こんにちは、公に義を貫くことを志としています、公義の志 国民民主党の佐々木ゆうじです。
私は、地方議員の当時から、国政の分野である安全保障政策（特にはインテリジェンス）について興味を持って研究に取り組んできており、丁度、先日の朝刊に国家安全保障会議発足10年の記事があり、これを機に、この安全保障について少し考察してみたいと思いました。
さて前述の外交・防衛政策を統括する国家安全保障会議(NSC)では、そのなかで話し合われる内容は基本公表されませんし、また国会においても、北朝鮮などの弾道ミサイルを迎撃するミサイル性能について、どのくらいの確率で迎撃できるのか？についても、もし質問したとしても「機微な情報として答弁は差し控えます」といった感じでお答えは頂けないと思います。
公の場で、しかも議事録に残る形での発言は、オンタイムで視ていなくても、後から検索されると出てくる情報になりますし、我が国の防衛性能を公表することは大きな懸念ともなり、ご答弁がなされないというのは当然なことだと思います。
しかしNSC内でどんな話がなされているのかは、我が国のインテリジェンス性能や安全保障・防衛政策の実務を量る上で重要なことであり、不充分や運用に問題があればシビリアンコントロールにて改善要求を行うのは民主主義国家として当然のことです。
このようなことから米国議会などでは、連邦議会の調査権や監督権によって設置される特別委員会などがあり、議会という公の場で答弁できないようなことは、このなかで説明されることがあります。そしてそこに参加する上下院議員は守秘義務（漏洩の場合は終身刑に処されることも）を帯び、国民の代わりとなり、充分か、適切かの判断になる説明を受けることになります。そして当然、そこで不充分や不適切があれば野党与党関係なく改善を求めていくことになるでしょうし、現在までそうやって米国の自由と安全を守って来られたと思います。
日本のNSCは米国の国家安全保障会議（NSC）を手本として設立されましたが、しかし日本のNSCで扱われる情報は米国の情報とは雲泥の差で、どこかから提供を受けたものか、あるいは外交官や駐在武官、あるいは国内省庁担当者より関連情報として得た情報を共有している程度です。
米国の情報機関で有名なCIAですが、これはセントラル、インテリジェンス、エージェンシーの略で、取得した情報を集め、分析し、評価するところまでが仕事になっています。
（「あなたたちは真理を知り、真理はあなたたちを自由にする（ヨハネ福音書8章32）」が入口に掲げられています）
高度な情報を取得するだけではなく、専門家が分析し、さらに評価の専門家が評価したものがNSCで扱われます。
話を北朝鮮の弾道ミサイルに戻しますが、現在の北朝鮮ミサイル技術は進歩しており、日本の保有する迎撃システムでは残念ながら撃ち落とす事は難しいとされています。
つまり国民の安全を保障するためには、北朝鮮が弾道ミサイルを発射する前に破壊するのが一番良い手になる訳ですが、我が国の憲法がどうとかという前に、どの国でも先制攻撃は御法度です。
しかし明らかな武力攻撃／侵略行為が迫っている場合は別です。
ではどうやって武力攻撃／侵略行為の意図を見抜くのでしょう。もしかしたら、後々、国連や国際社会の場で証拠を示す必要も出てくるかもしれませんのでこの課題は重要です。
我が国に目を向けてください。
北朝鮮がミサイル発射の兆候があり、日本は監視体制を強めます。そして同盟国や友好国から、危ない！日本がターゲットにされているぞ、とアラートが伝えられたらどうでしょうか。
日本は国民を守るため発射前に破壊するかもしれませんね。
しかしそのアラートはミスインフォメーションかもしれません。
いまの我が国は専門の情報機関がないので、提供される情報が本当に正しいのか確認する術が少なく、NSCの決定も充分ではありません。
このように、国民の安全・安心を充分に保障できているとはいえない状況となっているため、米国の様に国民を守る意思を強く持ち、国家安全保障会議の決定機能を高めるため情報機関の設置を急ぐべきだというのが私の考えです。
現在、日本を取り巻く安全保障環境は厳しいものに激変したとされ、防衛費を5年で43兆円確保する話が出ています。
そして43兆円の内、いくらかを使用し敵地攻撃能力（反撃能力）を保有しようとしています。
保持・保有することは現実問題として必要な装備であり国民保護の観点で重要なものです。
しかし、もし差し迫った状況になったとしても、その使用を裏付ける情報を持つことが出来ない我が国の体制は充分でないと思います。
私は国政の場においても、インテリジェンスの活用と安全保障をテーマに政策を高めたいと思っています。
国民を守るのは国家の責務ですし、政治家の責任ですので。
駄文をお許しいただきたく。
佐々木雄司