おはようございます、公に義を貫くことを志としています、公義の志 国民民主党の佐々木ゆうじです。
私が国会でやりたいことのひとつに「地方自治体の機能強化」があります。
地方に行けば行くほど、地方自治体は小規模自治体になります。
私が三期10年所属していた赤磐市（人口４３,０００人規模）もそうですが、
慢性的な財政課題を抱えている上、職員数も少なく、
時代にあった行政施策を打ち出そうにも専門人材が少なく（または居ない）、
地域課題や行政課題は解決されず先送りが目立ちます。
地域課題や行政課題の解決は、
そこに住む方々の生活の質や利便性を向上させることですから、
行政の責務において優先的に取り組みべきことです。
また、今日の朝刊には
「7万円給付 年内困難６２％ 準備追い付かず」
との記事があがっています。
加えて少し前のことですが、
新型コロナ給付金10万円の時にも、ワクチン接種の時も同様でしたが、
自治体はてんてこ舞いになり、
そちらに人を獲られてしまい本来業務が停滞することも多々起きていました。
地方自治体の存在的立ち位置は、
地域住民の福祉の増進にある訳ですが（地方自治法第一条の二）、
一方で地方自治体は、
前述の様な国の政策を国民に届けるといった窓口的な役割も担っており、
この自治体機能が低下すると、
朝刊記事のように、政府は年内に配布したいと補正予算を組んだにも関わらず、
６２％も滞るようなことが起きてしまいます。
その他、介護・医療・子育て・教育・治安・街づくり等々、
色々な政策決定が年間通じて国会では為されますが、
それを事業化して実行するのは常に地方自治体です。
つまり地方自治体が予算不足になり、
人材が不足すると機能が低下し、
国会で論議し議論を尽くした国民にとって良い物も、
適切な時にお届けできなかったり、
そもそも事業化できずお届けができなかったりする訳です。
国会と地方自治体は密接な関係です。
私は地方議員としてその現場にいました。
だからこそ国で政策を進めるならば、
その出口となる地方自治体がどういう状態が好ましいのか解る訳です。
良い政策を作り実現したいと思っています。
一方で各地に住む皆さまのところにお届けするためには、
市役所や町役場の強化は欠かせません。
財政的支援・地域目的を定めた事業化（県の裁量に左右されないようにするため）の強化を進めて行きたいと思っています。
（※画像は神奈川県厚木市さんの窓口です）
（丁度イメージに合ったものでしたので使用させて頂きました）
（赤磐市があればと思ったのですが検索してもなく。厚木市さんすみません。お借りしました）
公義の志 佐々木ゆうじ