同様にお見受けするものですが)施策の多くは、人口増を目指すためのものではなく、地域に住む方々たちのご満足を目標にするものになっており、市外や県外の方たちの関心を惹くようなものになっていなかったのではないかと思っています。

 

市外や県外、とりわけ東京や大阪などの大都市に住む方々の関心を惹く施策は、地元に対して予算の還元が乏しいものになるケースが多くなります。

地方自治体という生き物は、地域を活性化する意識で動いていますので、例え将来に繋がる事と言っても、地元に使用しない予算というのはなかなか考え難くなります。

こういった性質的なものも地方自治体が取り組み創生施策に影響を与えているように思います。

 

そのなかで私の考える解決策ですが、国の方で都会から地方移転を進めるためには何が必要かを定め、その方針に従い、目標を達成するための施策を自治体さんに打ち出して頂くといった役割分担の設定です。

 

日本生命さんやリクルートさん、パーソル(マイナビ)さんなどは、定期的に若者層に対してアンケートを実施し意識調査結果を発表しています。

 

そのなかで若者が地元を離れ、都会に出て行く理由が明らかになっているのですが、やはり上位を占めるのは就職と教育です。

 

待遇が良く、自らのキャリアを考えた時、どうしても在京・在阪の大学が就職に有利になるため、その大学を目指すであるとか、あるいは人生設計においてより良い生涯賃金を求めることや転職などキャリアアップが必要になった時のことを考えると、有利になる企業が集まる在京・在阪は魅力的に目に映ると思います。

 

こういう理由があるにも関わらず、地方自治体の多くは、まったく関係しない施策を地方創生施策として打ち出しています。

 

このような現状を踏まえると、まず国の方で整備するのは東京・大阪の本社を構える企業に就職する際、地元を離れることなく仕事を行うことができるような法規制の設置を行うこと。

在京・在阪の大学についても、地元を離れないと入学できない、講義を受けることができない現状から、地方に住みながらでも講義を受けることができる仕組みづくりを進め、東京・大阪に物理的に行かないと達成できない現状を変える施策を打ち出すことです。

 

前述のものは地方自治体で出来ることではなく、国でないとできないことです。

 

ですので国で地方に人を残す土台を創り、その上で、地方自治体は本来通り、住民の生活が豊かになる施策の充実に努めれば、それぞれの従前の役割のなかで地方創生政策を進めることができるようになります。

 

しかしこの方針を打ち出したからといって100%解決する訳ではありません。

 

まだまだアイデアも努力も必要です。

 

しかし前述の役割に従った体制が取れないとスタートを切ることが難しくなります。

 

まずやるべきは国が方針をたて、自治体が方針に従い施策の充実に挑むことだと思います。

 

今週末では、下記の時間場所でそんなお話をさせて頂きます。

(地方創生取り組みには特別な想いがあります。一生懸命に取り組みます)

 

■5月25日(土) ※多少の時間の前後がございます。

16時頃 ~ マルナカ山陽店前

16時30分頃 ~ デオデオ山陽下市店前交差点

 

■5月26日(日) ※多少の時間の前後がございます。 

16時頃 〜 上市交差点 (山陽交番前交差点)

16時45分頃 〜 マックスバリュー桜が丘店前交差点

 

※今週も街頭政策宣伝車が皆さまのお近くに参ります。もし政策が届きましたらお手を振ってご声援くださいませ!

 

乞うご期待です!

 

公義の志 佐々木ゆうじ